中村伸一（公明党、高松市議会議員）

６月議会が１０日に開会し、新型コロナウイルス感染症拡大への対応や経済活動を支えるための予算などを計上した補正予算２３億５５６５万７千円（歳出予算の総額は２１２６億５３５１万円に）などを可決し、２５日に閉会しました。公明党議員会は、市長提出の予算案などに賛成し、議員提出議案の２つに賛成、そのうち議員報酬を減額する条例改正案は全会一致で可決、女性自立支援法（仮称）の制定を求める意見書案は、賛成少数で不採択となりました。

新型コロナウイルス関連予算としては、相談体制の拡充や住居確保給付金事業費の増額をするための生活困窮者自立支援事業費３５８７万５千円、老人福祉施設などの衛生・防護用品を購入する費用などを含む老人福祉施設等サービス継続支援事業費２０００万円、市内で文化芸術活動に取り組む人や団体が感染症拡大防止に配慮しながら取り組む活動の経費を補助するための文化事業推進費５００万円などが盛り込まれました。

また教育費として総額８億５４０万９千円（前述の文化事業費を含む）を計上し、小・中学校の老朽化対策やトイレ整備、教育ICT整備・活用推進などの費用となります。その他、都市計画費１２億３９７５万１千円は、都市計画道路（木太鬼無線、朝日町仏生山線）の整備や丸亀町商店街再開発事業費に充てられます。

新型コロナウイルスが市民生活に深刻な影響を及ぼしていることから、全議員の総意により、議員報酬（７月～１２月）の１割と政務活動費（年額）の２割をそれぞれ減額する条例改正案を共同提出し全会一致で可決しました。これにより減額する議会費の総額は２４０９万６千円となります。

今なお収束が見込めない新型コロナウイルスの影響は甚大であり、高松市としてもこれまでにない対応を余儀なくされており、議会で審議する内容の上でもコロナ対策が中心になるとみられ、当局の負担軽減に配慮する意味も含めて、今回の議会運営においては、質問の登壇については、各会派の代表質問に内容を集約していくことを４会派（自由民主党議員会、公明党議員会、市民フォーラム２１、同志会）で申し合わせました。公明党議員会からは、田井久留美議員が１５日に代表質問を行い、これまでの緊急要望の内容やさらに市民から寄せられたご意見・ご要望に基づき質問をしました。さらに、４つの常任委員会も密を避けた会議室の使い方をするために１日１委員会の開催としました。

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