12月議会が終了しました！

今回は、市長が示した「つながるまち小郡アクションプラン」の中から何点か質問させて頂きました！

市民活動のサポート体制づくりなどを掲げた市民活動活性化事業については、直営による市民活動支援センターの創設について市の考え方を尋ねました。私が何度も提案してきた介護支援ボランティア制度ですが、やっと方向性が示されました。この健康づくりポイント及び高齢者健康づくり（介護支援ボランティア）ポイント制度創設するこの項目では、もっと広範囲に活用できる複合型の制度にすることを提案しました。

もう一点、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について市の取り組み推進を訪ねました。

サスティナブルデベロップメントゴールズ、この開発目標は、２０１５年の国連サミットにおいて、２０３０年までに世界が共通に取り組んでいく17の目標を示し採択されています。既に３年が経過していますが、これらの目標に対する自治体レベルでの取り組みは、まだ進んでいません。この開発目標は自治体政策にも共通するものも多く今後、国も推進に力を注ぎます。そこで今後の取り組みについて確認させていただきました。

議会中継録画

 

毎年恒例でおこなっている地元小校区の地域文化祭です。この文化祭は校区公民館でサークル活動する団体がそれぞれの成果を持ち合い協力し合いながら作り上げてきた文化祭です。のぞみが丘小学校を会場に使っているので、体育館では、ダンスや吹奏楽などの演目や校舎内に文化系の絵画や写真、茶道、花道など盛りだくさんです。他にもパソコンでのカレンダー作りや工作など大人も子供も楽しめる体験コーナーも充実してきました。最近は、希みが丘区、美鈴が丘区、PTA、まちづくり協議会などと協力して地域の方々も参加しやすい文化祭を目指しだんだん盛会になってきました。私も毎年、ギターサークルや写真展示などで参加させていただいています。

10月13日小郡市福童の県道鳥栖朝倉線バイパスが完成しました。西鉄端間駅近くの高架橋の上で開通式典がおこなわれ、参加してきました。

この県道は以前より端間駅の踏切を越えなくてはならず、朝夕の通勤時間帯は混雑が発生していました。今回、西鉄線を越える高架橋で結ばれたため踏み切り渋滞の緩和につながります。

 

今年の改選後、議会運営委員長として仕事をさせて頂くこととなりました。議会運営委員会では、2年に一度、議会活動を活発におこなっている先進地を視察させて頂いています。今回の視察研修では、埼玉県所沢市議会と静岡県掛川市議会を訪ね、議会改革等について研修をおこなって参りました。

所沢市議会では 平成 21 年に議会基本条例を制定しており、制定後、すぐに条例制定についての議会報告会をおこなっています。それ以降条例に基づき様々な改革に取り組まれていました。
今回説明をお願いした政策討論会については、現在、小郡市ではまだ取り組めていませんが、その内容形態は、議会によって様々な取り組み方があります。所沢市議会においても現在に至るまでの変遷があり、基本条例に基づき開催していた当時の政策討論会とは大きく変わっていました。
政策討論会とは、市の政策や市民意見を基に、議員相互の自由な討議により合意形成を図り、具体的な政策提案に結び付けていくもので、地方分権や地方創世を目指す地方議会の政策形成のツールとして多くの議会が取り組み始めています。所沢市議会では、年間を通した政策形成サイクルを確立しており、政策討論会はその一部として機能しています。
この政策形成サイクルは、市民と議会、そして専門的知見をうまく活用したシステムで、今後、小郡市が目指していく理想的な形ではないかと思います。議会改革として取り組んできた意見交換会や討議は、単発的な開催が多く市民参加型の議会運営を作っていく上ではこういった政策形成に至るしっかりとしたサイクルを作り上げていくことが必要だと感じています。また、所沢市議会の特徴的な活動として、地方自治法100 条の 2 に規定された専門的知見を活用した調査活動があり各常任委員会ごとにテーマを決めて専門家に調査委託を行っていました。平成 28 年には早稲田大学と市議会とのパートナーシップ協定も締結していて、議会と連携した政策研究審議会も設置しています。こういった
背景には首都圏に近い恵まれた環境もあるようですが、それぞれの常任委員会ごとの活動を充実させてきた積み重ねが、現在の体制を確立してきた基になっているようでした。小郡市における専門的知見の活用についてはまだおこなっていませんが、今後、委員会活動を活性化させ、政策立案などへ繋げていくために取り組まなければならない課題です。
2日目の研修となった掛川市では、政策討論会と議会報告会そして特徴的であった議会からの条例制定について研修を受けました。説明の中では、主に政策条例制定までの経緯を中心的に説明して頂きましたが、日頃から経営に関する審査等に携わってこられた市立病院を抱えている自治体特有の背景があり、健康医療基本条例の制定については小郡市において参考とはなりにくい事例だと感じました。もちろん本来なら行政側が取り組むような案権を行政と医師会の橋渡しとしてその役割りを果たし、隣接市の市民病院との統合にも尽力されてこられた議会の対応には学ぶものがあります。合わせて政策討論会や議会報告会についても説明を受けましたが、掛川市がこれまで取り組まれた議会改革の流れも把握することができました。 掛川市議会での議会報告会と政策討論会の関係性は、幹事会でテーマを設定し、議会報告会を経て、その後、議員全員による政策討論会へと連動したものになって
いて毎年、市長への提言をおこなっていました。現在、小郡市議会では市民との意見交換会で頂いた意見は議会だよりで掲載し議案審査時の参考にする程度ですが、もっとテーマを絞り、政策提案や提言にまとめ上げていく何らかのシステムが必要だと以前から感じていました。
最後に議場を拝見しましたが、掛川市議会では、円形議場を採用しており、議員、執行機関、市民が気軽に参加できる雰囲気づくりに力を入れているようで、議会と執行機関の情報交換や協議体制などを見ても協力関係が整っているように感じました。それから、掛川市議会では、事務局に調整官という再任用職員を配置しており、今後の議会改革の問題点としても事務局体制の強化を上げていてこの部分は共感できるものでした。

 

 

水防訓練

近年、異常気象の影響により各地で水害が発生しています。以前は大きな水害が起こる事は数年に一度の事でしたが、最近では毎年のように想定外の水害が発生するようになりました。小郡市では突然の水害に備えて消防団と自衛隊が協力し毎年、水防訓練を行っています。訓練では、積み土嚢や護岸を守る月の輪工法、シート張り工法などの技術を習得する事で、緊急時への対応をスムーズにおこなえるよう訓練しています。消防団の皆様には、これからも小郡市の安心安全の為にご活躍をご期待申し上げます。

先日、11日、東日本大震災から7年目を迎えました。
報道等でも大きく取り上げられ、特集番組や報道記事の中でも、様々な視点で震災をとらえていました。改めて当時の惨状を思い起こされた方も多いと思います。
東北各地の沿岸部では、すべてのものが津波によって失われ、街づくりや、インフラ整備、公共施設の復興を、０に近い状態から取り組むことを余儀なくされました。　震災から5年間の復興集中期間を経て宅地の高台移転やインフラ整備が行われ、沿岸対策や復興道路などを除き、8割から9割方、整備が進んできたことで、故郷への帰宅者も少しずつ増えてきました。しかし、東北3県では、いまだに７万人を超える方々が避難生活をされておられます。　福島県や各県沿岸部においては、長期化する復興に故郷への帰還をあきらめる人たちも出始め、人口減少が深刻な問題ともなっています。

震災後、復興に合わせて、0からまちづくりを考えていく中で、防災面はもとより、街づくりの在り方、地域コミュニティづくりや行政サービスの在り方、公共施設のあるべき姿など、自治体の基礎的な部分が、新たに問い直されています 。
被災地以外の一般自治体においても、公共施設は、高度成長期の人口増加に合わせて1980年代から1990年代にかけて施設整備がおこなわれ、どの自治体も、公共施設の多くが築30年を超えてきました。インフラ資産を含め、これからの少子高齢化社会において、更新問題や維持管理費の増大が全国的にも問題となってきています。
そこで、今回の質問では、公共施設の維持管理と都市計画道路に関する質問をさせていただきました。
まず、1点目の公共施設の維持管理についての質問では、小郡市の将来にわたる財政管理と公共施設の維持管理体制について執行部へ尋ねました。近年の小郡市の財政規模を見てみると、180～190億だった決算額が27年度から200億を超えて年々膨らみ続けていて、基金の取り崩しも増え、基金残高も半減する中、大変、危機感を覚えていました。歳入に見合った適切な予算の設定は将来負担を軽減する意味においても大変重要な編成となります。今年度の予算編成においても膨らむ予算規模を抑え込むために、枠配分という新しい取り組みで、全庁的に知恵を絞り軽減を図られました。今後の小郡市が少子高齢化に向う厳しい財政運営の中で、まず直面する課題として、公共施設の更新問題があります。昨年建設計画が出された体育館の更新や市庁舎の更新、中学校の給食センターの更新、身近な例を上げても大変な財政負担がみえてきます。
私は、公共施設の維持管理について、施設ごとの個別計画である公共施設白書の必要性や総合的な管理及び長期の財政計画など、以前から何度も一般質問をさせて頂きましたが、なかなか明確な答弁をいただいておりません。しかし、平成25年に、国が定めたインフラ長寿命化基本計画の中で、公共施設等総合管理計画の策定を要請されてことを受け、昨年3月に公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である「公共施設等総合管理計画」作成されました。この計画の中では、公共施設及びインフラ資産の状況と将来にわたる将来40年間の更新費用などが示され、これからの公共施設の維持管理について分析されています。これから、小郡市において、公共施設の維持管理をどのように考えられているか市の考え方を尋ねました。この後は、小郡市の総合管理計画に基づき、財政的な将来負担額の根拠や考え方、民間との連携（PPP・PFI)など、再質問を重ねました。

2点目　都市計画道路については
小郡市の都市計画道路は、昭和44年に12路線、昭和56年に13路線、以降、これまでに市内27路線が決定されています。しかし、50年近くたった現在でも整備率は半数程度しか進んでいません。平成27年に最後の見直しがなされ、若干の変更と小郡下町線が廃止となっていますが、今後、小郡市内における計画道路についてどのような方針を持っているのか尋ねました。

小郡市公共施設等総合管理計画

 

神代橋開通式に参加しました。晴天に恵まれて、式典も無事に終わり、真新しい舗装路の上を新設に協力して頂いた地元代表の方々により、親子三代の渡り初めがおこなわれました。この大橋は、久留米筑紫野線の終点付近にあり、福岡都市圏から久留米市へと、南北を結ぶ重要な路線の一部になっています。旧神代橋付近は、時代とともに交通量も増え渋滞が慢性化していた課題のある幹線道路で、幅員の狭さや老朽化により大型車の通行にも支障をきたしていました。県及び久留米市は、このような問題を解決していくため神代橋の架け替えを含むバイパス整備を進め、地域の活性化や安全性の向上に向けて協議を続け、今回の神代橋工区の竣工に至っています。この久留米筑紫野線は、北野地域の部分がまだ繋がっていませんが、小郡市にとっても南北を繋ぐ幹線の一部として利用価値の高い幹線道路で、この沿線には、高速道路の小郡インターもあり、市が企業誘致にも力を入れている地域なので、全線開通が待ちどおしい幹線道です。

保健福祉委員会主催の議員研修会を行いました。各常任委員会が担当して決めたテーマで講師をお願いし年3回、開催しています。今回は日本プライマリケア連合学会会長で、医療法人社団豊泉会 丸山病院の丸山泉先生をお招きし地域包括ケアシステムについてご講演していただきました。地域包括ケアシステムの説明に入る前にプライマリケアのお話をしていただき、大変参考になる興味深い内容でした。プライマリケアでは、疾病ごとの対応ではなく、患者本人に全人的に関わっていく非常画期的な考え方でした。日本の医療は臓器ごとに細分化された研究や医科が発達しているが、多年にわたり研修を積んだ医師でも専門以外には対応できにくいという欠点を指摘されていました。プライマリケアの考え方でいくと予防から診療、リハビリテーションへと包括的に患者に関わり、その全てを把握することにより早期の発見が可能となり、重度化を防ぐことができる。
しかし、包括的に患者と関わっていくには、医療全般にわたる経験豊富な知識が要求され、専科でしか経験を積めない今の日本の医療体制には課題が残るとのことでした。全人的な関わりは、必然的に医療と介護の連携が必要となり、包括ケアの形となる。本題の地域包括ケアシステムの構築では、理想形は示されているが、詳細な指示はないので地域ごと知恵を結集し作り上げていかなければいけない。在宅支援については、医師がグループとして機能していくことが大切で、夜間診療体制をどうやって築いていくかしっかりと考えていくことが入口になるのではないかとアドバイスを頂きました。介護計画も7期に入ってきて地域包括ケアシステムの構築は重要な位置付けになってきました。今後もしっかりと方向性を見極めていかなければならないと感じました。

近年、子どもの貧困が社会的な課題となっています。子どもの相対的貧困率は2015年時点で13.9%となっており相対的貧困率は50.8%でひとり親家庭の子どもたちの2人に1人が貧困状態ということです。ほとんどの国では、仕事をしているひとり親家庭の貧困率は10～25%程度。海外と比較しても、日本のひとり親家庭は厳しい状況に置かれています。貧困は、子供達の学習機会に大きく影響します。将来を担う子供達を機会の格差や貧困の連鎖から守るためには様々な支援が必要となります。
公明党では、厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）などでこれらの課題に取り組んでいて、先月30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承しています。
(公明新聞より抜粋)
生活保護世帯向け
大学生活の準備一時金、住宅扶助も「減額なし」
公明推進で18年度から十分な教育を受けられずに貧困が親から子へ引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切るため、厚生労働省は2018年度から、生活保護世帯の子どもの大学進学支援を強化する。大学や短大などに進学する際に一時金（進学準備給付金）を支給するほか、大学進学者が生活保護の対象から外れる現行制度も一部改善する。
生活保護世帯の子どもへの進学支援いずれも公明党が訴えてきた取り組み。政府は、きょう9日閣議決定する予定の生活保護法改正案に同給付金の創設を盛り込んだほか、18年度予算案に必要経費として17億円を計上した。
生活保護世帯の子どもの大学などへの進学率は、16年4月時点で33.1％。全世帯の73.2％を大きく下回っている。今回の取り組みは、こうした“格差”の是正をめざすもの。一時金は新生活立ち上げの費用に充てることを想定しており、自宅通学生に10万円、自宅外通学生に30万円を支給する。今年3月に高校を卒業し、4月に大学や短大、専修学校（専門課程）などに進学する子どもから対象となる予定。給付時期など詳細は今後決まる見通しだ。
また厚労省は、大学生などが実家から通学する場合については、生活保護費のうち家賃などに充てる「住宅扶助」の減額を行わないことも決めた。
現行の生活保護制度では、就労せずに大学進学する子どもは、家族から独立した別世帯として扱われている。この「世帯分離」の仕組みによって子どもが生活保護の対象外となり、その分、一家の保護費も減ってしまうことが、進学の妨げになると指摘されてきた。
そこで厚労省は、関係通知を改正し、今年4月から住宅扶助を減額しない運用を開始する。17年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になる。
このほか厚労省は、高校卒業予定者がいる生活保護世帯が、大学進学に向けた費用について相談や助言を受けられる体制なども整備する。
公明党は昨年8月、厚労相に対し、18年度予算概算要求に向けた重点要望で、住宅扶助の減額廃止などを提案。昨年12月には、生活保護に関する厚労相宛ての緊急要望で、18年春の高校卒業生から進学支援を実施するよう求めていた。