３月６日まで延長されてきた新型コロナウイルス感染症蔓延防止等重点措置が解除になりました。しかし、感染者は依然として増え続け、小郡市もトータル２４００名を超える数値となっています。最近の傾向として小中学校で感染者が、継続的に続いており、各学校とも学級閉鎖が相次いでいます。卒業シーズンを迎え教職員の方々も大変にご苦労されている事と思います。解除されてももう暫くは、今一重の感染対策に気を配り感染予防に努めてまいりましょう！早期の終息を願います。

小郡市の感染者数

小郡市が昨年、包括連携協定を締結した「一般社団法人日本デジタルトラスフォーメーション推進協会」の代表理事である森戸裕一氏にご講演を頂き、デジタル化による自治体行政の新たな可能性を感じることができました。今回は蔓延防止期間でもありオンラインでの開催となりましたが、議会としても良い経験ができたと思います。これまでも自治体業務のデジタル化RPA導入やさまざまな相談業務へのSNSの活用、災害時のLINEによる被災情報の収集など提案を行って来ましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりその必要性が増しました。小郡市の課題は、情報システムのカスタマイズによる煩雑さや老朽化した庁舎配置等の弊害が改善されないまま今日まで来ています。今後、市民の利便性の良いデジタル化を構築するするためには、相当な労力が必要ではないかと懸念しています。３月定例議会が開会したので、一般質問において、これからの小郡市が目指す自治体DXの方向性を尋ねたいと思います。

2022春号　総支部ニュースが届きました！　小郡市議会公明党の主な提案、実績を掲載しています。近年、新型コロナウイルス感染症の猛威により社会情勢は一変致しました。

公明党はコロナ禍において、影響を受けやすい生活困難者の方々や中小零細企業の方々の生活を守るため、支援金や給付金など、多くの支援策をリードしてまいりました。特に秋野公造参議院議員が訴えてきた予備費を活用したワクチンの確保は、感染抑制に大きく貢献しています。私も地方議員として小さな声に耳を傾け、課題解決に全力で取り組んでまいります。

 

小郡市が昭和４７年に市制へ移行して今年で50年になります。

5ヶ町村で誕生した小郡町が5万都市を標榜し、後に誕生した小郡市ですが、現在は6万人に届きそうな所まできました。

小郡市は九州縦貫道と横断道がクロスする九州の交通の要所として好立地な環境です。立地を活かした今後の発展を期待しています！

５０周年の今年、特設サイトができていますのでどうぞご覧ください！今後も情報更新があると思います。

市政施行５０周年特設サイト

不妊治療はこれまで、一部の検査などを除き、自費の診療となっていました。保険が適用されていない高度な体外受精や顕微授精は、1回当たり数十万円かかり、何度も繰り返す場合もあります。

民間調査によると、通院開始からの不妊治療の費用総額が500万円を超えた夫婦もいたそうです。
　公的医療保険が使えるようになれば、窓口で支払う自己負担額は原則として治療費の3割となります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国的に学校や幼稚園などで休校・休園が相次いでいます。小郡市でも小中学校での学級閉鎖が増えてきました。休校になると保護者の就労に影響が出てきます。保護者が休暇を取得しやすいよう事業主を支援する「小学校休業等対応助成金・支援金」について国は、3月末まで制度を延長しました。この制度の活用について詳しく解説した動画が紹介されていました。どうぞご覧下さい。

動画リンク

公明党の山口代表とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、26日「グローバルヘルス」をめぐり、オンラインで会談をおこないました。

公明党は「ＣＯＶＡＸファシリティー」への取り組みをリードしてきました。今回の対談は、ビル・ゲイツ氏が運営する「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が「全ての生命の価値は等しい」との理念で、全世界の病気や感染症との闘い、貧困の根絶や不公平の是正等に取り組んでこられたことからの共感により実現したと思われます。

※「ＣＯＶＡＸファシリティー」とは
世界で、新型コロナワクチンの開発・確保を巡る競争が過熱している中で、途上国を含めて全世界に公平にワクチンを供給する国際的枠組みの事です。
ＣＯＶＡＸは、途上国の子どもたちへの予防接種を推進する国際団体「Ｇａｖｉワクチンアライアンス」や世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導しています。

公明党は当初から、ＣＯＶＡＸへの早期参加を政府に提言してきました。

参加には拠出金が必要になることから、政府内には慎重な意見もありました。しかし、世界的な感染の収束には途上国にもワクチンを行き渡らせる必要があることから、山口那津男代表を先頭に繰り返し働き掛けた結果、政府は昨年９月に正式参加を発表しました。先進国の中でいち早い参加表明となり、多くの国が続く国際協調の流れをつくりました。

 

定期刊行 まさみつnewsができました。皆様のおかげでで、4期目も残すところ後わずかとなりました。皆様に心から感謝申し上げます。今回は市が目指す福祉の支援体制強化について提案させていただきました。コロナ禍で社会情勢も大きく変わる中、これからのまちづくりの考え方は大きく変化していくと思われます。これからも福祉を基盤としたまちづくりに取り組んでまいります。

 

2022年の幕開けです。今年もよろしくお願い致します。

今年は、小郡市議会の改選と夏には参議院議員選挙がおこなわれます。今期の参議院福岡選挙区からは、これまで2期に渡り比例区より選出をされていた、あきの公造氏が新人として挑戦いたします。

あきの氏は、長崎大学での医師の経験を経て、日本の新型コロナウイルス感染症への対応をリードしワクチン接種や治療薬の推進に貢献されてきました。

先日、3日に、久留米市新合川町交差点であきの公造参議院議員と吉田のぶひろ衆議院議員を迎え、新春街頭演説会を開催いたしました。今年も昨年の衆院選同様に大勝利を目指し全力で頑張ります！

公明党が主張してきた「未来応援給付」行ったり来たりでしたが、国の方針が固まり議会でもぎりぎりで補正予算案を可決しました。早速、年内給付へと動き始めました。
公明党では、日本再生に向けた柱の一つとして、衆院選重点政策で「子育て・教育を国家戦略に」と提案しています。その中で、具体策の第一に掲げているのが、0歳から高校3年生まで1人一律10万円相当を支援する「未来応援給付」です。
コロナ禍で大変な思いをされているご家庭への支援を含め、子供たちの将来を見据えた政策です。

子育て世帯への臨時給付金　小郡市HP