福島原発の事故以来、原子力発電政策が注目の的になっているが、一向に先が見えてこない。

今回の事故で、「原子力発電は非常に危険なものである」という認識が全国民的に広まったことであるのは事実であると思うが、ではどうするのかという次への議論が見えないのである。特に政策を主導するべき政府の見解がまとまっておらず、総理と閣僚で意見が対立するというのは異常事態ではないのか。

いま日本が置かれている電力事情をみたときに、原子力発電が約３割を占めているのは紛れもない事実。そして、１年余りの営業運転で定期検査が義務付けられているなか、再開ができるかどうか不明の状態であっては、より一層の電力不足になることは目に見えている。

しかし、原発をこのまま継続して運転していくのか、廃止していくのか、廃止するなら代替はどうするのか。

ストレス検査・脱原発・自然エネルギーへの転換などなど、言葉だけが飛び交うが骨太の政策はどこにあるのか。

現状をよくよく見据えた上で、今後の方針についての政府の考えを、明確に示して欲しいものだ。