議会レポート「レボリューションNO,36」が完成しました
発達障がい勉強会
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果について
17日夜、久手まちづくりセンターにおいて、住民説明会が開催され、参加しました。
昨年発生した、広島県での土砂災害は甚大な被害を及ぼしました。このような災害がいつ発生してもおかしくない今般の気象状況や住民が水んでいる地域が土砂災害系位階区域(イエローゾーン)なのか、土砂詐害特別警戒区域(レッドゾーン)なのかを把握し、万が一集中豪雨が発生した場合の避難場所、避難方法をあらかじめ想定しておく必要があります。
大田市においては、
【イエローゾーン指定数】
・急傾斜地1834箇所、土石流1115箇所、地すべり79箇所
【レッドゾーン調査結果通知数】
・急傾斜地1753箇所、土石流55箇所
東部ブロック内
・久手町 急傾斜64箇所、土石流2箇所
・波根町 急傾斜47箇所、土石流1箇所
・朝山町 急傾斜79箇所、土石流1箇所
・富山町 急傾斜72箇所、土石流2箇所
今後、ハザードマップで調査結果を記載し、市民に配布予定ですが、急傾斜地に住んでおられる地域は、自治会全体で調査結果を把握しておく必要があります。調査結果は、それぞれのまちづくりセンターに備え付けてあります。

障がい児支援研修会
2月9日、社会福祉法人亀の子主催の第4回障がい児支援研修会に参加しました。
講師は、鳥取県立総合療育センター・シニアディレクターの北原佶先生で、「知的障がい児の事例を通して支援の在り方について」お話をお聞きしました。
社会福祉法人が運営する障がい児放課後デイ「亀っ子クラブ」での事例を指導員が解説し、保護者、学校の先生、参加者が意見を述べ、北原先生がアドバイスを行うという研修でした。片づけ方、音楽療法のなど、障がい児の指導法が分かりやすく解説していただきました。
このような研修を市内保育園、幼稚園、学校関係者、放課後児童クラブの一人でも多くの関係者が学んでいくことが、大田市の障がい児支援につながると考えます。

2015年度予算編成における予算要望を行いました
議会レポート「レボリューションNO,35」が完成
大田市国保運営協議会視察
12月議会一般質問・・・大田市議会12月議会2日に開会
本年最後の議会となります12月議会が12月2日に開会されます。
折しも衆議院議員選挙の公示日と重なり、閉会も15日と大変動きにくい日程となっています。
さて今回の一般質問につきましては、9名の議員が登壇します。私は、一般質問初日4日の2番目です。
ぎんざんテレビのライブ、または録画放送をご覧ください。インターネット中継がなかなか実現しませんが、広報広聴委員会の中で任期中には何とか筋道をつけたいと考えています。
私の質問は、3点です。以下掲載します。
その他の質問は大田市議会のホームページをご覧ください。
http://www.city.ohda.lg.jp/files/original/2014112810200970.pdf
1.放課後子ども総合プランについて
近年、子どもが小学校に入学すると放課後の預け先が見つからず、母親が仕事を辞めざるを得
なくなる「小1の壁」と呼ばれる問題が深刻化しています。
大田市においても共働き世帯の増加などニーズは高まっており、空き教室などの場所の確保、
預かり時間の延長など受け皿の整備が求められています。国はこうした問題の打開策として、「放
課後子ども総合プラン」をまとめ、全国の自治体に通知したところですが、大田市の次年度から
の整備計画について伺います。
(1) 学校の余裕教室の活用と開所時間の延長について
(2) ミニ放課後児童クラブ等小規模クラブへの支援について
(3) 指導員の研修について
2.河川環境保全について
近年のゲリラ的な豪雨により、河川の氾濫等各地で様々な被害が及んでいるところである。そ
のような中、国民の環境意識は高まっており、山口県では環境に配慮した河川改修が進められて
います。今年は静間川にサケが遡上し話題となっていますが、アユなど川を遡上する魚に対する
魚道の確保やしまねレッドデータブックに絶滅危惧に分類されているミナミアカヒレタビラ等の
保護など、河川の整備を進めるべきと考えますが、以下2点について所見を伺います。
(1) 自然環境保護の観点からの河川整備について
(2) 河川管理の観点から、魚道設置の現状と整備計画について
3.大田市発注の建設、建築工事における工事管理者の設置について
大田市新不燃物処分場建設など、大田市では大型建設、建築工事が行われている。しかしなが
ら、突発的な要因、東日本大震災以降の職人不足、資材費の高騰など工期の遅れや契約金額の変
更など大きな影響が発生しています。
今後、新大田市立病院建設、新可燃物処分場建設など大型事業も控えており、これまでの事例
を検証する中で、対策を講じていく必要があると考えますが、所見を伺います。
(1) これまでの事例を検証する第三者委員会の設置について
(2) 土木、建設の専門職員育成について
(3) 大型工事における専属の現場工事管理者の設置について






