今般の急激な円安や国際的な需要の増加、ウクライナ危機などにより家計や企業活動などに幅広く影響が及び始めています。政府は4月26日、コロナ禍における「原油価格・物価高騰など総合緊急対策」を決定。公明党が強く要請していた、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も拡充され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が創設されたことから、高松市において、十分に活用されることを強く願い、学校給食費の負担軽減など２８項目にわたり要望を行いました。

＜要望内容＞

◆ 雇用維持・雇用機会の確保、困窮者支援等
1． ひとり親家庭をはじめとした子育て世帯、家計急変学生・生徒に対する給付金の支給
2． 生活困窮者や低所得者及び家計急変世帯に対する給付金の支給
3． 生活者に対する電気・ガス料金を含む公共料金の負担軽減
4． 住まい確保困窮者に対する支援
5． 住宅ローンの返済猶予に関する金融機関に対する支援
6． 失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等に対する支援
7． 在留外国人労働者等に対する就労支援
8． 障がい者、保護観察対象者等に対する就労支援
9． 特別支援学校の舎食費の利用料の負担軽減
10.  学校給食等の負担軽減など子育て世帯に対する支援
11.   介護施設等における食事提供の負担軽減など高齢者に対する支援
12．公立大学・専修学校の授業料等減免に係る支援
13．私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減に係る支援
14．プレミアム商品券の発行など地域活性化施策の実施による生活者に対する支援

◆ 事業継続等
15． 事業者に対する燃料費高騰の負担軽減（価格を転嫁する場合の影響緩和を含む）
16． 事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助
17． 仕入価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援
18． テナントに対する家賃などの固定費支援
19． 中小企業等の資金調達コストの低減（利子補給、信用保証料補助等）
20．再生可能エネルギーの導入に向けた支援
（農林水産）
21． 漁業者、農林業者に対する経営支援
22． 漁業者、施設園芸農家、木材加工事業者の省エネ機器の導入支援
（運輸・交通）
23． 鉄道・バス・タクシー・旅客船・航空など地域公共交通の経営支援
24． 地域の物流の維持に向けた経営支援
（観光）
25． 宿泊事業者・旅行業者・観光関連産業に対する経営支援
26． 観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する経営支援
（生活衛生）
27． 飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業などの事業者に対する経営支援
（文化芸術・スポーツ）
28.  子供たちを中心に多くの市民が文化芸術・スポーツを楽しむ機会を確保するための支援

大西市長に緊急要望

新型コロナウイルス感染症対策をもとより、コロナ後も見据えたまちづくりが重要であり、市政全般にわたり以下の内容を始めとする１３８項目について要望しました。

＜要望項目より＞

産前産後事業の拡充（SNSを活用した相談体制の整備など）

ヤングケアラー支援の充実

女性のデジタル人材育成の推進

学校における生理についての正しい理解と相談体制の充実（生理用品のトイレへの配置を含む）

夜間中学の設置

耕作放棄地の発生防止

瀬戸内国際芸術祭２０２２に向けた積極的な取組

奨学金の返還支援事業の実施

ゼロカーボンシティたかまつ実現への推進

サンポート地区のエリアマネジメント推進（市民参画の場づくりを含む）

総合都市交通体系の再構築（バタクスなどコミュニティ交通確保を含む）

デジタルデバイド対策の強化

大西市長に要望書を手渡し

新型コロナウイルス感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻とされており、その状況が深刻化し、「生理の貧困」と呼ばれる問題にも及んでいます。高松市においても、性別等によって不利益を被ることなく、誰もが生きやすい社会の実現こそ女性活躍のめざすべきゴールと捉え、このような女性の負担軽減に取り組んでいくべきであり、以下の3項目について要望しました。市長、教育長に要望書を手渡し、生理用品については、学校トイレに常備することや災害備蓄品も活用することなども要望し、意見交換も行いました。

＜要望内容＞

１，様々な課題・困難を抱える女性が孤独・孤立しないように、社会との絆・つながりを回復できるよう寄り添い、支援団体とも連携しながら、きめ細かな支援の取組を検討してください。

２，「生理の貧困」対策について、現在、生活困窮者等へ提供している食料品等に合わせ生理用品についても、提供できるよう検討してください。また配布に際しては、プライバシーの観点に配慮してください。

３，市内の小・中・高校で生理用品を必要とする女子児童・生徒へ、無償で提供することを検討してください。特に貧困家庭や父子家庭等の女子児童・生徒へのきめ細やかな支援を行ってください。

６テーマ１３６項目について要望しました。

このうち新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、特に強く求めた内容として、

感染症対策の推進
ひとり親家庭に対する支援の充実
介護現場の安心・安全の確保対策
認知症対策の推進
介護予防・重度化防止の推進
「学びの保障」の環境整備（少人数学級の拡充を含む）
持続可能な地域経済の活性化
文化・芸術・スポーツ活動支援の充実
コロナ禍における観光業の支援充実
移住・定住・交流促進の強化
公共交通機関の利用促進

以上について掲げました。

医療従事者を始めとする感染リスクが高い最前線の職場で奮闘する皆様に心より感謝いたします。

高松市議会公明党議員会は、新型コロナウイルスの影響から市民を守るための要望書を大西秀人市長に提出しました。４月１７日に行った緊急要望に続き、２回目です。今回、市長への提出方法については、市長室を訪問して手渡すことを控え、議会事務局を通じて、書面のみによる要望としました。

＜要望事項＞
１．特別定額給付金10万円の迅速な支給開始

２．高松市特別対策の拡充

３．医療崩壊を起こさせない対策

４．相談体制・情報発信の強化

詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。↓

新型コロナウイルス対策で要望【第2回】

なお、要望書は寄せられたご意見・ご要望に基いて作成しました。協議はテレビ会議方式で行い、所属の６議員がパソコン、タブレット、スマートフォンなどからアプリを使って会議に参加しました。

皆様から寄せられているご意見やご要望について、各議員が公明党香川県本部を通じて、国、県にもお伝えしている日々です。新型コロナウイルスの影響はすべての人に及んでいますが、今回は、特に本市として最優先に取り組むべき事を緊急にまとめ、市長に直接、お伝えしました。

医療崩壊を起こさせない対策、相談体制の拡充、そして情報発信の強化の大きく３点について要望しました。

昨晩、安倍首相は緊急事態宣言の区域は全都道府県を対象とすることを発表し、本市としても、感染しない、感染させない行動の輪を徹底して広げていくことや感染者のピーク時を想定した備えを万全にしていくことが急がれます。

市長は、正確な情報が伝わることが重要であるという認識が示され、私たちの要望も踏まえて全力で対応していく決意を語られておりました。

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要望書の内容は、以下のPDFファイルをご覧ください。↓

新型コロナウイルスの影響から市民を守るための緊急要望

大西秀人市長（中央）に緊急要望

委員会として本年度「スマートシティたかまつの推進」をテーマに調査を進めており、先進的な取り組みを行っている兵庫県加古川市を訪問しました。

詳しくは　→　中村伸一議会報告

加古川市役所前

副委員長として挨拶

１日目は、岡本全勝氏（内閣官房参与）が「住民の暮らしを支える町の機能ー大震災復興で考えたこと」と題して基調講演。人のつながりがまちづくりにとっていかに大切であるのか、震災復興の現場からの実感に基づく問題提起がありました。

引き続いてのパネルディスカッションでは、「SDGｓと元気な健康都市づくり」をテーマに。大西秀人市長も加わって、岡本氏ら健康づくりの専門家らが、国連が掲げるSDGｓの目標である「すべての人に健康と福祉を」など健康都市づくりに関わるいくつかの項目に照らしながら、目指すべきまちづくりや現場の取組みなどについて発言がありました。

２日目は、元NHKの「きょうの健康」司会でおなじみの久田直子氏が「健康づくりは幸せづくり～食と運動～」と題して講演。開催都市の活動発表では、「元気を広げる人」の活躍やウォーキング、食生活改善の取組みなどが紹介されました。また加盟都市の活動発表として大阪府泉佐野市は健康マイレージ事業で貯まったポイントでこども園への寄付も行われていることなどが紹介されました。

また初日のアトラクションでは、田所敦氏による口笛コンサートがあり、世界大会優勝の口笛にうっとりと聴き入りました。

今回の大会で得た内容は今後、広く市民の健康寿命を延ばすことに役立てていくことになります。一層、健康づくりへの機運が高まっていきますように。

地震対策、風水害対策の訓練がありました。今回も陸上自衛隊の皆さんが来られており、心強かったです。

動画は、ビルの屋上で助けを求める人をヘリコプターで救出するところです。

以下は、「基本的考え」と「基本政策」です。国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ＝エスディージーズ）」の理念を政策に反映させ、情熱を持って切磋琢磨していくことを表明しています。

基本的考え

基本政策

１．コミュニティを軸とした支え合う地域づくり

２．健康都市を目指した総合福祉対策

３．創造都市高松の推進

４．防災・減災対策の着実な推進

５．個性・創造性をはぐくむ人間教育

６．行財政改革の推進

７．環境共生・循環型社会の実現

８．持続可能な水環境社会の確立