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2021・9・17
令和3年第3回定例会 一般質問報告⑤
❸テレワークの活用推進について
Q1・本市業務に於いてテレワークの導入はどのくらい進んでいるのか。
A 1・本市では、在宅勤務実施要領を策定し、令和2年度から東京事務所に於いてテレワークを実施している。現在課題の抽出、検証に取り組んでおり、テレワーク端末を実際に使用し、労務管理の課題やテレワークが馴染む業務の整理等を行う事で取り組みを進める。
Q2・市内事業所のテレワーク導入状況と導入支援について
A2・本市が令和2年10月に実施した「新型コロナウイルス感染症の影響等に関する企業調査」において「実施している。」と「実施検討中」を合わせると  190事業所、13.2%となっている。テレワークの推進の取り組みとして在宅ワーク入門セミナーや企業向けテレワーク活用セミナーを開催し、働く側と企業側の双方へのテレワークの促進を図っている。また中小企業がテレワーク導入に向けて自主的に開催する研修費用などについて支援をしている。

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2021・9・17
令和3年第3回定例会 一般質問報告⑥
❹障がい者の在宅就労の促進について
Q1・関係機関との具体的な連携と相談の主な内容、対応、今後の施策について伺う。
A 1・本年4月から熊本市のNPO 法人「在宅就労支援事業団」と連携し、就労相談の窓口を拡充している。事業団からは相談を受けた方の状況や内容をまとめた報告書の提出を受けており、本年4月から8月末までに275件の相談があった。個々の相談に対して基本的な説明を行い状況に応じて在宅就労に取り組む事業所等の紹介をしている。障がい者の在宅就労へのニーズが高まっている事から今後さらに気軽に相談ができるよう引き続き事業団など関係機関と連携し、相談体制の充実に努め在宅就労を円滑に実施できるよう支援する。

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