公明党　大分市議会　川邉浩子

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２０２２・６・２２
R4第2回大分市議会定例会
一般質問報告③
❸女性と高齢者の在宅就労の促進について
Q1:女性と高齢者の在宅就労のニーズをどのように捉えていますか？
A1:在宅就労は自らのライフスタイルに合わせた「ワークライフバランス」を取る事ができ通勤における交通費等のコスト削減や優秀な人材確保などのメリットが期待できる就労形態であり一定のニーズがあると考える。

Q2:企業に於ける在宅就労が進まない要因は？
A2:本市で行った調査では、テレワークを実施している事業所は1割に満たない。要因は、「事業所の規模が小さい」
「導入しがたい職種や業務である。」「セキュリティ対策への不安」「コミュニティ不足への懸念」「知識や能力を得る機会が少ない」「在宅就労が可能な業務の区分けや線引きが難しい」などがあげられる。

Q3:新たな在宅就労支援事業を行う考えを伺う。
A3:在宅就労を希望する人と在宅就労で雇用したい企業に在宅就労のメリットやデメリットや進め方などを十分理解して頂くとともに、適切にマッチングする事が重要であると認識している。今後も在宅就労の促進に向けきめ細やかに対応していく。

２０２２・６・２２
R4第2回大分市議会定例会
一般質問報告②
❷おかばる花公園とその周辺の整備について
Q1:おかばる花公園の今年度の事業内容と管理棟の活用、市道２０号線の整備予定について伺う。また大分松岡パーキングエリアスマートインターチェンジ化の進捗状況をお聞きする。
A1:本年度は、積極的に活動されている地元組織である「おかばる花公園推進協議会」は「チューリップまつり」のイベントをはじめ花苗の植え付け、種まき、草刈り、除草などを行い、管理棟や来訪者のトイレの実施計画、駐車場の整備を本市で行う。市道横尾２０号線の進捗状況は地元関係部局と調整を図り、工事区間の地権者と用地補償について協議を行う。大分松岡パーキングエリアのスマートインターチェンジ化は現在事業者の負担などの課題について関係機関と協議を行い検討している。

２０２２・６・２２
R4第2回大分市議会定例会
一般質問報告①
❶居住支援について
Q1:住宅確保要支援者の方々の実態について
A1:住宅確保要配慮者の居住支援に関するアンケートを実施した結果入居の成約率は、高齢者世帯52%、所得の低い世帯20.2%、身体障害者世帯40.９%となっている。

Q2:居住支援法人との連携はどのようにしているのか。
A2:県の指定を受けた居住支援法人は現在12法人でその内8法人が大分市である。これまで、住宅確保要配慮者の住宅確保に向けての課題等を協議してきた。そのような中、成約率を向上させ生活支援までの支援連携体制作りについて話し合う「居住支援ネットワーク会議」の開催に向け準備をしている。

Q3:居住支援協議会の設置について
A3:行政居住支援団体不動産団体等が連携し、住宅確保要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信や紹介、住宅相談サービスの実施、安否確認サービスの紹介、賃借人や要配慮者を対象として講演会等を行う協議会です。今後設置について検討する。