9月3日より、令和2年第4回小山市議会定例会がはじまりました。

初日には、新市長による所信表明、市政一般報告がありました。

所信表明、市政一般報告について、質疑が許可されたので、私は、所信表明について2点質問をいたしました。

ちなみに、ふつう一般質問を行うときは、議場の中央にある質問席に立って行いますが、この時は一般質問とは異なり、自席で挙手して議長にあてられてから、その場で立って質問をします。いろいろルールがあります。

私の質問と浅野市長とのやり取りを議会議事録より抜粋して下記にアップします。

令和2年第4回定例会 9月3日 本会議 市長所信表明への質疑の様子は下記リンクより視聴できます。

（動画の36:40-47:28ごろまで）

http://www.oyama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=370

 

↓議会議事録はここから↓

（小山市令和2年第4回小山市議会定例会9月3日）

○福田洋一議長　３番、大平拓史議員。

◆３番（大平拓史議員）　浅野市長におかれましては、初当選おめでとうございます。市長所信表明について２点伺います。

まず、１点目ですが、所信表明の２ページ目に公約の２つ目、市民が求める政策の実現とあります。その中で、次のページ、３ページ目の中段に、「移住してくる人に目を向けた政策を優先するよりも、まずは、今小山市に住んでいる方がこの小山にずっと暮らしていきたい、子供や孫たちも小山に住んでもらいたいと思えるような、市民が求める政策を実現していくべきです」とあります。これまで小山市は東京駅まで新幹線で約40分という立地条件を生かし、また子育て世帯へ支援を行い、外から小山市に人や企業を呼び込むことに取り組まれてきたと思います。

また、本日の新聞でも、新型コロナへの対応の動きとして、都市部から地方への移住に関心が高まっており、各自治体もオンラインでの相談会やセミナーを開催し、誘致に力を入れていると記事がありました。浅野市長もこの所信表明の中でテレワークのことについて触れられています。小山市もそういう方々の移住先の選択肢になり得るチャンスが出てきたと思います。また、仕事や家庭の都合、外国から転入されてきた方々も小山市に多くいらっしゃいます。

本年８月１日時点の統計を見ましたが、7,057人の外国人の方が小山市にお住まいです。外から移住されてきた子育て世代、こういった方々の多くは頼れる身内が市内にはいないケースがあります。また、外国人の方々も異国の地で大変な苦労をされています。こういった方々にも安心して小山に住み続けていただきたいと思っております。今小山に住んでいる方々、最近移住してきた方々、またこれから移住してくる方々、それぞれ求めているものは、世代や家族構成、働き方によって異なると思います。長く小山市に住んでいる方々に喜んでいただくことは当然としまして、小山市に移住してきた方やこれから移住を考えている人も含めて、小山市に住んでよかった、小山市を選んでよかったと思ってもらいたいのです。

駅東通り一丁目にも、また城山二丁目もマンションがこれから建ち、入居されてくる方が市外からもいらっしゃると伺っております。私も小山市に2015年に移り住んでまいりました。移住してきた者の一人として、所信表明にありました、「移住してくる人に目を向けた政策を優先するよりも」という点について、私は長く小山市に住んでいる方も、小山市に移り住んでいる方についても、車の両輪のように取り組んでいただく必要があると思いますが、その点について浅野市長にお考えを伺います。

２点目なのですが、４ページ目に浅野市長の３つ目の公約、「田園環境都市・小山」のまちづくりとあります。この中で千葉県流山市のことが紹介されていたので、個人的なのですけれども、私大変うれしく感じられました。というのも、私小学校から高校卒業するまで、流山市の隣の柏市に住んでおりましたので、この流山市には大変親近感を持っております。また、私の友人や知人が現在も流山市に住んでおります。時々遊びにいったこともあります。

この流山市の人口の増加の背景については、大きな要因として、2005年に開業したつくばエクスプレスの存在、また2003年に流山市長に就任した井崎義治氏のマーケティング戦略があると、日本マーケティング協会の学会誌「マーケティング・ジャーナル」に掲載されている論文で指摘されていました。そのマーケティング戦略について端的に申し上げますと、市長就任時の流山市の人口の伸び悩みと高齢化率の上昇という課題に対しまして、共働き夫婦で子育てをしている世代を流山市に呼び込むという解決策を徹底して取り組み、また市役所職員内に当初あった反発も、井崎市長の粘り強い対話と行動で市職員の意識を変えて、マーケティングという手法を市役所の文化になじませていったということです。

私は、ぜひ浅野市長に、この井崎流山市長がとられたマーケティングの手法を「田園環境都市・小山」のまちづくりに取り入れていただきたいと思いますが、お考えを伺います。

○福田洋一議長　答弁、浅野市長。

◎浅野正富市長　今ご指摘のありました、まだ移住してきたばかりの方、あるいはこれから移住を考えていらっしゃる方、そういう方たちの求める政策、そういうものについてと、今長く住んでいる方たちが求めている政策、そこら辺の関係性についてのご質問かと思います。

私は、積極的に人を呼び込むこと自体が決して進めるべきでないとか、そういう考えはございません。やはり結果的に多くの方が小山市に移り住んでくれるということは、これは歓迎すべきでありますし、市の発展にとって不可欠なことだと思っております。しかし、そのための進め方として、先ほど所信表明の中でも表明いたしましたが、例えばその小中学校の校舎とか体育館の補修が放置されているとか、公園の管理が十分でないというようなこと、これは移り住んできた方が、最初小山市についていろいろないい情報を持たれて移住された方が、実際子供が学校に通ってみたときに、そのような状況にある、あるいは近くの公園が十分管理されていないということを知ったときに、やはりその落差に驚いてしまうのではないかと、そしてまたこれから移住を考えていらっしゃる方に、そういう基本的な行政ニーズに不十分な点があるというようなことが分かってしまうと、せっかく小山市に関心を持ってくれた方も引いてしまうのではないかと、そういうような可能性がやはりあるのではないかと。

ということは、つまり今住んでいる私たち、市民が求めているものに対してきちんと応える、基本的な行政ニーズについて市民が十分満足できる、そういうような市政にしていかないと、それは移住されたばかりの方がこれからもずっと住んでいく、あるいは移住を考えていらっしゃる方が、実際移住してくれるということにつながらないのではないかというようなことで、まず今住んでいる市民がこれからもずっと住んでいきたい、そして子供や孫も小山に住んでもらいたいと思えるような政策を実現することが、結果的に小山市に移り住んでくれる人を多くしていく、そういうことにつながるのではないかというふうに考えております。

そして、２点目の流山市のマーケティングの関係でございますが、これについても、やはり先ほどの市民が求める政策の実現というものと関連するというふうに考えております。やはり移り住むという世代の多くは、お子様を持った30代、40代の方が移り住んでくるというその可能性が一番高いわけですけれども、その方たちにとって、移り住む地でどのような子育て支援をしてくれるのだろうかというところを、やはり非常に関心を持って移り住む場所を選択してくるのではないかと。流山市はそこのところに焦点を当てて、移り住んでもらう人たちのためには子育て支援をしっかりする。それは移り住んでくれる人のためだけではなくて、その時点で流山市に住んでいる方たちのニーズに応えて、やはり子育て支援をしっかりやっていくと、そういうところが移住を考えている世代の求めるものと一致したのかなというふうに考えております。

ですから、マーケティング戦略の中で、30代、40代というような移住を考えてくれるような世代について、まずは今小山市にいらっしゃる30代、40代の方たちの求める支援、そういうものをしっかりすることが、このマーケティングにもつながっていくのかなというふうに考えております。

以上でございます。

○福田洋一議長　３番、大平拓史議員。

◆３番（大平拓史議員）　ご答弁ありがとうございます。子育て支援については、後日また関連質問でさせていただきますので、ＳＤＧｓの理念でもあります「誰も置き去りにしない」ということを小山市で実現していくために、ぜひよろしくお願いします。また、新しいことに取り組まれる際には、いろいろ反発があろうかと思います。ましてや今コロナ禍で今まで誰も経験したことのない状況に私たちは直面しております。アメリカ合衆国のニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は、「Build back better」（再建するなら、前よりよいものを）というフレーズを使い、人々を勇気づけています。浅野市長におかれましても、市民に寄り添った施政を期待しております。

以上です。