中村伸一（公明党、高松市議会議員）

１０月１９日、高松市環境美化推進運動功労者表彰式に出席しました。市環境美化都市推進会議の大西秀 人市長が、一人一人に賞状を手渡し、功労をたたえました。今年は個人 28 人と 24 団体が受賞しま した。おめでとうございます。

公明党香川県本部女性局は１８日、高松市内で「２０１５ウィメンズ大会」を開催。これには、山本香苗党女性局長（参院議員）、来夏の参院選比例区に挑む谷あい正明参院議員らが出席しました。

私は、入場時の役員をさせていただきました。

１０月１６日、全国清掃事業連合会香川地区が主催する清掃事業についての研修会に参加させていただ きました。 事業の目的や課題について、法律や判例の趣旨などを学びました。

素晴らしい子供たちの歌声

高松市教育文化祭音楽会小学校の部を鑑賞させていただきました。高松市の小学生たちによる 素晴らしい歌や演奏に何度も感動。元気をもらいました。

賛助出演では、高松第一高校の先生がソプラノ独唱を披露してくれました。全員合唱の「つばさをください」を一緒に歌えたのもよかったです。

だれもが快適に楽しく過ごせるまちになるために何が必要なのか、１３日、市内で観光誘客につい て学ぶユニバーサルツーリズム講演会に参加してきました。バリアフリーツアーを伊勢志摩などで 実証してきた中村元氏による講義。 おもてなしの具体化を高松市でも進めていくために、冒頭、 大西秀人市長も決意を語り、いかにしてお客さんを増やすのか皆で学びました。

「香川県北関東東北豪雨被災者救援の会」（大須賀規祐代表）は 2 日、高松市の日本赤十字社香川県支部を訪れ、川部英則事務局長に、義援金 5 万 5103 円を寄託しました。 同会は、関東・東北豪雨を受けて9月22、23日の両日、県内2カ 所で街頭募金活動を実施。これには公明党香川県本部の議員らが参加し、真心の募金を呼び掛けました。

私も9月22日に参加しました。席上、川部事務局長は「現地の被災者は今も大変な思いをしている。迅速な対応に感謝します」と述べました。 (公明新聞の記事をもとにしています）

「香川県北関東東北豪雨被災者救援の会」（大須賀規祐代表）による街頭募金活動に公明党香川県本部の議員らが参加しました。私は、２２日、高松市内の商店街に。

鬼怒川の氾濫などにより多くの避難者が不安な日々を過ごしており、現地の一日も早い復旧・復興を願います。

真心の募金が寄せられました。

被災者が一日も早く日常の生活に戻れますように。

９月４日午前、９月議会が開会し、大西秀人市長が補正予算などについて提案説明を行いました。

伊勢志摩サミットに伴うG7香川・高松情報通信大臣会合開催に備える費用や栗林小学校の校舎を建設する費用など補正予算１１億５５９２万４千円（補正後の歳出総額＝１６２８億３５０１万７千円）、並びに合併後の建設計画の期間延長に伴い各地域審議会の設置期間を延長するための条例や空家の対策を進めるための条例など３０議案と平成２６年度の決算についての認定４件が提出されました。会期は９月１８日までの１５日間。

大西市長は、冒頭、提案説明に先立ち、「連携中枢都市宣言」を行いました。これは、本市と近隣２市５町とで協定を締結していた、これまでの「瀬戸・高松広域定住自立圏」を、国が進める新たな広域連携制度である連携中枢都市圏構想へ発展的に移行していくことを目指した、中心都市としての宣言です。

３市５町で、人口も面積も香川県の約６割。

現在の「瀬戸・高松広域定住自立圏」は、土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町、さぬき市、東かがわ市の２市５町と高松市（中心市）で構成しています。これまで順次、各市町と協定を締結し、平成２２年以降、広域でのサービス向上などに取り組んできた成果を踏まえ、中心都市として高松市が圏域の経済成長をけん引していく決意が宣言されました。

また大西市長から、ミラノ万博で高松市を世界にPRした模様などトップセールスの活動報告や財政健全化法に基づく健全化判断比率についての報告などがありました。

今回、本会議での公明党議員会からの登壇は、大山高子（１０日、代表質問）、竹内俊彦（１１日、一般質問）、田井久留美（１４日、一般質問）の３議員です。

９月議会の開会の前日に当たる９月３日、高松市が当面、進むべき方向を示す重要案件についての案が市当局によって示されました。

午前中の総務消防常任委員会で、地方創生の高松版総合戦略である「たかまつ創生総合戦略（仮称）（素案）」、午後の議員全員協議会で、「第６次高松市総合計画（仮称）基本構想（原案）」が、それぞれ示されました。

総合計画の基本構想は、本市として議会の議決案件で、３０年後、５０年後の長期的展望の下、平成２８年度から平成３５年度までの８年間の計画を決めていく根幹となるものです。

総合戦略は、国を挙げて進めている地方創生を高松市として具体的に行う施策を示していくもので、平成２７年度から平成３２年度の５年間を計画期間とします。総合戦略は、総合計画に盛り込まれる項目を踏まえて、大きく２つの戦略＝人口減少を抑制する戦略と人口減少社会に対応する戦略＝について具体的な施策を示そうとしています。現在約４２万人の本市で、目標人口は、２０６０年（平成７２年）に約３６万人と設定。

このうち、人口減少を抑制する戦略については、交流人口の増、社会増（転入が転出を上回る）、自然増（出生率アップ）の「３つの増」を根底に、「創造性豊かで人間中心のまち」「若者から選ばれるまち」「子どもを生み育てやすいまち」の３つのまちづくりを基本目標とし、産業・文化芸術・スポーツ・観光の振興、大学等の魅力づくり・移住促進・就業支援、子ども・子育て支援などを掲げています。

また、人口減少社会に対応する戦略では、健康・福祉と地域コミュニティを軸に、「高齢者が健やかで心豊かに暮らせるまち」「持続可能なまち」の２つのまちづくりを基本目標としています。ここでは、地域包括ケアシステムの構築・生活習慣病の予防対策、コンパクトなまち・コミュニティ活動の支援などを進めるとしています。

中身は既出の事業の組み合わせがほとんどですが、創造都市、教育都市、健康都市といった本市が進めようとしてきたまちづくりを、確信を持って国づくりとして大きく進めていくイメージです。秋に先行して決定していく総合戦略の段階で、新規事業を積極的に盛り込むとともに、この総合計画並びに総合戦略をしっかり実行していくための推進体制を構築していくことが併せて必要であり、国・県や民間の多彩な人材の招致など様々、考えていくべきでしょう。

8月14日、公明党香川県本部が開催した終戦の日記念街頭演説会に参加しました。

山本博司参院議員が国会で審議中の平和安全法制について概要に触れ、戦争を起こさせないための法整備について公明党の取り組みを通して、恒久平和のために闘う決意を語りました。

平和憲法の下で、平和外交の推進が重要であることは言うまでもありません。さらに国が国民を守る責務を果たすために、万が一の事態も想定した切れ目のない法整備を行うことが、いつの時代でも求められます。安全保障環境が悪化している状況下で、戦争を起こさせない手を打っていく必要があります。戦争をさせない法案の成立に公明党は全力を挙げています。