６月定例議会が終了いたしました。今議会では、出水期を前に市の水害対策について質問を行いました。河川に対する治水対策やハザードマップの見直しなどについて今後の方針を含め状況を尋ねました。特に宝満川の河床は土砂が堆積したり護岸での植物の繁茂がひどいところもあり下流への流れを阻害しています。宝満川は県の管理ですが定期的な要望活動などを頻繁に行い現状を細かく分析し県へ情報提供が必要です。流れ込む流入河川においても同じような状況が見受けられます。市のハザードマップは一枚物の大変見にくいマップだと感じてきました。地区ごとの詳細な情報やWEB版などもっと改善が必要なので、以前から指摘をしてきました。平成３０年から連続した水害に見舞われているので少しでも被害を軽減させる対策が急がれています。
公明党九州沖縄方面本部の合同大会が博多区のホテルで行われました。大会には全九州の公明議員が集い、山口那津男代表をお迎えし、来年の結党60周年へ向け、党勢拡大のスタートを切りました。山口代表は、今回の統一地方選において、激戦を勝ち抜き、初議席の確保や過去最高得票を獲得した各地の取り組みを紹介され、温かな激励をいただきました。さらに新出発に際し、「新たな力を得て、『小さな声を聴共感を広げていく重要性を訴えたく力』と『ネットワークを生かした政策実現力』を存分に発揮し、国民の声に応えていく」との熱い思いを語られました。席上、熊本の青年局や長崎県本部の報告もあり、恒常的な街頭演説の実施や、積極的なSNS（交流サイト）の活用などを通し、議員先行で党勢拡大にまい進することを確認致しました。
この４月、２０２３統一地方選挙が行われました。公明党は、前半戦で都道府県議選に１７０人、政令市議選に１７２人が挑戦しています。後半戦では２８７市議選に８９３人、２１区議選に１５２人、１４０町村議選に１２１３人が挑戦して１２０３人が当選を果たさせて頂きました。もちろん筑後地域でも挑戦していますが、全員完勝をさせて頂きました！ご支援、ご指示頂きました多くの方々に心から感謝申し上げます
引き続き、全国の議員ネットワークの力を駆使して、掲げてきた公約や有権者の皆様の手足となって「小さな声を聴く力」を最大限に活用し政策実現に取り組んでまいります
何卒、公明党に対する皆様のより一層のご支援をお願い申し上げます
記者会見する山口代表＝24日 党本部の開票センター 公明新聞４月２５日付け
令和５年度当初予算を含んだ3月定例議会が終わりました。
令和２年から取り組んできた緊急財政対策計画が令和４年度で終わりました。令和3年度決算を黒字決算で終え、減少傾向だった財政調整基金残高も前年度末より約１４億８千万円増加しています。コロナ禍において地方創世臨時交付金や各種補助金等で財政規模は膨らんでいますが、事業の執行残や節約財政により正常化に近づいてきました
令和５年度当初予算は、ロシアによるウクライナ軍事侵攻の影響を受け物価価格の高騰や原材料や資材の高騰が続き先行きの見えない状況にもなってきました。引き続き国の特別給付金や地方創生臨時交付金を活用した生活困窮者支援等を含め提案を受けました。他、国が目指す自治体DX推進に向けた取り組みも積極的に取り入れ今回、総合窓口業務の改善に動き出します 現在、転入転出等の手続きは煩雑で自治体間の連携もありません そこで国においてデーターベースの標準化に取り組み「移動支援システム」が構築されます。他にも教育関係で、教職員の負担軽減をめざし「校務支援システム」の試行も開始される予定です。
今回は農業を取り巻く現状について研修を受けました。近年、地球温暖化や新型コロナウイルス感染症の拡大で生産者は大変なご苦労をされています。小郡市でも連続した水害や燃料費・資材の高騰など収益を損なう事案は後をたたず農業経営に影響を与え続けています。研修では農産物生産の分析データを基にJAみい管内の現状をお聞きできました。九州では福岡県は米の生産量において上位を維持しているが、全体の生産量は減少が続いているとの事でした。小郡市の農業は米麦大豆を主体として経営されてきたが、近年施設野菜を手掛ける農家が増えてきて、若手の農業者が増えてきたとのお話をお聞きし期待が高まりました。昨年、農業経営について一般質問を行いましたが、提案したオーガニック系の有機農業については残念ながら取組は少ないないとのことでした。理由は減農薬のために土地を3年ほど休ませないといけないようで、その間の収入源に対応できないだろうということです。SDGsにおける地球温暖化対策や循環型農業の必要性は年々高まりを見せています。小郡市においても特色のある農業形態として取り組まれていくことを願います。
小郡市議会では、各常任委員会ごとの企画で毎年研修をおこなっています。今回は私の委員会が担当で、消防・防災に関する研修を企画いたしました。
筑後地域では、平成２８年４月から消防指令業務の共同運用を開始しています。現在は７消防本部（久留米広域消防本部、大牟田市消防本部、柳川市消防本部、八女市消防本部、筑後市消防本部、甘木朝倉消防本部、みやま市消防本部）での共同運用で筑後地域全域の消防通信指令業務を担われています。（小郡市は久留米広域消防本部）
消防指令センターは久留米市山川沓形町の久留米消防署東出張所と合同庁舎となっており、その３階から５階に設置されています。研修では指令センターの共同運用の概要や災害通報の受診状況等を講義していただき実際に５階にある指令センターの指令室を見学させていただきました。この指令室には高機能消防指令システムが導入されており、位置情報システム等を活用し各所が保有する車両位置情報を的確に把握し最短での出動を支援していました。年間受診件数は誤報等も入れて６万件ほどで一日に平均１７７程度の通報を処理されています。
近年の自然災害の多発や通信手段の多様化により消防・災害緊急通報件数は増えており、消防通信業務の果たす役割は益々重要となっています。
２０２３年 令和５年がスタートしました。昨年は改選の年で、皆様から真心からのご支援を頂き市政に送り出して頂きました。改めて心から感謝申し上げます。
さて、昨年は前年から引き続く新型コロナ感染症の拡大や円相場の乱高下、そして国際社会の秩序を乱すロシアのウクライナ侵攻などこれまで経験したことがない社会情勢が続きました。これらの影響は家計を直撃し、日本経済にとっても先行きの難しい判断を迫られる状況となっています。
今年こそ穏やかな年となって欲しいところですが、昨年暮れから年明けにかけても新型コロナの感染者は増加して福岡県も連日1万人を超える日が続いており止まるところを知りません
年明けの報道でもすでに原材料や商品の値上げの話も出ており穏やかにとはいかないようですね
今年は統一地方選の年となっており全国で選挙戦が繰り広げられます。完全大勝利目指して元日からの街頭演説会でスタートを切りました。
久留米市合川 うきは市吉井
今回の議案の主なものは、市が当初電力契約を結んでいた新電力会社が撤退したことにより、新たに九電との契約を行なった差額の補正予算や人事院勧告に伴う人件費の補正が提出されました。最終日の追加提案があり国で決定された妊娠出産申請時にそれぞれ5万円の給付を行う為の補正予算も提案されました。一般質問では学校教育について 教育機会の確保法に視点を置いて不登校対策や夜間中学校の設置、インクルーシブ教育について提案を行いました。
