公明党 大分県議会議員「河野成司」(かわの・せいじ)ホームページ

◎8月3日（水）　第2回定例県議会が閉会、公明提案の「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」などを採択

７月７日から開会していた平成２３年第２回定例県議会は、８月３日に、「平成２３年度大分県一般会計補正予算（第２号）」をはじめとした予算関係議案６件、「大分県職員定数条例の一部改正について」など条例関係議案５件、「平成２３年度における農林水産関係事業に要する経費の市町村負担について」などその他議案５件、公明党が提出した「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」など議員提出意見書案８件（７月２１日に議決した「東九州道の２６年度までの全線開通を求める意見書」を含む。）、「教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため、最も適した教科書の採択を求める決議」の議員提出決議案１件、さらに、県民の皆様からの意見書提出を求める請願を受けて常任委員会で全員一致で採択されたことにより委員会提出とされた意見書案2件を可決して閉会しました。（詳細は下記の文字をクリックしてご覧いただけます。）

今県議会で可決された案件(大分県議会ホームページ)

この中でも公明党の提出した「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」は、自ら辞意を表明しながら総理の座に居座り続ける上、東日本大震災への対応のあまりの緩慢さや原子力発電所事故に係る情報隠蔽、外交交渉に当事者能力を発揮し得ないといった現状を憂いて、早期退陣を求めている7割を超える国民世論に対し、背を向け続ける菅総理の姿勢を糾弾するものとなりました。この採択により、大分県議会議長名で、国会及び内閣に対してこの意見書が提出されました。
なお、採決に当たっては、民主系議員及び社民系議員で構成される会派「県民クラブ」と「日本共産党」が反対しました。
特に日本共産党は、唯一反対討論に立ち、国民世論に背を向けることへの後ろめたさからか、意見書案を「衆議院の解散を目的とした党利党略、政局的なもの」などと、意見書案や提案理由説明で一言も触れていないにも関わらず「解散・総選挙」や「民主党攻撃」につなげる意図ありと勝手なデマゴーグを展開して、この意見書への反対を正当化しようとしました。
しかし、共産党も事前に情報提供を受けていたとおり、全国都道府県議会議長会は7月２７日の総会で、岩手、宮城、福島の被災各県の議長からの提案により、東京電力福島第１原発事故や東日本大震災の復旧・復興への対応について「国民の信頼を失った内閣のもとでは、とても望めるものではない」と菅直人首相の退陣を求める緊急決議を採択していました。
このような被災地の切実な声を知りながら、自己に都合のよい強引な論理を展開する「日本共産党」の態度は、まさに自己正当化のためには被災者の声をも踏みにじる同党の体質を如実に示すものとなりました。

「菅直人内閣の早期退陣を求める意見書」（ｐｄｆファイル）

◎県議会最終日（8月3日）の本会議の録画中継 （左の文字部分をクリックし、下記の操作でご覧ください。）

○ 河野による意見書提案理由説明の動画（画像下のスライドバーで59分50秒から1時間1分35秒までをご覧ください。）
○ 日本共産党による反対討論の動画（画像下のスライドバーで1時間4分5秒から1時間5分24秒までをご覧ください。）

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