小郡市議会 田中まさみつのページです

新型コロナウイルスワクチンと公明党

未分類 / 2021年4月17日

いよいよ小郡市においても5月6日からコロナワクチンの接種が始まります。接種対象者は65歳以上の高齢者が対象で、医療機関に予約をして接種することとなります。当初は混雑が予想されますが、徐々に体制も整っていくと思います。市内の総合保健福祉センターあすてらすにおいても日曜部に集団接種がおこなわれます。今回のコロナワクチンにおいては公明党として深くかかわり推進役を果たしてきました。以前の公明新聞の記事ですが、参議院議委の秋野公造氏が詳しく説明してありますので、掲載させていただきます。(公明新聞令和3年2月14日付)

小郡市接種情報 HP https://www.city.ogori.fukuoka.jp/202/207/4864#a010401

~ここから~以前掲載した記事を再度掲載しています~

コロナワクチンと公明党

党ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム 秋野公造 事務局長に聞く

新型コロナウイルス感染の収束のカギを握るワクチンについて、厚生労働省は米ファイザー社製をきょう14日に正式承認し、医療従事者向けの先行接種が17日に始まる予定です。ワクチン接種にこぎ着けるまでには、確保などに奔走する公明党の取り組みがありました。党コロナ感染症ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチーム(PT、座長=高木美智代衆院議員)事務局長で、医師の秋野公造参院議員に聞きました。

海外開発品の確保

「予備費活用」の答弁を引き出し、滞っていた交渉の前進を後押し

――海外開発品の確保に向けた取り組みは。

日本は米ファイザー、英アストラゼネカ、米モデルナの3社から計3億1400万回(1億5700万人)分の供給を受ける予定です。

現在までに国民全員分を確保する契約が実現した大きな契機となったのは、昨年7月16日の参院予算委員会での公明党の質問です。ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、当時の稲津久厚労副大臣(公明党)が政府として初めて「予備費の活用」も含めて対応すると表明しました。

以降、遅れていた政府と海外製薬メーカーの交渉が一気に加速し、政府は同31日にファイザー、8月7日にアストラゼネカと基本合意に達し、その後、モデルナも含む3社との契約に至りました。

――局面を変える質問になったわけですね。

はい。公明党が昨年5月、各党に先駆けてワクチンと治療薬の開発・実用化に特化したPTを立ち上げ、関係者への聞き取りを繰り返す中で浮かび上がってきたのは、政府が国内開発ワクチンの支援に偏るあまり、海外ワクチン確保の交渉が著しく滞っている状況でした。

交渉停滞の最大の理由は、政府が海外ワクチンの確保に予備費を活用するという意思決定を行っていなかったことで、厚労省が財源確保の見通しもなく本格的な交渉に入れないでいたことでした。そこで、稲津副大臣らと連携して政府への働き掛けを重ね、予備費活用の答弁につながったのです。

ある海外製薬メーカー日本法人の役員は「政府との交渉が全く進まなかったが、公明党の質問の直後から厚労省の対応がガラッと変わった」と語っていました。

――海外ワクチンの承認が欧米諸国と比べて遅いのは。

有効性や安全性に配慮した結果、時間がかかっています。日本は外国のように緊急使用を認めることはありません。ワクチンの効果に人種差が想定されるため、日本人を対象とした一定の治験を必要としていることが理由に挙げられます。海外に遅れても安全性を重視しているのです。

供給の安定化

“争奪戦”により輸入が停滞する事態も見据え国内での生産体制推進

――先月末、日本に供給されるアストラゼネカ製1億2000万回(6000万人)分のうち、9000万回(4500万人)分は国内での生産との発表がありましたが。

欧州連合(EU)がワクチンの域外輸出を規制するなど、各国による“ワクチン争奪戦”が激化していますが、公明党はこうした状況を早くから想定し、海外ワクチンの安定供給に向け、国内生産を視野に入れた取り組みを政府に働き掛けていました。アストラゼネカ製の国内生産が実現する背景には、公明党の先手を打つ取り組みがありました。

――党PTは、アストラゼネカの日本法人と昨年7月17日に意見交換していますね。

実は昨年前半の段階で、同社が世界で20億回分を供給すると約束していたものの、米英欧や低中所得国などへの確約分の合計がそれを上回る見通しだったのです。ならば、国内で製造するしかありません。同社も党PTとの意見交換で“日本にワクチン原液が来ない可能性があることから、日本国内で生産する用意がある”と踏み込みました。

これも踏まえ、公明党は昨年7月20日、ワクチン原液の輸入のみならず、国内での製造も選択肢に入れて取り組みを進めることなどを政府に提言。海外ワクチンの国内生産の体制構築に向け、財政面も含めた支援を政府に働き掛け、実現したのです。これを受け、国内メーカーがアストラゼネカからの委託を受けて生産する運びになったのです。

国際協力をリード

政府を説得し、世界に先駆けCOVAXへの参加決定、拠出の増額も

――国際協力に関しては。

公明党は、途上国が取り残されないようにするための国際的枠組み「COVAXファシリティー」に日本が参加するよう、山口那津男代表を先頭に政府へ繰り返し働き掛けました。その結果、昨年9月、日本政府は先進国でいち早く参加を表明。多くの国が続く流れが生まれ、国際協力の輪は190カ国・地域に広がっています。

同枠組みを主導する国際団体「Gaviワクチンアライアンス」のセス・バークレーCEO(最高経営責任者)は公明党に送った書簡の中で、「日本は最初に署名し、他の国にも参加を促してくれた」「日本のような国が率先して参加することは、裕福な国々がワクチンを独り占めする弊害を防ぎ、低所得国の人々が取り残されてしまう悲劇を防ぐことができると考えている」と強調し、「正式参加に当たっては公明党から多大なお力添えをいただいた」と謝意を示しています。

――COVAX参加に慎重論があったそうですね。

拠出金が必要になることから政府内には慎重な意見もありましたが、公明党の訴えで政府は参加を決断しました。今では、COVAXへの協力を積極的にアピールしており、今月9日の国際会議で茂木敏充外相は拠出を増額し、合計で2億ドル(200億円超)を拠出すると表明しました。

今回の背景には、これまでの公明党の息の長い取り組みがありました。先進国に比べ、日本の公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチンギャップ」を埋めるため、公明党が高齢者肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を国内で実現してきたことは、Gaviからも高く評価されています。さらに、「人間の安全保障」を外交の柱に押し上げ、ワクチンを通じた途上国支援を政府に強く促してきたことを通じ、Gaviなど関係団体と信頼関係を深めていたのです。こうした経緯から公明党がCOVAXへの日本参加をリードしたのです。

COVAXファシリティー

世界保健機関(WHO)などが主導する国際的な枠組み。高・中所得国や民間団体が資金を出し合い、自国分のワクチンと共に途上国分を確保するのが狙い。

安全な接種へ

健康被害の救済制度をいち早く訴え実現。副反応の報告強化も進める

――新しいワクチンだけに安全性の確保や副反応への対応が重要になりますね。

海外での実際の接種では、重い副反応などはごくまれで、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。しかし昨年の春から夏の段階では安全性の情報が乏しい状況でした。そうした中でも海外ワクチンの確保を進めなければ、接種開始が大幅に遅れかねない現実がありました。

公明党は、新しい製造法による海外ワクチンの確保に取り組む以上、健康被害が出た場合の対応に万全を期す必要があると考え、昨年7月16日の参院予算委員会で国が責任を持った救済制度の創設を主張。稲津副大臣は、どのような被害救済を行うかしっかり検討する旨の方針を表明しました。これは海外メーカーにも安心感を与え、交渉進展への後押しになったようです。

接種後に健康被害が生じた場合、医療費や障害年金などの給付を受けられます。

――大規模な接種ですが。

副反応などの情報を迅速に集めて対応する重要性を専門家から聞いていたことから、公明党は国会で何度も体制強化の必要性を訴えました。その結果、政府は先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めています。

日本が供給を受ける予定の3種のワクチンは高い有効性が報告されていますが、副反応のリスクはゼロにはなりません。一人一人が納得し判断できるよう、情報提供の強化も図ります。

 

 

小郡市議会 3月定例議会 令和3年度予算

未分類 / 2021年3月26日

3月議会が終了しました。

今議会は、令和3年度の予算審査でしたが、4月の市長選を控えて骨格予算での提案でしたが、コロナ禍での税収の減収見込みが5億円ほどを見込んでいます。市の財政はまだまだ厳しい状況ですが、現在、緊急財政対策計画に沿って着実に削減を行なっています。令和212月時点でのふるさと納税寄付額が62千万ほどに達していて財政健全化に一躍かっているようです。

コロナワクチン関連の補正予算も提案されていて接種に向け着実に準備が進んでいます。

今回の個人質問は、コロナ禍におけるひきこもり支援とSDGs推進について尋ねました。コロナ禍で支える親の収入減や自粛生活が続きそのままひきこもり状態へと移行してしまうケースも出ています。先ずは実態把握に努めることや相談支援の充実を提案しました。SDGsはコロナ禍で達成が遅延することが危惧されており、達成目標を明確にし推進することが望まれています。小郡市はこれから第6次総合振興計画を策定していきますが、SDGsの理念を職員にも徹底し、それぞれの政策に盛り込んでいくことが大切です。市の取組状況を確認し着実な推進に向けた具体的提案を致しました。

議会中継録画映像はこちらから

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東日本大震災から10年

未分類 / 2021年3月11日

東日本大震災から10年が経ちました。震災から一年後ぐらいに気仙沼を訪れる機会があり被災現場を目の当たりにし、案内の方が示された津波の高さを見上げ戦慄が走りました。この津波の恐ろしさや凄まじさは経験したことがない我々には想像が及びません。10年が経ちハード面での復興は進んで行きますが、人々の想いは年数では測れない永い永い復興なのではないかと改めて思いました。公明新聞社が10年間撮り続けた定点撮影や360°VR映像などが特集として収められています。是非ご視聴ください。

VRアーカイブ ←こちらからご視聴下さい

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緊急事態宣言が解除 加地良光市長メッセージ

未分類 / 2021年3月2日

福岡県の緊急事態宣言が解除されました。時短営業や外出自粛はもうしばらく続きますが、福岡県での感染者は続いています。安心する事なくもう暫くは感染防止に気を配りましょう!加地市長からメッセージが出されています。

加地市長メッセージ  こちらからどうぞ

 

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新型コロナワクチン解説 秋野公造氏

未分類 / 2021年2月19日

新型コロナウイルスのワクチン接種の準備が着々と進んできましたが、ワクチン接種に対する情報が少なく自治体の準備体制も手探り状態です。ワクチンの副反応や薬剤の正しい情報を公明党参議院議員で医師でもある秋野公造氏が詳しい解説をされています。ご一読ください!

新型コロナウイルスワクチンについてはこちらから
ワクチン解説 ←記事はここから

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2021北九州市議会議員選挙 大勝利!

未分類 / 2021年2月1日

コロナ禍で進めてきた選挙戦でしたが、支持者の皆様のご支援により13名全員当選を果たし、大勝利をさせていただきました。
どの陣営も初めて経験し、苦労したコロナ禍での選挙戦で、24%を超える得票率を確保して、ほとんどの選挙区で上位当選をはたています。本当にお疲れ様でした。公明党へご支援いただいた支持者の方々に心から感謝申し上げます。

公明党ホームページより

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加地良光 小郡市長 緊急事態メッセージ

未分類 / 2021年1月17日

福岡県に緊急事態宣言が発令されました。
昨年末から感染拡大が止まらず県でも300人を超えています。小郡市でも感染者が増えてきたので、益々の感染対策に取り組み拡大を抑え込んでいかなければなりません。今年はオリンピックも予定され開催も心配されていますが、なんとか日常を取り戻せるよう頑張らないといけません。小郡市の加地良光市長からメッセージが出せれています

加地市長メッセージ  及び注意喚起

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令和3年新年 1月大雪で全国で混乱

未分類 / 2021年1月13日

令和3年を迎え新しい年が動き始めました。昨年はコロナ禍で全国的に自粛生活が続き飲食業や観光業、納入業者など、大変な1年間でした。国からの支援事業もありますが、あまりにも長期化し経営基盤を揺らがしています。早期の終息を願うばかりですが、感染拡大は続いているので心配です。
先週7日〜11日にかけて全国的に大雪に見舞われ渋滞や被害も出ているようです。雪の少ない九州でも積雪があり小郡市においても10センチ近い雪が降りました。

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12月定例会 定住促進とICT教育の推進

未分類 / 2020年12月29日

最近新型コロナウイルスの感染者が増え続けています。さらに緊張感を持って望まないといけませんね。12月の議会が終わりました。
今回は再度コロナ禍での対応で、定住促進とICT教育の推進を訴えました。地方の過疎化と東京一極集中を改善するため国でも地方創生総合戦略をUIJターンを推進いています。コロナ禍では、オンライン化や観戦リスク回避の為、大都市部でも転出超過が見られ始めました。地方への移住や地元へのUターンを考え始めた人々を意識して定住促進政策を進めるべきだと考えました。ICT教育の推進については以前から何度か質問していましたが、今回は国が推進しているGIGAスクール構想の進め方について、一人一人の児童生徒に与えられる端末の活用方法や授業進め方、オンライン授業の推進などを確認提案しました。今年もあとわずかとなりましたが、一年間大変、お世話になりました

質問動画はこちらからどうぞ

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アメリカ大統領選 バイデン氏が当選

未分類 / 2020年11月11日

アメリカ大統領選はバイデン氏が当選を確実にしました。世界への影響が大きいアメリカ大統領選ですが、前トランプ大統領から今後どのような路線を取っていくのか目が離せません。菅総理と山口代表が祝意を表されています。

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