11月号が発刊しました。

昨年に引き続きおこなった高校生との意見交換の模様や９月定例議会での審査内容を掲載しています。一般質問欄には、私の質問内容も掲載されてます。

 

 

 

小郡市議会だより１１月号

在宅医療・介護連携　湖南市

今回の研修では、在宅医療を支える医療機関の連携や市のかかわり方を視察しました。本来、もう一ヵ所子育て支援の研修も計画していましたが、突発的な台風の影響でＪＲ線が不通となり、あえなく断念いたしました。

湖南市は滋賀県内でも高齢化率が低く比較的若い市ということでしたが、京阪神都市圏のベットタウンとして発展してきた経緯や市の規模も小郡市と大変良く似たところでした。湖南市が所属する滋賀県二次医療圏では、圏域ごとの患者動向や医療病床数・医療機関の量などを把握し、団塊の世代が75歳を迎える2025年を想定し在宅医療・介護の供給体制を整えるため、地域包括ケアの構築に力を入れてきています。湖南市の地域は甲賀医療圏に属し、圏域で7病院、湖南市には２つの病院しかなく急性期回復期において他市への患者流出が多く入院や入院後の診療も市外へ通院するのでかかりつけ医が市街となってしまい、市内においてのかかりつけ医の定着が課題となっているとのことでした。

介護・在宅医療においては身近な地域でのかかりつけ医の存在は、包括ケアを作るうえで重要となってきます。湖南市においては、在宅医療安心ネットワークを構築し情報交換を行いながら、単独となってしまう診療所や開業医による在宅医療への対応を医師の連携を作ることで、グループで切れ目のない対応ができるシステムを組み上げていました。このネットワークにより情報共有や医師不在時の代診を相互におこなうことで、在宅医療への負担軽減につながり在宅患者を抱えていく医師自身の理解も広がっているようでした。もう一点、退院支援での介護施設への連携などにおいて、コーディネーターを配していましたが、費用負担を医師会が行っていたことが特徴的でした。

小郡市においても今後、地域包括ケアシステムの構築に向け、医療機関との連携や多職種連携による環境整備を急ぎ行っていかなければならないと感じました。在宅での介護や療養は、支える家族への負担感が大変大きく、支援体制を強化し、利用者の在宅医療介護に対する安心感を緩和していくことが大切だと思います。

 

 

9月議会のマイ会報をアップしておきます。

まさみつニュース

結合

SNS相談という記事を見つけた。長野県教育委員会とLINE社が連携して中高生を対象にLINEによる相談事業をおこなったというもので、相談件数は予想を大きく上回ったようで、LINEを使ったコミュニケーションが中高生に浸透し、不安や悩みの相談にも大きな成果を上げているとの内容でした。
これまで青少年の相談といえば電話相談が主流でＬＩＮＥによる相談は、全国でも初めての取り組みのようです。事前に「ひとりで悩まないで＠長野」のアカウントを開設し、県内の中高生など約１２万人に案内を配布してLINEでの相談を受け付けたそうだ。対応は１０人の相談専門の精神カウンセラーなどがあたり、おこなった期間の2週間で1500件を超えるアクセスがあり、対応できたのは全体の約３分の１だったそうだ。普段の電話での相談件数は年間で250件ほどのようでLINEでの相談は敷居が低いようですね。この取り組みは課題もあるようですが、一人でも多くの悩みを聞き出すことができ、解決に向かう力になったのなら素晴らしい成果だと思います。この地域や全国的にも広がって行くことを望みます。

 

少し長いですが、参考記事文を掲載しておきます。

（ペイレスイメージズ/アフロ）
長野県教育委員会とLINE社が協働して行った、中学生、高校生のためのLINEを使った相談事業の実績が発表された。
・LINEの「いじめ相談」が超好評。電話相談1年分を軽く上回る（ハフポスト）
・ＬＩＮＥなら…生徒悩み相談続々　２週間で１年分超える（朝日新聞デジタル）
相談件数は予想を越えるもので、改めてSNSを使ったコミュニケーションが中高生に浸透し、不安や悩みの相談にも大きな
ＬＩＮＥによる相談は、９月１０～２３日の２週間、実施。「ひとりで悩まないで＠長野」のアカウントを開設し、県内の中高生など約１２万人に案内。期間中は午後５～９時に相談を受け付け、１０人の態勢で対応したという。ただ、結果的にアクセスが集中し、対応できたのは全体の約３分の１だった。

出典:朝日新聞デジタル
役割を果たすことがわかった。
長野県教育委員会が９月、通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使って中高生の悩み相談を受け付けたところ、２週間で１５７９件のアクセスがあり、このうち５４７件の相談に乗れたことが分かった。県教委が１０日、発表した。２０１６年度の１年間に電話で寄せられた相談は計２５９件で、ＬＩＮＥの方がはるかに多かった。
出典:朝日新聞デジタル
相談は、相談者とそれを受ける相談員、そして相談手段によって成立する。筆者は、本事業で相談を担当した関西カウンセリングセンターに伺い、実際にLINE相談の現場を見るとともに、認定NPO法人育て上げネットの職員が相談にかかわった経緯から、SNS相談の舞台裏で見えた課題について考えてみたい。
一般的な相談現場は、相談者と相談員がプライバシーに配慮された空間でコミュニケーションを交わす。そこには言語が介在し、視覚や嗅覚、聴覚などを使って相談者に寄り添うことになる。電話相談であれば声を中心に、そのトーンや”間”を感じながら相談者に寄り添っていく。
しかし、SNS相談はまったく別世界であった。大きなテーブルを囲むように相談員が座り、目の前にはSNS相談のためのシステムが実装されたノートパソコンが立ち上げられている。それ以外に、相談員をマネジメントする人間には管理者用のPCが配置されている。
時間が来て、相談が入ってくる。相談員は「出ます」と手を上げ、マネジメントが確認をする。そこからLINE相談が始まる。特に問題がなければ、相談現場に響くのはパチパチというタッチタイプの音だけである。これは一般的な相談現場では見られない光景だろう。その無音の世界に慣れるまで、しばらくの時間を要した。
その一方で、別の示唆もあった。通常の対面相談は内容を聞くことがほとんどできない。電話相談もインカムをつければ誰にも聞こえない。しかし、SNS相談は、一定程度のレスポンススピードが求められるものの、相談者が相談員を見ているわけではない。そのため、返答に迷った際、隣のカウンセラーと相談したり、マネジメントから助言を受けたりすることができる。これは非常に新鮮な光景であった。やもすると、相談支援は孤独、独力となりがちで、フィードバックを受けるには上長の陪席、相談者の許可のもとでの録音・テープ起こし・フィードバック、同じく相談者の許可のもとでの録画など、ハードルが高い。しかし、SNS相談は相談員が互いに議論したり、意見交換したりすることができる。相談者に「少し時間をくださいね」と同意を得て、検索など調べ物をすることも可能だ。
今回のSNS相談事業は、日本でもあまり例のない取り組みであり、それがゆえに注目を集めるが、カウンセラーを中心とする相談員にとって、SNSを使った相談そのものがほぼほぼ初めてのようだった。日常生活でLINEを使うことはあっても、相談の場面で使ったことはない。カウンセリングは、目の前にクライアントがいるところが基本的な想定であり、「クライアントが見えない」「声でのコミュニケーションがない」「画面の向こうに誰がいるのかはわからない」状態で相談を受けるのは高いストレスと不安が付きまとう。
SNS相談員として子どもたちを支えていこうと手を挙げた相談員の勇気とチャレンジ精神に心からの拍手を送りたい。なぜなら、情報がほとんど見えないなかで、自殺念慮やいじめの相談を受け続けることの負荷や難しさを誰よりも知っているのもまたカウンセラーという職業に就くひとたちだからである。
※ここでは「カウンセラー」と表記したが、本件の相談員を募るにあたっての相談員資格は下記のものとなっている。
〇心理カウンセラー有資格者
（関西カウンセリングセンター認定心理カウンセラー、臨床心理士、産業カウンセラー等）
〇精神保健福祉士または社会福祉士
〇心理学専攻の大学院修士課程または博士課程在籍者
〇若年者支援実務経験者（ひきこもり支援・不登校支援等）
〇教員経験者
相談が始まって一時間もすると10名の相談員が全員相談状態となった。自殺念慮／希死念慮、部活や家族の悩み、性に関するものから受験の悩みなど、中高生の悩みや不安は広く深い。”身バレはない”ということを確認するような表現もあれば、「これは友人の悩みのようだが、ご本人のものではないか」と相談員が話していることもあった。
もちろん、”お試し”で入って来たと思われるものもあったが、筆者が想像していた冷やかしのようなものはほとんどなかった。むしろ、家族や友人にも相談することができず、10代の子どもたちが抱え込む問題の根深さ、ときに思春期特有の悩みまであるが、本人にとっては身もだえする、どうしたらいいのかわからずに苦しんでいるものではないか、ということを想像させる内容が多かった。
LINEを使った相談が、中高生にとって非常にアクセスしやすいことは上記記事内容からもわかった。来年度、文部科学省の調査研究事業が予算化されれば、いくつかの自治体でSNS相談が実行されるかもしれない。しかし、実際の運用に向けた課題は少なくない。
ひとつは「人材育成」だ。SNS相談を行ったことのあるカウンセラーがいない（いても稀）。有資格者であっても、おそらく、彼らが想像する以上に、SNS相談は通常の相談とは「違う」はずだ。それは現場の相談員も口をそろえて言う。まったく別物であると。つまり、予算がついて、カウンセラーなどの資格者を集めたらすぐにできるというものではなく、きっちりとした研修が必要となる。
関西カウンセリングセンターでは、アカデミックアドバイザーに京都大学の杉原保史先生が就任し、マニュアルの作成と事前研修が行われた。日本で具体的なケースが充分に積み上がっていないなか、そのクオリティーは初めての相談員の不安をやわらげ、SNS相談の軸を理解し、リスク回避手法を学ぶには十分過ぎるものであった。
今後は、このマニュアルに沿った養成研修のほか、SNS相談の特性を理解する研修、SNS相談の実際を匿名化加工した実例を通じた研修、チャットツールの操作に関する研修、チャットシステムを使ったロールプレイ研修などが必要になってくるだろう。ベテランカウンセラーとSNSを日常的に使いこなすカウンセラーが複数集うことで充実した相談支援が可能となる。
文部科学省に限らず、自治体や教育委員会などがSNS相談に乗り出すにあたって、人材育成や事前研修に十分な時間と予算を割くことなく運用を始めた場合、大きな混乱が現場で起こり得る。ここはしっかり提起しておく。
ふたつ目は、SNS相談の専門家／スペシャリストの身分保障だ。自治体がやるにせよ、学校がやるにせよ、民間に出すにせよ、単年度予算で継続性が担保されなければ、専門家の身分保障ができず、ひいては数年かけてのスペシャリスト育成には着手しづらい。この未知の領域において、これまでの「対人支援」「相談支援」の現場における不安定就労状態を回避するためにも、運用にあたっては身分保障の議論をしなければならない。
最後は、どこまでSNS相談でできるのかを決めることだ。SNS相談は、子どもたちにとってのアクセスビリティが非常に高いことがわかった。しかし、相談で解決できることには限界がある。また、SNS相談から電話相談や対面相談につないでいくことも、また実効性が見えていない。子どもたちの悩みや不安を受け止めるファーストドアとしての役割は十分に担えそうだが、これですべてを解決することはまだできそうもない。つまり、電話相談や対面相談を含めて、既存の相談が子どもたちに合っていないのではなく、ファースとドアとしてのミスマッチがあっただけだ。
SNS相談は今後進んでいくだろう。その際、数値的にあがっていないという理由から電話相談や対面相談の予算を削ってSNS相談を初めても、ファーストドアをくぐった子どもたちの受け皿がなければ、子どもたちの課題を解決することができないのだ。本当に幅広い悩みや相談が一気に入ってくる様子を垣間見て、子どもたちの抱えていることを受け止めて解決していくにあたって、SNS相談のみならず、それを含めた包摂的なシステムを構築することこそが、予防の観点でも、社会的投資の観点でも有効であると考える。

工藤啓
認定特定非営利活動法人育て上げネット　理事長
1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』（東洋経済新報社）、『大卒だって無職になる』（エンターブレイン）、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』（バリューブックス）『無業社会-働くことができない若者たちの未来』（朝日新書）など。

72回目を迎えた終戦記念日、わが国は戦後、日本国憲法の下「国民主権主義」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理を堅持し、平和国家として社会の繁栄を築くことができました。公明党のスタンスも現憲法の基本原理を堅持し、平和の党として行き過ぎた提案にはしっかりと歯止めをかけながら国の安全法制の充実に貢献してきました。テロ等の国内対策においても今年は、国連から批准を求められていたTOC条約に締結するため、国内法の整備のためテロ等準備罪を新設し国会での論戦後、成立しました。一部野党やマスコミからは、治安維持法の復活であるとか、以前廃案となっている共謀罪が成立したようなイメージで避難をされていますが、公明党の提案で、対象を組織犯罪集団に限定し、合意のみでは捜査対象とならないよう準備行為を構成要件に盛り込んでいます。皆様もご存知のように、テロ対策は、東京オリンピック等への対応のためにも、国際的な連携や水際対策が非常に重要となります。日本国内でテロ行為を防止するためにはあらゆる準備が必要だと思います。終戦から72年経ちましたが、いまだに世界のどこかで紛争は続いており、最近、隣国の状況においても、核兵器と弾道ミサイルの開発に執着する北朝鮮の行為は、日本にとって新たな脅威となっています。これから日本も唯一の被爆国として、世界恒久平和に向けた対話による粘り強い外交が、国家間の対立や核廃絶に繋がっていくものと信じます。 #久留米市 #公明党 #終戦記念日

 

公明党終戦記念アピール　https://www.komei.or.jp/news/detail/20170815_25281

 

毎年、終戦記念日に行っている久留米支部連合の街頭演説会の模様です。弁士は参議院議員の河野義弘氏です　　2017/8/15

 

８月６日、広島原爆の日、式典を終えた山口代表が来福され、公明党九州方面本部夏季議員研修会がヒルトンホテルにて開催されました。山口代表は、東京都議選・那覇市議選の大勝利をうけ、次の戦いの勝利へ常在戦場で臨み「政策力、発信力、拡大力、現場力を伸ばし、議員力をアップ」していくことを訴えられました。日頃の地道な活動に、更に力を入れて行かねばならないと改めて感じました。#広島原爆の日 #公明党

山口代表、広島での記者会見「核なき世界へ橋渡しを」

https://www.komei.or.jp/news/detail/20170807_25181

福岡市を取り巻く中部十市の議長会議員研修会が糸島市議会のお世話で伊都文化会館で行われました。公演では伊都国歴史博物館  館長の岡部裕俊氏による「わが国における文字文化の発祥地 伊都国」と九州大学 工学博士 山本元司教授より「福祉ロボット研究動向と産官学連携による福祉ロボット開発普及活動」について話がありました。

 

小郡市議会はこれまで毎年、市民の皆様と市政についての意見交換会を行ってきました。今回の意見交換会は、少し趣向を変え、18歳選挙権の付与に伴い対象となられた高校生の皆さんと意見を交わすことが出しました。急遽、選挙権を与えられ、投票を行わなければならない皆さんが、どのように考えたか、また、社会に対してどんな期待や不安を抱いているのか大変興味がありました。実際に接した皆さんはしっかりと意識を持ち参政権を受け止めようとしていました。最後の全体会では、主権者として正しい政治知識の学習や社会の事を学ぶ機会の少なさを訴えていましたが、大人側も期待するだけではなく主権者意識を高めるあらゆる手段を講じていかなければならないと感じました。

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皆様、こんにちは、議会も終わりいよいよ新年度が始まりました。私も議員として活動を始め丁度、10年目を迎えます。昨日は節目として地元公民館をお借りして市政報告会を開催させて頂きました。ご来場して頂いた皆様に改めて御礼申しあげます。これからも市政発展のため地道に活動を続けて参りますのでよろしくお願い申しあげます。さて、今日は地元小学校の入学式に参加させて頂きましたが、福岡県で一番のマンモス校として隆盛を極めた時期、１２００名もの児童が通っていた当時の半数程度の入学生となりました。団地開発の終了と共に少子化が拍車をかけているようです。この地域は戸建て中心の住宅地ですが、多世代で住めるような間取りではなく、就職と共に巣立っていく子供達もほとんどが他の地域へ転出してしまいます。地方への人口増を目指している地方創生の考え方とは反対の現象が続いています。小郡市も総合戦略を発表いたしましたが、申し訳ないが、数値だけが踊って現実の政策が追いついていない感じがします。昨日もこの人口問題をテーマに市政報告をいたしましたが、大変難しい問題を抱えています。今後も居住地として小郡市を選んで頂けるような将来性のある政策提案に努めてまいりたいと思います。

小郡市の総合戦略をご覧いだだけます

「恋来い！おごおり創生戦略」

 

 

３月度定例議会が終了いたしました。今回の議会へは平成２８年度当初予算と条例関係１４件、平成２７年度補正予算、その他請願などが提案され審査が終了しました。２８年度当初予算の審査は、全議員により特別委員会を設置し各担当課ごとに施策説明・質疑をおこない審査を終了しました。

当初予算は、市長の２８年度施政方針に基づき予算編成がなされており、２８年度からは今回同時提案されていた小郡市第５次総合振興計画の後期計画初年度となります。また、それと合わせて、今年度作成した小郡市人口ビジョンに基づく、まち・ひと・しごと創生戦略である「恋来い！小郡創生戦略」に掲げる施策の実現に向けても取り組むこととなっていて２８年度は重要な年となります。地方創生戦略が目指す定住人口の増加による地域の活性化は一朝一夕には実現しない難しい課題で周到な戦略が必要となります。まだ、小郡市は住宅開発により他の自治体よりは人口減少のカーブが緩やかですが、将来的には団地等の高齢化が加速化し率が高くなってきます。今回議決した様々な案件が実効性のあるものとなるようしっかりと監視していきたいと思っています。

一般質問では、小郡市が進めている協働のまちづくりについて質問をいたしました。大きな疑問点は、小郡市が町制の時から続けている行政事務委嘱制度の継続的な運用について、現在おこなおうとしている協働のまちづくりの運営に支障をきたす恐れがあるので、制度の廃止を投げかけました。協働のまちづくりや住民自治を活性化させるためには、自治と行政が対等なパートナーシップを形づくることが重要です。行政からの事務委嘱は、上意下達の関係をつくり、自治会長個人へ委嘱した場合主従関係となり対等なパートナーとは呼びにくいかかわりとなります。どうしても必要な事務委嘱があれば自治会へ委嘱することも可能なため制度を一旦廃止し新たな規則に作り替えるべきだと訴えました。その他にもまちづくりに関する条例化やまちづくり組織との行政の係わりにあいまいな部分が多く現場が混乱していることが多いので質問しました。最終的には時間がたらず途中で終わりましたが、的確な回答は無かったように思います。今後も進め方をしっかりと確認していきたいと思っています。

 

市長２８年度施政方針