山本博司参院議員とともに2013年の街頭演説をスタートしました。
1月2日午前、ことでん瓦町駅前で、山本氏、都築信行県代表、広瀬良隆県幹事長(ともに県議)、高松市議6人(山田勲、竹内俊彦、大山高子、中村伸一、春田敬司、田井久留美)が街頭に立ち、新年の決意を込めて演説会を行いました。
山本ひろしのホームページ ← 演説の内容は、こちらをぜひご覧ください。
5日から始まっていた12月議会が閉会しました。一般会計補正予算(1億1269万7000円の減額)などが原案通り可決されました。
補正予算には、市有財産を活用した太陽光発電の普及・拡大についての調査、香川大学医学部に開設する地域包括医療に関する寄附講座の費用、また高松・台北の定期路線開設に向けた観光宣伝費などが盛り込まれました。また市職員の減額措置(一般職1~5%、特別職・教育長8%~10%。2年間)によって、9898万1000円が減額補正されました。公明党議員会は、すべての議案に賛成しました。
本会議では、公明党から、代表質問に春田敬司、一般質問に竹内俊彦、田井久留美の各議員が質問に立ち、若者支援や防災・減災対策、バリアフリーのまちづくりなど多岐にわたって質問をしました。このうち若者支援については、春田議員の質問に対して、庁内にプロジェクトチームを設置して具体的な対応を検討していく旨の答弁が大西市長からありました。
私は、今回、所属の教育民生常任委員会で、このたび改正された動物愛護法(平成25年9月1日施行)についての本市の対応についてただし、殺処分ゼロを目指す条文が追加されたことを踏まえた取り組みを要望しました。
今回の議会は衆院選(12月16日投票)の日程と重なったり、本会議中に北朝鮮のミサイル発射情報が伝わるなど、通常とは違った空気の中で進行しました。会期中に国の政権交代が決まり、公明党の責任が一層、重くなったことも実感させられました。
高松市議会教育民生常任委員会(森谷忠造委員長)が開かれ、所管事務調査である地域包括支援センターの機能強化について、市内の行政視察を行いました。地域の見守り体制構築が重要な課題です。同センターは「あんしんサポート」の愛称があり、高齢者や家族の様々な相談に、関係機関と連携して対応する身近なセンターです。
特に、今回は、庵治町のあじの里老人介護支援センターでの地域の拠り所として定着している現場報告を聞くとともに、牟礼町の原クリーンハイツ「くらしを考える会」の実践報告をサブセンター古高松で行っていただき、「ほっとけない精神」、寄り添う気持ちの輪が広がることの大切さを学びました。
また、この日は、教育民生調査会が開かれ、学校給食調理場の整備、子ども条例(案)、市総合福祉会館の整備について当局から説明がありました。
↓↓ 中村伸一議会報告 ↓↓
屋島の登山道(県道14号線)の一部にこのほど登山者の安全確保のための手すりが設置されました。地元の登山愛好家の案内で、広瀬良隆県議とともに現地を確認しました。
昨年夏、多くの人々が山歩きを楽しむ屋島の山頂まで後200メートルの急傾斜な部分で安全対策の実施について要望をいただきました。高齢の登山者も多く、実際に転倒してしまうケースもあることから、手すりの設置や路面の改善について現場を歩きながらうかがいました。県道であることから、広瀬県議と連携、広瀬県議も実際に歩いて確認の上、県当局に登山者の声を聞いて改善を進めることを求め、昨年9月議会の質問でも取り上げていました。
長年、里山として登山している皆さんや初めて上り下りする皆さんが、いつも楽しく山歩きができることを願います。
山本博司参院議員に同行し、香川県子ども女性相談センター、県立斯道学園ならびに市立紫雲中学校・市立亀阜小学校の分教室「みねやま学級」を視察し、現状と課題を伺いました。
県子ども女性相談センターは、児童相談所で18歳未満の子供の福祉に関する問題について相談に応じています。児童虐待の問題は深刻で、職員の人員確保や研修費用などの予算不足が課題になっています。
斯道学園は児童自立支援施設。市立紫雲中学校・市立亀阜小学校の分教室「みねやま学級」と隣接しており、子供たちが一人で生活できる力を身につける手助けをしています。職員数の不足解消、分校の実現や心理職についての基準づくりなどが課題で、国、県、市にまたがる対応が必要です。
学園祭の練習に励む生徒たちが、よさこいソーランを見せてくれて感激しました。
この日の視察では、教育環境の整備がいかに大事か改めて思い知らされました。
「防災・減災ニューディール」についての調査として公明党の山本博司参院議員と県議、高松市議で市内を視察しました。橋の耐震化(高田橋)、ため池の耐震性点検(三郎池)、老朽化した体育館(香川県立体育館)の3カ所で県の担当者から説明を聞きました。
橋の耐震化の優先順位としては、緊急輸送路からということで、順次、修繕が行われているところです。計画的に修繕して長持ちさせる長寿命化も県、市それぞれ進行中。
ため池の耐震性点検調査は県下一円で137カ所のため池を対象に平成23年度から4年間の予定で進んでいますが、ボーリングやデータの解析で時間も予算もかかる作業です。ため池ハザードマップも順次つくって、できたものから自主防災組織などの避難マップづくりに活用されています。これも時間と予算が伴います。こうした作業のスピードを早めていくためにも、公明党が進めている政策「防災・減災ニューディール」が必要だと痛感しました。







