今年は小郡市が市制を施行し５０年の節目にあたります。私自身も小郡市に転入して２４年が経ち感慨深いものがあります。１１月３日には記念式典が模様され盛大に５０周年を迎えることが出来ました。福岡市や久留米市のベットタウンとして人口は増え6万に達しようとしています。まだまだ伸び代のある地域で今後も様々な発展が期待されます。

５０周年を迎えこれまでの経緯など市長メッセージの中で紹介されているのでそのまま掲載いたします。

 

市長メッセージ

昭和30年に5か町村合併でできた小郡町は、昭和37年に町役場庁舎を現市庁舎に新築、移転したことによる多大な費用負担から財政状況が厳しくなり、5か年の自治省直轄財政再建団体指定を受けました。

こうした小郡町を引き継いだ佐々木敏雄当時町長は、4年で財政再建を終了させ、策定した総合振興計画で、『緑と太陽に輝く5万都市』を標榜しました。

そして、時限立法の「3万市制特例法」に着目し、「都市行政の推進による住民福祉の向上」を目的として、「市制施行」実現に向けての活動を始め、議会からも強い後押しを受けました。

当時は小郡町のほかに市制施行の動きがありませんでしたが、福岡県地方課（現市町村支援課）から、3万市制特例法の対象となる筑紫野、春日、大野城、前原、古賀の一体的な市制施行を示唆され、これが大きな壁となりました。

しかし、小郡町は市制施行の準備資料を提供するなど積極的に働きかけを行い、ついに、筑紫3町が市制施行に動き、昭和47年、小郡、筑紫野、春日、大野城が市制に移行しました。「官報告示」で小郡市が一番先にあることは、小郡町の一連の功績が大きかったことを今も物語っています。

市制施行を果たした後は、小郡・筑紫野ニュータウン建設、簡保レクセンター誘致、九州自動車道筑後小郡ＩＣ設置など、将来のまちの可能性を切り拓くことにも果敢にチャレンジし、現在の6万都市への繁栄へとつながっています。

いま私たちは、新型コロナ感染症対策、また自然災害対策と大きな課題に引き続き向き合いながらも、市民が主役となる共生社会を目指し、新たな可能性を拓くまちづくりを、市民と対話しながら進めてまいります。

１０月１５日 博多区において、第１６回福岡県本部大会が行われ、山口代表を迎え来年の統一地方選に向け勇躍スタートを切らせて頂きました。席上「地方議員と国会議員とのネットワークを生かした政策実現力を発揮し、国民が期待する政治を進め、物価高やコロナ禍など難局を克服していこう」と訴えられ、物価やエネルギー価格高騰などを踏まえ、政府が検討を進めている総合経済対策にも言及して、公明党が、高騰する電気・ガス料金の負担抑制策を強く要請した結果、１４日の岸田文雄首相との党首会談で「電気代のほか、ガス代についても国民の負担軽減に向けた対策を取ることで合意した」と強調されました。いよいよ来年は統一地方選の年となります。一致団結で頑張って参ります

長年続いてきた市民運動会が、ジュニアスポーツフェスティバルと一緒になってリニューアル開催  競技はペタンクやモルックなどの室内競技とリレー、グランドゴルフなど２日間にわたり行われました。新たな試みという事で、今後の展開を期待したいと思います。私はペタンクに挑戦させていただきました

小郡市体育館

改選後、６月、９月の定例議会を経て定例の通信を作成しました。６月定例会では公明党の農業政策をもとに、市の農業振興について、その現状と将来に向けた可能性を探りました。９月議会は令和３年度決算を含め年度内の追加補正案等の審査を行いました。今年度は緊急財政対策期間の最終年度ですが、対策の効果と補助金等への振替、コロナ禍での事業の執行残等により、財政調整基金への積み上げもおこなわれ、正常化が進んできました。まだまだ、公共施設の建替えなどが予定されていて安心はできませんが、今後も改善へ向け財政状態を注視してまいります

まさみつニュース４２号１０月発行

 

市政施行５０周年を記念して、記念ロゴ入りのポロシャツができました。購入させていただきいろいろな場面で活用しています。先日は議会質問のおり本会議場にて着用させていただきました。１１月３日には記念式典も予定されています

市長のメッセージが公表されていますので掲載しておきます。

 

小郡市長メッセージ

ことしは小郡町から小郡市に移行した市制施行５０周年の節目の年です。

昭和３０年に５か町村合併でできた小郡町は、昭和３７年に町役場庁舎を現市庁舎に新築、移転したことによる多大な費用負担から財政状況が厳しくなり、

５か年の自治省直轄財政再建団体指定を受けました。こうした小郡町を引き継いだ佐々木敏雄当時町長は、４年で財政再建を終了させ、策定した総合振興計画で、

『緑と太陽に輝く５万都市』を標榜しました。そして、時限立法の「３万市制特例法」に着目し、「都市行政の推進による住民福祉の向上」を目的として、

「市制施行」実現に向けての活動を始め、議会からも強い後押しを受けました。当時は小郡町のほかに市制施行の動きがありませんでしたが、福岡県地方課

（現市町村支援課）から、３万市制特例法の対象となる筑紫野、春日、大野城、前原、古賀の一体的な市制施行を示唆され、これが大きな壁となりました。

しかし、小郡町は市制施行の準備資料を提供するなど積極的に働きかけを行い、ついに、筑紫３町が市制施行に動き、昭和47年、小郡、筑紫野、春日、大野城

が市制に移行しました。「官報告示」で小郡市が一番先にあることは、小郡町の一連の功績が大きかったことを今も物語っています。

市制施行を果たした後は、小郡・筑紫野ニュータウン建設、簡保レクセンター誘致、九州自動車道筑後小郡ＩＣ設置など、将来のまちの可能性を切り拓く

ことにも果敢にチャレンジし、現在の６万都市への繁栄へとつながっています。いま私たちは、新型コロナ感染症対策、また自然災害対策と大きな課題に

引き続き向き合いながらも、市民が主役となる共生社会を目指し、新たな可能性を拓くまちづくりを、市民と対話しながら進めてまいります。

 

小郡市政５０周年特設サイト

記念ロゴ入りポロシャツ

今回の議会質問のテーマは農業振興です。2020年農業センサスにおける基幹的農業従事者は、2010年の260万人から10年間で124万人減少をして、136万人となりました。農業従事者の平均年齢は66.4歳となっています。小郡市においても農業従事者の減少傾向、それから高齢化は同じように続いています。農業が抱える全国的な課題には高齢化に伴う担い手の不足、新規就農へのハードルの高さ、離農による耕作放棄地の増加、海外作物との価格競争など、近年取り上げられています。ＴＰＰが成立後、米輸入への圧力は強まるばかりのようで、先に上げた課題のほかに、温暖化に伴う災害等に見られる地球環境の悪化や食生活の変化に伴う主食米の需要減少の傾向にコロナにおける外食産業の低迷が拍車をかけ、現在米余りの状態ともなっています。それに加えて、ロシアのウクライナ侵攻による輸入制限により肥料の高騰が起こっており、農家を直撃しています。
このように、国際情勢の先行きなど不安要素は募るばかりで、今後の農業経営に対しどのような影響が出てくるのか見通せない状況にもなってきました。
公明党もこういった状況下を乗り越えるために、コロナ禍や災害における減収を補填する収入保険の創設や攻めの農林水産業をテーマにしたスマート農業や有機農業の推進などにも力を入れています。これまで小郡市は農業を基幹産業として取り組んできましたが、市制50周年を迎えた今、農業を取り巻く現状は大きく変化しています。国も地球環境を意識した高い目標の戦略も発表し、将来にわたる日本の農業の大変革を目指そうとしています。小郡市のこれからの農業振興について市の考え方を問いました。

国が新たに進める「みどりの食糧システム戦略」

４月に行われました市議会議員選挙において多くの皆様にご支援をいただき、再び議会に押し上げていただきました。
５期目のスタートとなりますので、これまでの経験も生かしてしっかりと議会活動に取り組んでまいりますので
どうかよろしくお願い申し上げます。今回は総務文教常任委員会に所属し、委員長を務めることとなりました。
今年度までは緊急財政対策期間でもあるので、市の財政状況を見極めながら審査に当たりたいと思います。

令和４年４月スタートしました！

議員活動を通し、これまで接してきた介護の現場や公明党介護総点検で聞き取りをした皆様の声を基に、これからの介護保険事業について様々な提案をしてまいりました。

その中でも特に力を入れてきた提案に介護支援ボランティア制度があります。

この制度は、65 歳以上の方が、行政が設定した介護施設や介護にしする事業に対し、ボランティア活動又は、参加した場合、その実績に応じて「1日1ポイントを交付」し、溜まったポイントは1ポイント100円で、次年度に上限の5000円まで換金することができます。今回はまだ試行的な運用となっていますが、コロナ禍においては介護施設でのボランティア活動などは、制限を受けることも多く実現が難しく、介護予防に資する事業として健康面を重視した取り組みとなりました。

この事業はさまざまな効果が期待されており、高齢者自身が活動をする事で地域貢献ができたり、自身の健康増進を図ることもでき、介護予防にも役立つという事で、全国的にも広がりが出てきています。

私も国の重層的支援体制づくりの社会資源の活用において、地域コミュニティの再生や相互扶助意識の高揚に十分寄与するものと期待しています。

小郡市においても令和2年から事業化されましたが、コロナ禍で中断となっていましたが、令和4年4月より高齢者健康づくりポイント制度として本格始動しました。

高齢者健康づくりポイント

日経新聞記事からのご紹介です。昨年の市長選で現職の加地良光市長が公約にしていたコストコ誘致ですが、17日にコストコ側と立地協定を結びました。このまま調整がうまくいけば、2024～2026年に開業予定ということです。筑後小郡インターチェンジに隣接した地域での開業を目指しており雇用の創出や周辺の自治体を巻き込んだ賑わいづくりに一役かいそうです。今年度の予算にIC周辺まちづくり構想作成の予算も組み込まれており、市のマスタープランの変更に合わせて県との交渉が行われる予定です。私の周辺も開店を心待ちにしている方々が沢山おられます

日経新聞記事

東日本大震災から１１年が経ちました。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りする共に避難者の方々には心よりお見舞い申し上げます。

8日のNHK Web newsで伝えられていた内容ですが、被災者１０００名に対し行なわれたアンケート調査で、ハード面の復興の実感が５０%ぐらいだったのに対して、住民の暮らしやつながりの復興に関しては２０%ほどと低い結果が出ていました。１１年経った現在でも住み慣れた地域を追われた避難者数は３万8000人を超えています。そしてこのことに加えコロナ禍で問題は更に深刻化しています。ハード面の復興ばかりではなく、人に向けた心の復興支援にももっと重点的に取り組まれることを願います。

公明新聞 2022/3/12付