中村伸一（公明党、高松市議会議員）

12月議会が12月4～21日まで開催され、新型コロナウイルス関連予算など一般会計補正予算8億9758万7千円（補正後予算＝2198億6563万1千円）などを決めました。また決算審査特別委員会の審査報告があり、令和元年度の決算を賛成多数でを認定しました。「No コロナハラスメントに関する決議」を全会一致で可決しました。

Noコロナハラスメントに関する決議（PDFファイル）

私は、11日に一般質問に登壇し、庵治ほっとぴあんを存続させる考え、コロナ禍における文化芸術振興策、動物愛護の3テーマについてただしました。

一般質問の質問項目と答弁（中村伸一議会報告サイト）

＜主な予算＞

こども・子育て支援臨時特別給付金　5億5892万7千円

こどもたちが学校や外出時に使用するマスクや消毒液等の日常的な感染症対策用品に係る購入費など、こども達を守るための支援を幅広く行うため、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童一人当たり１万円を支給。

ひとり親世帯臨時特別給付金　2億3714万6千円

影響を受けたひとり親家庭を支援する取組として、児童扶養手当を受給する世帯等に対して、臨時特別給付金を支給。
支給額 一世帯５万円（第２子以降一人につき３万円増額）

新型コロナウイルス感染症特別追加経済対策事業費　5億3168万3千円

特に影響が大きい飲食業及び宿泊業について、感染防止対策を講じながら営業を継続する事業者に対して応援金を給付。
飲食業営業継続応援金　給付額 市内に店舗を有する飲食営業者 1店舗当たり10万円
宿泊業営業継続応援金　旅館やホテルを経営する宿泊業者 1施設当たり30万円
簡易宿泊所を経営する宿泊業者 1施設当たり10万円

地域公共交通運行特別支援事業費 5980万円

路線バスやタクシー事業者などに対し、運行が継続できるよう支援。

この他、新型コロナウイルス感染症の患者らを医療機関又は宿泊療養施設等に搬送する車両を購入する費用や漁業近代化資金等利子補給、道の駅源平の里むれ管理運営費などが決まりました。

公明党議員会は、令和３年度予算要望書を大西秀人市長に提出しました。

６テーマ１３６項目について要望しました。

このうち新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、特に強く求めた内容として、

感染症対策の推進
ひとり親家庭に対する支援の充実
介護現場の安心・安全の確保対策
認知症対策の推進
介護予防・重度化防止の推進
「学びの保障」の環境整備（少人数学級の拡充を含む）
持続可能な地域経済の活性化
文化・芸術・スポーツ活動支援の充実
コロナ禍における観光業の支援充実
移住・定住・交流促進の強化
公共交通機関の利用促進

以上について掲げました。

９月議会が９月７日から２４日まで開かれました。今回の補正予算は、地方創生臨時交付金を充当した新型コロナウイルス関連の補正などにより４０億１４００万円（うち一般会計は約３７億円）の増額補正となり、閉会日に賛成多数で可決されました。

補正予算のうち、一般会計の。インフルエンザ予防接種費並びに任意予防接種補助事業費７億６０９２万３千円は、新型コロナウイルス感染症との併発による重症化を予防するため、インフルエンザ及び成人肺炎球菌の予防接種費用の全額または一部を補助するためのものです。また超高速情報通信整備推進費８億４５００万円は、ブロードバンド未整備地区の女木島・男木島地区の情報格差解消のため、超高速通信網の整備に要する経費です。

このほか、地域公共交通サービス水準向上事業費、動物愛護センター関連施設整備等事業費（保護した犬猫の一時保管施設）、災害時緊急物資備蓄事業費、移住・定住促進費、企業誘致推進費や企業のIT 導入を支援する新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費、文化芸術ホールなどの施設使用料の一部を補助する経費、学校・保育・スポーツなど各施設の経費などが決まりました。

条例議案のうち、高松市屋島山上交流拠点施設条例は、屋島山上で建設が進んでいる交流拠点施設の設置に伴い制定されました。

意見書は、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書」が全会一致で可決され、公明党議員会が提案した「防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書」は賛成少数で否決されました。

私は公明党議員会から代表質問に立ち、５つのテーマ２１項目についてただしました。

今回は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新しいまちづくりに重点を置いて質問し、地域共生社会づくり、地球温暖化対策、行政のデジタル化、防災・減災対策、合併６町の振興方策、法改正を踏まえた公共交通空白地域を含めた地域公共交通ネットワーク構築などについて取り上げました。

代表質問の項目や答弁の要旨については、議会報告サイトをご覧ください。

→　中村伸一議会報告

８月１５日、公明党香川県本部の終戦記念日街頭演説会に参加しました。

瓦町FLAG前で、山本博司参院議員を中心に県、市、町の議員が参集し、二度と戦争を起こさない「不戦」の誓いを込めて演説会を実施しました。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、緊急的な対応を要するものについての一般会計補正予算案が7月20日の臨時議会で市長から提出され、委員会審査を経て翌21日に全会一致で可決しました。補正予算総額は17億2693万6千円（歳出予算の総額＝2151億2986万2千円）です。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しています。

＜7月補正予算案の主な内容＞

☆新型コロナウイルス感染症特別経済対策事業費＝市内の飲食店等の事業者を対象に、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済に対するポイント還元キャンペーン（20%還元、9月からの予定、詳細は後日発表）を実施する事業。

☆出産応援特別給付金＝国の定額給付金の対象とならない新生児を出産予定の令和2年4月28日までに妊娠届出を提出されている方に妊婦1人につき10万円を支給。

☆高松市立の保育所、こども園、幼稚園、放課後児童クラブに、網戸を設置する費用（密閉を回避するための換気の際に害虫の侵入を防ぐために必要）。

☆教育ICT整備・活用推進事業＝小・中学校の児童・生徒に1人1台端末の整備と家庭でのオンライン学習環境の整備を早急に進める費用。

６月議会が１０日に開会し、新型コロナウイルス感染症拡大への対応や経済活動を支えるための予算などを計上した補正予算２３億５５６５万７千円（歳出予算の総額は２１２６億５３５１万円に）などを可決し、２５日に閉会しました。公明党議員会は、市長提出の予算案などに賛成し、議員提出議案の２つに賛成、そのうち議員報酬を減額する条例改正案は全会一致で可決、女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書案は、賛成少数で不採択となりました。

新型コロナウイルス関連予算としては、相談体制の拡充や住居確保給付金事業費の増額をするための生活困窮者自立支援事業費３５８７万５千円、老人福祉施設などの衛生・防護用品を購入する費用などを含む老人福祉施設等サービス継続支援事業費２０００万円、市内で文化芸術活動に取り組む人や団体が感染症拡大防止に配慮しながら取り組む活動の経費を補助するための文化事業推進費５００万円などが盛り込まれました。

また教育費として総額８億５４０万９千円（前述の文化事業費を含む）を計上し、小・中学校の老朽化対策やトイレ整備、教育ICT整備・活用推進などの費用となります。その他、都市計画費１２億３９７５万１千円は、都市計画道路（木太鬼無線、朝日町仏生山線）の整備や丸亀町商店街再開発事業費に充てられます。

新型コロナウイルスが市民生活に深刻な影響を及ぼしていることから、全議員の総意により、議員報酬（７月～１２月）の１割と政務活動費（年額）の２割をそれぞれ減額する条例改正案を共同提出し全会一致で可決しました。これにより減額する議会費の総額は２４０９万６千円となります。

今なお収束が見込めない新型コロナウイルスの影響は甚大であり、高松市としてもこれまでにない対応を余儀なくされており、議会で審議する内容の上でもコロナ対策が中心になるとみられ、当局の負担軽減に配慮する意味も含めて、今回の議会運営においては、質問の登壇については、各会派の代表質問に内容を集約していくことを４会派（自由民主党議員会、公明党議員会、市民フォーラム２１、同志会）で申し合わせました。公明党議員会からは、田井久留美議員が１５日に代表質問を行い、これまでの緊急要望の内容やさらに市民から寄せられたご意見・ご要望に基づき質問をしました。さらに、４つの常任委員会も密を避けた会議室の使い方をするために１日１委員会の開催としました。

高松市議会臨時会が５月１４、１５日の２日間開かれ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う市民生活への影響に対応するための予算など総額で２６億５２００万円の補正予算を可決しました。

医療従事者を始めとする感染リスクが高い最前線の職場で奮闘する皆様に心より感謝いたします。

高松市議会公明党議員会は、新型コロナウイルスの影響から市民を守るための要望書を大西秀人市長に提出しました。４月１７日に行った緊急要望に続き、２回目です。今回、市長への提出方法については、市長室を訪問して手渡すことを控え、議会事務局を通じて、書面のみによる要望としました。

＜要望事項＞
１．特別定額給付金10万円の迅速な支給開始

２．高松市特別対策の拡充

３．医療崩壊を起こさせない対策

４．相談体制・情報発信の強化

詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。↓

新型コロナウイルス対策で要望【第2回】

なお、要望書は寄せられたご意見・ご要望に基いて作成しました。協議はテレビ会議方式で行い、所属の６議員がパソコン、タブレット、スマートフォンなどからアプリを使って会議に参加しました。

新型コロナウイルス対策について、香川県議会公明党議員会は浜田恵造県知事に緊急要望を行いました。

日々、皆様から頂いてご意見やご要望を県本部所属の市・町議会議員からもお伝えし、随時、都築信行、広瀬良隆両県議が県に対応を求めてきておりましたが、多岐に渡る内容を今回は要望書として知事に提出しました。

要望は以下の8項目について行われました。

1. 適切な情報発信と相談体制の整備・拡充を図ること

2. 新型コロナウイルス感染症による影響で急変した家計の住まいや暮らしへの支援や企業等への支援施策を総動員し、きめ細やかな対応を速やかに行うこと。

3. 感染拡大防止のため施策強化を図ること。とりわけ、医療施設や介護施設、子育て関連施設等での集団感染（クラスター）を出さないための十分な対策を講じること。

4. 感染拡大防止のための環境整備を図ること

5. 子どもの居場所づくりと心のケアを図ること。

6. コロナに打ち勝つ「エール・プロジェクト」（仮称）の実施　※

7. パンデミックの影響が県庁業務に及ぶ事態を想定し、新型インフルエンザ等香川県庁業務継続計画の更新（組織体制等）をし、計画に謳っている準備活動等の実施に着手すること。

8. 終息後の景気V字回復のための対策を実施すること

※エールプロジェクト（仮称）は、新型コロナウイルス感染症との戦いにオールかがわで打ち勝つため、今こそ文化、芸術、スポーツ分野で活躍する方々の力を総結集し、すべての人にエールを送るプロジェクトの実施についての提案です。 実施にあたっては、学校などの一般部門からフリーランスなどのプロ部門まで幅広い呼びかけを行い、すべてのジャンルの文化活動（歌、音楽、絵画、詩、 朗読、舞踊、動画配信など）の作品を募集し、優れた作品については表彰（プロ部門は賞金制を含め検討）するとともに、ＨＰや公共放送などで紹介することとしています。

詳細はPDFファイルをご覧ください。↓

香川県_県新型コロナウイルス感染症緊急要望

新型コロナウイルス対策について、高松市議会公明党議員会は本日１１時、高松市の大西秀人市長に緊急要望を行いました。

皆様から寄せられているご意見やご要望について、各議員が公明党香川県本部を通じて、国、県にもお伝えしている日々です。新型コロナウイルスの影響はすべての人に及んでいますが、今回は、特に本市として最優先に取り組むべき事を緊急にまとめ、市長に直接、お伝えしました。

医療崩壊を起こさせない対策、相談体制の拡充、そして情報発信の強化の大きく３点について要望しました。

昨晩、安倍首相は緊急事態宣言の区域は全都道府県を対象とすることを発表し、本市としても、感染しない、感染させない行動の輪を徹底して広げていくことや感染者のピーク時を想定した備えを万全にしていくことが急がれます。

市長は、正確な情報が伝わることが重要であるという認識が示され、私たちの要望も踏まえて全力で対応していく決意を語られておりました。

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要望書の内容は、以下のPDFファイルをご覧ください。↓

新型コロナウイルスの影響から市民を守るための緊急要望

大西秀人市長（中央）に緊急要望