7月7日から開会された平成23年第2回定例会で、河野は7月15日に会派公明党を代表して質問に立ちました。
今回の代表質問では、東日本大震災後の県政運営や県経済下支え策について、先般の佐伯市米水津での現地調査を踏まえた本県の防災対策について、景気低迷の中での重要課題である障がい者雇用率の向上対策について、大分市子ども病院の過重な負担が問題の小児救急医療体制について、支え合いの社会づくりに期待されるNPO法人の活動支援と体力強化について、そして伊方原発の視察結果に基づく原子力発電所隣接県としての対応について、知事・執行部の考えを問いました。
執行部からは一定の前向きな答弁も見られましたが、再質問の許されていない代表質問という制約上、更なる議論の深化が必要と考えています。
◎この県議会での河野の代表質問の様子は、下記のインターネット・サイトから動画でご覧いただけます。(下の文字部分をクリックしてください。)
