栃木県緊急事態措置に関する緊急要望書の提出
本日1月20日、小山市役所公室にて、浅野正富 小山市長へ小山市議会公明党議員会（あらかわ美代子・さとう忠博・大平ひろし）として「栃木県緊急事態措置に関する緊急要望書」を手渡しました。西村しんじ 栃木県議会議員も同席しています。
浅野市長（右から3人目）に要望書を手渡す荒川代表（右から2人目）
栃木県の緊急事態宣言は、令和3(2021)年1月14日（木曜日）～令和3(2021)年2月7日（日曜日）まで発令中です。
県が公表した患者発生状況等によるとは、1月19日16時現在で、1,248人。このうち、入院調整中の方が838名。
参照元：栃木県における新型コロナウイルス感染症の発生状況および検査状況について http://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/welfare/hoken-eisei/kansen/hp/coronakensahasseijyoukyou.html
また、1月19日現在、小山市での新型コロナウイルス感染者は累計で280人、このうち19日の感染者は10人でした。
市内での感染者の報告は、11月下旬からほぼ毎日となっています。
参照元：小山市新型コロナウイルス感染症感染者発生状況 https://www.city.oyama.tochigi.jp/site/korona/235779.html
要望書の内容は、「ワクチン接種相談センター」の設置や、新型コロナウイルス感染者の自宅療養時の支援（体温計とパルスオキシメーターの無償貸与等）など計7項目。
小山市議会公明党議員会は、いのちと暮らしを守る、との強い決意で、働いて参ります。
要望書項目
- 新型コロナウイルスワクチン接種について、接種に不安を感じる人からの相談に応じたり、接種手続きに関する問い合わせに対応する、「（仮称）新型コロナウイルスワクチン接種相談センター」を設置し、ワクチン接種体制を拡充すること。
- 経営が悪化した中小企業・小規模事業者、とくに飲食店等に対し、新たな国や県の制度活用と合わせ、本市独自のきめ細かな支援体制の措置を講ずること。
- 福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査助成事業などPCR等検査の体制を構築すること。
- 高齢者や障がい者等の介護・福祉施設、学校や保育施設などの集団感染を防ぐため、感染予防対策の指導と支援を継続して行うこと。
- 感染者への、風評被害や差別を払しょくするため、あらゆる媒体を活用した市民への情報発信を行うなど、市民理解の情勢へ向けた対策を強化継続すること。
- 今後、市職員に感染拡大したことも想定して、市が提供するサービスを維持するために、事業継続計画（BCP）の発動も視野におくこと。
- 新型コロナウイルス感染症の陽性者で自宅療養となった方（自宅療養者）に対する支援体制を図るように、以下の点を県へ要望すること。
- 高齢者および基礎疾患等を有するハイリスク者を自宅療養とさせないこと
- 病状急変に備えた健康観察用の体温計とパルスオキシメーターの無償貸与
- 近親者や知人等の支援を受けることが困難な子育て世代や独居者などの方に対し、療養期間中外出せずに療養生活に専念できるように食事や生活必需品の無償提供