12月の定例議会が終了致しました。子育て世代「未来応援給付金」の補正予算を含み、一部修正で全議案可決いたしました。今回争点となったのは、新規に取り組む「インター周辺まちづくり構想」の作成委託業務費で、現在の都市計画マスタープランのインター周辺へのゾーンニングを追加するもので、開発に伴う農地から工業、産業用地への転換開発ではなく農業を加えた4つのゾーンニングを目指してインター周辺が担うべき役割を検討するものです。しかし、都市経済常任委員会で、説明不足を理由として委託費減額の修正案が全会一致で可決されました。本会議でも修正案の賛成多数によって可決されています。私は、この委託事業が将来への開発の可能性を広げることや、同時進行する都市計画マスタープランへの調整時期など、概ね理解できたので、修正案には反対いたしました。

もう一つ国が考え方を転換した「未来応援給付金」もぎりぎりでしたが、年内に10万円を一括給付できる補正案を可決することができました。

感染者は低く抑えられていますが、福岡県でも確認されたオミクロン株の広がりが懸念されます。

小郡市のワクチン３回目接種の情報です。２回目接種から６か月経過後から接種券が送付されます。

小郡市のホームページから確認できます。

小郡市３回目接種情報

 

公明新聞　記事、写真は2021年12月14日付けより　

参院選で第１次公認　　福岡選挙区　秋野公造

埼玉・西田、東京・竹谷、神奈川・三浦、愛知・里見、大阪・石川、兵庫・伊藤、福岡・秋野
比例区７氏も

公明党は13日、持ち回りの中央幹事会で、来年夏の第26回参院議員通常選挙（来年7月任期満了）の第1次公認を決定した。公認されたのは、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区7人（いずれも現職）と、比例区7人（現職5人、新人2人）の計14人。今回、選挙区で公認したのは、埼玉選挙区（定数4）に党参院会長で現職3期の西田実仁氏、東京選挙区（定数6）に党女性局長で現職2期の竹谷とし子氏、神奈川選挙区（定数4）に党青年局長で現職1期の三浦信祐氏。愛知選挙区（定数4）には党労働局長で現職1期の里見隆治氏、大阪選挙区（定数4）には元防衛・内閣府大臣政務官で現職2期の石川博崇氏、兵庫選挙区（定数3）には党女性委員会副委員長で現職1期の伊藤孝江氏を公認した。福岡選挙区（定数3）には、党中央幹事で現職2期（比例区選出）の秋野公造氏の擁立を決めた。比例区（定数50）では、党復興・防災部会長で現職2期の横山信一氏、党遊説局長で現職1期の竹内真二氏、党政務調査会長代理で新人の上田勇氏、党大阪府本部副代表で現職1期の熊野正士氏、党参院幹事長で現職3期の谷合正明氏、党団体局次長で新人の窪田哲也氏、党環境部会長で現職1期の宮崎勝氏を公認した。

 

10月31日に投開票された第49回衆議院総選挙（総定数465）で、公明党は公認候補を擁立した9小選挙区で全員当選を果たすことができました。比例区では23人が当選し、公示前から3議席増となり、計32名の衆議院議員が誕生しました。九州ブロックにおいても悲願の4議席を確保でき、九州初の女性衆議院議員、吉田久美子議員が誕生いたしました。政権選択を争点としてきた今回の総選挙も、与党で過半数を大きく上回る計293議席を確保し、自公連立政権に対するご信任を頂いたと思います。

公明党の山口那津男代表コメント　公明新聞11/2より

１日午後、国会内で記者団に対し、「公明党として比例区700万票台を回復することができ、議席も増やした。献身的にご支援いただいた党員、支持者の皆さま、とりわけ創価学会員の皆さまのご支援に心から感謝を申し上げます」と謝意を表明。また、「自公の選挙協力が一層前進し、結果に結び付けることができた」と述べた。比例区の結果については「８００万票をめざす中で、結果的に前回を上回る700万票を超えた。公明党として一定のリベンジができたと思っている」との考えを示した。

公明新聞11/2付け

 

９月の決算審査を含む定例議会が終了致しました。補正予算の採決時に賛否が分かれましたが、全議案が承認可決されました。
決算審査においては、令和２年度一般会計で、歳入歳出総額差し引き３億3,070万円の黒字、実質収支も２億3,940万円の黒字となりました。
歳入では、市税が減っていますが、土地開発公社からの寄附金の増加やコロナ禍、事業の執行残などで、一般財源が増加しています。
取り崩しが続いていた財政調整基金も、６億４２６２万円積立てを行うことができ、残高は２０億８３６１万円と大幅に改善しています。

議会質問
前回６月議会でも地域強靭化計画の質問をしましたが、今回は、災害時に被害を減らすための防災・減災政策について、ソフト面を中心に質問しました。
防災政策の１番の要は人命を守ること、これは言うまでもありません。そのための事前の防災政策は、発災時の被害を減少させ、１人でも多くの市民を守る唯一の対策です。しかし、どこの自治体も平時は危機感がなかなか伴わず、これまでの経験が邪魔をして、減災へ向けた取組がおろそかになってきました。一方、想定をはるかに超え、突然の災害に見舞われた自治体では、防災・減災、復興に、市の予算を含め、その対応に追われます。
近年、災害は常態化をして、地震、河川の氾濫、決壊と、いつどこで想定をはるかに超えた災害が起こるか分からなくなりました。ここ数年の九州豪雨災害でも、そのすさまじさを目の当たりにして、危機感が募るばかりです。まだまだ災害は続くと思われます。これまでの小郡市の事前対策と発災時での防災政策について尋ねました。

九州地区は梅雨の災害を免れ安堵していた矢先、小郡市も昨年に続き4年連続の豪雨で被害を被りました。8月のこの時期では珍しい長雨となり筑後地方でも広範囲に被害が広がっています。小郡市は宝満川が市の中心部を通っており水位に応じて流入河川の樋門が閉鎖され、これに伴い市内に降る雨量が多い場合内水氾濫が起こります。今回も数件の床上浸水が発生していました。一旦、昇降状態となった15日、小郡市と大刀洗町の被災地域を参議院議員の下野六太氏と衆議院比例区予定候補の吉田久美子氏らと災害状況の調査に同行させて頂きました。

8月17日付公明新聞

まさみつニュース３９号

小郡市新型コロナウイルスワクチン接種で64歳以下の接種券配布スケジュールが市のホームページに掲載されています。今回は予約の混乱を回避するために年齢や発送地域を細かに分けて順次発送する体制をとっていて、予約時期も指定されています。最近、報道で伝わっているように国が職域接種や大規模接種会場を増やしたためワクチンの配送に支障が出始めているようです。今後、予約停止や供給不足で混乱する恐れも出てきたので心配ですが、自治体への供給が遅れるとスケジュールが変更される可能性もあるので、時々ホームページから確認して下さい。いずれにしろ手元に届いてから予約日程をしっかり確認して行動に移る必要がありますね。

小郡市

新型コロナウイルスワクチン接種の基本へのリンク

 

小郡市議会　6月の定例議会が終了いたしました。今回の主な議案は市長選後の肉付け予算を含む補正予算の提案等と副市長の同意案が上程されました。今回の個人質問は出水期に合わせ小郡市の防災対策について質問提案をおこないました。本年4月に小郡市地域強靭化計画が示され、今後それに基ずく政策が作成されていきます。小郡市での災害被害を無くしていくためにどのような視点で対策をおこなうのか問いました。この強靭化計画は、平成23年の東日本大震災を経験し、脆弱な国土や社会経済システムを強靭化するため、平成25年12月に「強くしなやかな　国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が施行されました。この国土強靭化法案は、東北震災後に公明党が提唱してきた、防災減災につながる事業で景気を刺激するという「防災減災ニューディール政策」と、自民党の国土を強靭化しなければという思いが一致し議員立法で法制化となりました。当時、公明党の太田あきひろ国土交通大臣がこの政策を後押ししています。この強靭化計画はこれまでの防災計画とは異なり様々なリスクシナリオを分析し最悪の状況を回避するための計画で、内容も広範囲に及びます。今回は小郡市の特徴である水害に絞って質問しましたが、河川の事前整備や広域連携による流域治水の視点を確認させて頂きました。

議会質問中継録画はこちらから

緊急事態宣言が続いていますが、先月12日の感染者は635人となり過去最高値を更新しました。小郡市でも感染者が続いていますが、ワクチン接種は順調に進んで、次の接種対象者へ移行し始めています。早くワクチンの効果が出始めるといいのですが、最近、さまざまな変異種のウイルスも確認されていて人々の不安を煽っています。先月配信された動画ですが、医師で参議院議員のあきの公造氏が、変異株について解説をされているのでご紹介致します。　#公明党　#変異株　#コロナウイルス　#あきの公造

あきの公造ビデオはこちらから←