１月２日、公明党香川県本部（都築信行代表＝県議）の新春街頭演説会に参加しました。

山本博司参院議員を中心に開催し、都築代表と広瀬良隆幹事長（県議）、高松市議会議員の竹内俊彦、大山高子、中村伸一、春田敬司、田井久留美、中村秀三の各議員が街頭に立ちました。山本氏からは、国の経済政策などについてお話と共に、力強い決意が表明されました。

寒い中、足を止めて手を振っていただいたり、拍手をしていただいた方々もおられ、心が温まりました！　

私はこの２０１８年、青年の心で素晴らしい１年にしてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

１２月議会（１２月６日～２０日、１５日間）が開かれ、初日に提出された一般会計補正予算１４億２，５９４万８千円、さらに１５日に追加提出された補正予算６億８，０５１万８千円などが賛成多数で可決成立しました。一般会計は、補正前の予算額と合計すると１，６９５億９３４万７千円となります。また平成28年度決算が認定されました。

内容は、防犯灯のＬＥＤへの切り替えを年度末までに完了させるための推進費６，９０５万５千円、放課後児童クラブ施設整備事業費（三渓小学校）３，９２０万円、中学校に経済的理由により就学困難な新入学生徒の学用品費等（入学準備金）の支給単価を引き上げて、平成３０年度の入学前に前倒し支給するための就学奨励費１，１９４万９千円、病院事業会計貸付金、台風２１号の豪雨被害を受けた１９路線の災害復旧事業費２億２，４１０万円などです。さらに栗林小学校校舎等建設事業費５億１，６１３万２千円、および市民病院の厳しい経営状況の改善に向けた取り組みとして病院事業管理者の給与をさらに減額することや人事院勧告に準拠して職員の給料等について改定するための条例議案などです。

公明党議員会は、市長提出議案のすべてに賛成しました。

なお開会日に、市長から議案の撤回について請求がありました。それは、史跡高松城跡桜御門復元整備工事の工事請負契約についてです。理由は、同工事の請負を仮契約していた株式会社安藤・間の東北支店の従業員２人が、原子力発電所事故に伴う除染事業において作業員の宿泊費を水増し請求し、だまし取ったとして、詐欺罪の容疑で東京地方検察庁から９月２８日に起訴されたことが、高松市の要綱にある業務に関する法令違反の要件に該当するため、指名停止措置を１０月２０日に講じ、仮契約を解除。このため議案を撤回する必要があったからです。

議員提出議案は、「道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書」が賛成多数で可決されました。

今回、本会議で公明党議員会からは、代表質問に中村伸一、一般質問に春田敬司、田井久留美の各議員が登壇しました。

 

１２月議会、公明党議員会から代表質問に立ちました。

教育都市、健康都市、創造都市など7テーマ23項目についてただしました。

直接、議場まで傍聴に足を運んで頂いた方もおられ、一層、気持ちが引き締まりました。

 

 

＜質問項目＞※大項目のリンクから答弁の要旨を見ることができます。

 

１ 行財政改革の推進について

(1) 中期財政収支見通しにおける財源不足の解消

① 平成30年度以降の財源不足解消に向けて、特に何を重視しているのか。
② 今後の基金積み増しの見通し

(2) 行政手続の簡素化

① マイナンバー制度導入後、市民サービスはどのように変わったのか。
② 社会保障制度にかかわる部門の情報連携を、今後どのように進めていくのか。

 

２ 教育都市について

(1) 人材への投資による生産性の向上に取り組む考え

(2) 若者たちの思いにどのように応えていくのか。

(3) 教育指導体制の充実

① 児童生徒との対話、授業づくり、教材研究の時間をどのように確保しているの か。
② 会計業務や地域コミュニティーとの連携のための人員配置
③ 就学援助事務を、こども未来部や福祉事務所との情報連携強化で効率化・迅速 化する考え

(4) 学校給食の無償化を検討する考え

(5) 公共施設の活用で自習スペースの確保を行う考え

３ 健康都市を目指した総合福祉対策について

(1) 国の新オレンジプラン改訂を受けて、認知症対策をどのように強化していくのか。

(2) 高齢者居場所づくり事業のこれまでの状況と、今後の展開

(3) 動物愛護行政

① 殺処分ゼロに向けて、これまでの取り組み状況と今後の取り組み
② ペットを捨てるな！キャンペーン（仮称）を実施する考え
③ 動物愛護センターの開設を契機とした命の教育の実施

 

４ 創造都市高松の推進について

(1) 東京オリンピック・パラリンピックを健康づくりの契機として、市民スポーツの
普及を推進する考え
(2) パブリックビューイングの活用

 

５ コミュニティーを軸とした支え合う地域づくりについて

(1) 公共交通空白地域におけるコミュニティー交通の現状に対する受けとめ
(2) 公共交通空白地域の解消に向けたコミュニティー交通等導入の方策

 

６ 防災・減災対策の着実な推進について

外国人・観光客・転入者にわかりやすい防災情報の発信

７ 持続可能な水環境社会の確立、循環型社会の実現について

(1) 下水道施設の修繕計画等の予定
(2) 再生水利用下水道事業の今後の見通し

 

 

高松市議会公明党議員会（竹内俊彦会長）は１１月２７日、平成３０年度の予算要望書を大西秀人市長に手渡しました。

待機児童の解消、特別支援教育の充実や屋島活性化など１２１項目を求めました。

 

今年は、市長室の松盆栽と一緒に報道写真を撮影、高松盆栽の郷としても、いよいよの取り組みを要望しました。

 

１１月１３日、高松市立高松第一高等学校生徒と高松市議会議員の意見交換会を同高校内で開催しました。高校生との意見交換会は高松市議会として初めてのことです。

生徒会やクラスの代表メンバーらが、あらかじめお伝えしていたテーマについて４グループに分かれて意見を発表していただく形式で行いました。グループは、議会の常任委員会（総務消防、教育民生、建設水道、経済環境）ごととし、私たち議員は所属する委員会のグループに入りました。生徒さんたちは活発に発言をしてくれて、とても充実したひと時となりました。

＜追記＞この時のご意見は議会質問などに反映され、私の代表質問でも、いくつかのご意見を紹介しながら、市長に、若者たちにどう応えていくのかをただしました。進行中の委員会の所管事務調査の中でも、可能な限り、ご意見を生かしていくことにしています。

 

 

９月６日に開会した９月議会は、一般会計補正予算１１億６９７７万３０００円などを可決し、本日２１日に閉会しました。

市長が提出した議案ですが、史跡高松城跡御門工事請負契約については、仮契約の相手方が東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う除染事業費の請求で領収書の改ざんを行い、疑惑の渦中にあることから、なお慎重な審査が必要のため継続審査となりました。公明党議員会としては、同議案の継続審査に賛成し、屋島活性化事業や高松空港の民間委託に関わる議案などその他の議案にはすべて賛成しました。

閉会日の討論では、様々な反対意見もありました。

屋島活性化事業に関する案件＝屋島山上拠点施設の整備に当たり、屋島の文化や歴史、自然等を一体的に学習できるようなパノラマ展示を行うための予算、屋島ドライブウェイ無料化にかかわる土地などを取得すること、屋島山上の観光駐車場の料金などを定める条例など＝については、事業費の総額が分からない中、事業費が膨らんでいくことが懸念され、屋島活性化事業は白紙に戻すべきことや民間のドライブウェイを市が買い取って無料化することで屋島に人員がとられ市民生活が後回しになることなどから、同事業事体に反対であるので議案に反対する意見がありました。

高松空港の民間委託について、県と合わせて１０％の出資率とする本市の３％分の出資金２億４９００万円などが提案されましたが、空港は国が管理すべきなので民間委託そのものに反対する意見や、ものが言える程度のことに２億４９００万円を出す必要がないことから反対する意見がありました。

　

私は、屋島活性化事業は、国の史跡・天然記念物であり高松市のシンボルである屋島を活性化させていくための取り組みであり、海辺の東西ラインと山側の高松空港や塩江までの南北ラインを立体的に捉えた観光振興や交流人口の拡大の観点からも必要な事業だと考えています。また高松空港の民間委託で路線の拡大や空港エリアの充実が期待され、県と共にしっかり空港と連携して意見を伝えていくことが大切であると思います。

 

また議員提出議案の２件の意見書が提出されましたが、いずれも否決しました。公明党議員会は以下の理由から２件とも賛成しませんでした。

１　「子供医療費助成制度の創設等を求める意見書（案）」

①子供の医療費助成制度を創設すること②子供の医療費助成制度実施による国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること――の２点を要望する内容です。これについては、意見書案にある「子供の医療費助成制度」の内容が不明であり、また、国による減額措置については、２０１８年度から未就学児までを対象とする助成については昨年末に廃止が決まっているにもかかわらず、その点には、文面で一切触れておらず、不十分な記述になっており、国に提出する意見書としては不適切であると判断しました。
なお公明党は地方の声を受け、減額調整措置といったペナルティーの見直しについて山口代表の参院本会議での質問（２０１５年２月）や厚労省への働きかけなどで強く取り組んできました。これを受けて、厚労省は見直しを具体的に検討し、未就学児までの減額調整措置の廃止を決め、昨年末、全国の自治体に通知しました。

２　「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書（案）」

文面に、公共交通機関の運賃割引について、「精神障害者には、ほとんど適用されていない」と記述していますが、国土交通省によれば、鉄道など、ほぼ全ての公共交通事業者が身体・知的障がい者に対し運賃割引制度を設けている一方、精神障がい者への適用は昨年４月時点で「約４割」とされており、「ほとんど適用されていない」という表現は不適切です。また今年３月２２日の参院内閣委員会委嘱審査で、公明党の里見隆治議員が、全国精神保健福祉会連合会らの声を受け、「障がいの種別により差別があるのはおかしい」と精神障がい者への運賃割引の適用が進んでいない現状の改善を質問したことに対し、加藤勝信１億総活躍担当相は、精神障がい者への運賃割引適用へ、関係省庁と連携し各事業者に理解と協力を求めていくとの考えを示しており、国の強い取り組みが見込まれています。これらのことから国に提出する意見書としては、内容が不十分であることから、賛成できませんでした。

里見隆治のホームページ

また山本博司参院議員は、香川県精神障害者家族連合会の河崎春海会長（社会福祉法人　若竹理事長）らのお話を聞き、２０１０年以来、公共交通の運賃問題を始め、様々な課題や要望を伺い国に繋げています。

山本ひろしのホームページ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今回、議員提案の意見書を２件否決しましたが、議会での意見書は、議員の総意として全会一致であることが望ましく、高松市議会では、内容を議論する期間など意見書の合意形成の手法や提出のルールについて課題があると考えられます。本日の議会運営委員会の中で、意見書づくりについてルールなどの検討を行う必要があることで一致しましたので、改善を進めていきたいと思います。

また、本会議で、公明党からは、代表質問に大山高子、一般質問に竹内俊彦、田井久留美の各議員が登壇し、子供の貧困対策、地域包括ケア、成年後見制度の普及などについて取り上げました。

公明党の山本博司参院議員が高松市の屋島を訪れ、市当局の案内で視察しました。高松市議会から、大山高子、春田敬司、田井久留美、中村秀三各議員と私、中村伸一の５人が同行しました。

本市のシンボル、瀬戸内海国立公園にある屋島は、高松市ＭＩＣＥ振興戦略（※）において、海沿いと空港・塩江のラインを面としてみた高松Ｔゾーン（瀬戸内海沿岸の東西軸とその真ん中の高松港から高松空港、塩江温泉郷を結ぶ南北軸をつなぐＴの字）の中にあり、歴史、自然、眺望の多彩な魅力を兼ね備えた本市の活性化にとって重要な場所です。

※　ＭＩＣＥ（マイス）　Ｍ＝ミーティング、Ｉ＝研修旅行、Ｃ＝会議・学会、Ｅ＝展示会

今回は、国土交通省が全国で高松市など１０地区を指定した「景観まちづくり刷新支援事業」を活用した屋島山上での事業を中心に、松下雄介副市長らから現地で説明を受けました。

景観まちづくり刷新支援事業では、高松Ｔゾーン３大観光地区（屋島・玉藻公園・栗林公園）が指定され、平成２９年度から３１年度の３カ年で事業を進めていきます。３年間の合計で事業費１６億円程度（国費８億円程度を支援）の枠組みです。高松市として、受入れ観光客数は平成３２年に７３０万人（６６万人増）を目指します。

景観まちづくり屋島

屋島においては「屋島活性化基本構想」に掲げた４４施策・事業を進めてきました。同事業の指定により、本格的に活性化策を前進させることになり、文化・観光情報の案内やＭＩＣＥの誘致を行う山上拠点施設や登山道の整備などを行い、関連事業として官民連携手法により水族館のリニューアルを目指します。

山上拠点施設は、国指定の史跡並びに天然記念物である屋島の地形を生かした独特のデザインがコンペで採用され、美しい瀬戸内海を眺める展望スペースや多目的ホール、歴史を表現するパノラマ展示などを整備していく予定となっています。場所は、新屋島水族館の西側、宿泊施設である望海荘の南側で、美しい夕焼けなど瀬戸内海の眺めを堪能できる場所として昔から親しまれてきたポイントです。

私たちは、山上拠点施設の建設予定地や新屋島水族館、古代山城・屋嶋城（やしまのき）などを相次いで視察し、改めて屋島の魅力を確認しました。この３年間で、屋島が長年の課題を一つ一つクリアし、より多くの人々が交流できる場所として発展していくことで、高松市、香川県の活性化に波及させていかなければなりません。

また松下副市長のお話では、７月２１日から始まった屋島ドライブウェイの無料化（駐車場は有料）によって８月２７日までに、有料であった過去３年間（平成２５～２７）の平均と比較して約1.5倍の通行台数となっているということです。いい兆しですね。

あなたもぜひ機会をつくって、屋島の上から瀬戸内海を眺めたり、瀬戸内海から屋島を見つめたりしてみてください。きっと新しい発見がありますよ。ちなみこのホームページのトップ写真は、屋島の北嶺から見た瀬戸内海です。

高松市議会の公明党議員会と市民フォーラム21は、森川輝男議長に、「海外視察等議員派遣のあり方について討議することを求める要望書」を提出しました。海外視察等議員派遣の今後の取り組みについて、今年度中に、結論を出すことを求めました【写真は（左から）公明党議員会の大山高子幹事長、竹内俊彦会長、森川議長、市民フォーラム21の吉峰幸夫会長、大西智幹事長】。

 

 

地方議員の海外視察についてのテレビ番組を契機に、公費を使った議員活動について市民からの厳しいご意見が相次いで私のもとにも寄せられています。議員としての取り組み方が問われており、議会改革を推進してきた公明党議員会としても、この問題について高松市議会としての取り組みを加速するべきであるという考えに至りました。この件について同様の考えを持つ市民フォーラム21の皆さんとも話し合い、２会派共同による今回の要望となりました。

 

これまで高松市議会としては、地方自治法及び会議規則に基づき、海外や国内の都市に議員の派遣を行っておりますが、その他、政務活動費を活用した先進地視察なども各議員の判断で実施しています。公明党議員会としては、これまで姉妹都市などとの交流を目的とした超党派の派遣を除き、厳しい財政状況の中での海外視察については自粛し、行ってきませんでした。

一方で、2020年の東京オリンピックを前に、地方自治体として海外からの来訪者を受け入れる体制づくりや、ＭＩＣＥによる交流人口の拡大などが重要課題となり、高松市においても、国内外の都市間交流などを発展させていく必要があることも事実であり、世界の中の高松という観点からの議員派遣について会派内でも議論を進めていました。

私どもは、この際、これまで議員派遣を実施してきた経緯や他都市の動向を整理した上で、今後の海外視察等議員派遣のあり方を見直し、市民の前に本議会としての取り組みを明らかにしておくことが必要であると考えています。

公明党の全国都道府県政策局長会が党本部で開催され、県政策局長として参加し、全国の仲間と共に政策課題について研さんしました。岡山県と愛知県の方からは、貴重な活動報告がありました。

今回は、山口那津男代表、井上義久幹事長、石田祝稔政調会長を始め、桝谷敬悟、佐藤茂樹、上田勇、赤羽一嘉各衆院議員、山本かなえ参院議員ら党政務調査会の中心メンバーが出席され、濃い内容になりました。

人口減少と高齢社会の現実の中で、すべての人に安心していただくために、どのような政策を国と地方で実施してくのか、公明党は、きょうも全力で取り組んでいます。

公明党香川県本部による終戦記念街頭演説会を瓦町ＦＬＡＧ前で行いました。
山本ひろし参院議員を中心に、都築信行県代表（県議）、広瀬良隆県幹事長（同）、高松市議（竹内俊彦、大山高子、春田敬司、田井久留美、中村秀三と中村伸一）、東かがわ市の久米潤子市議が参加しました。

悲惨な戦争を二度と起こさない、そのために公明党が「平和の党」として全力を尽くしていくことを誓う演説会となりました。

手を振ってエールを送ってくださった方や足を止めてずっと演説を聴いてくださった方もおられありがたかったです。