小山市長に緊急要望書を提出しました。
おはようございます。
小山市議の大平ひろしです。
2022年5月20日、小山市公明党議員会は西村しんじ 公明党・栃木県議会議員とともに、物価高騰への対策として5項目の緊急要望を浅野正富小山市長に提出しました。
市内経済と市民生活を守るために、地方創世臨時交付金を活用した新たな政策の策定を求めたものです。
市長から「検討させていただく」とのコメントがありました。
【緊急要望書の内容】
現在、ウクライナ情勢を巡るロシアへの経済制裁などにより原油やガスといったエネルギー価格の高騰だけでなく、食品全般や飼料、資材など業界を問わず多種多様な分野で影響が広がっています。今後の展開次第では、戦後最大の経済危機に陥るとの予測もあります。
政府に於いては、原油・物価高騰による生活への影響に対し、機敏に対応できるよう今年度の予備費を充てるほか、公明党の強い訴えで補正予算を財源とする地方創生臨時交付金の拡充など「総合緊急対策」を取りまとめています。
私たち小山市公明党議員会は物価高騰から、市内経済と市民生活を断じて守るために、地方創世臨時交付金を活用した新たな政策の策定を求め、下記のとおり要望をいたします。
1. 物価高騰による保護者負担の軽減を図るため、市内小・中・義務教育学校、保育園、幼稚園等における給食費の負担が増加しないよう補填すること
2. 中小企業・小規模事業者等への支援を講ずること
3. 農林水産業について、燃料・飼料・資材等の高騰対策として購入費用の補助を検討すること
4. マイナポイントの市独自の上乗せを検討すること
5. 市民生活を守るため原油・物価高騰による様々な影響に対し、機動的に対応すること