昨日（2/22）の国会予算委員会分科会で、伊藤わたる衆院議員が「母子父子寡婦福祉貸付金」の対象者拡大の質問をし、古屋厚労副大臣（公明党）からいい答弁が出ました。
この貸付金について大学院が対象外であるため、今後のためにも対象者の拡大をして欲しいとご相談があり、市に聞き取りをしたところ「窓口は市だが、貸付金の原資が国費であるため、対象者は国が決めており、市では変更ができない。」とわかりました。そこで伊藤わたる衆院議員にお願いをし、今回質問をしていただけました。頼りになる公明党のネットワークと「伊藤わたる」県代表です。
新聞は本日（2/23）公明新聞２面です。