高松市議会では、3月議会が平成３１年度当初予算、一般会計１５３９億円、特別会計１０７３億９４１万７０００円の可決（２２日）などを経て、２５日に閉会しました。

第２期まちづくり戦略計画の重点取組事業１２６事業に約１６７億円を措置するなど、たかまつ創生総合戦略や合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策・事業を推進する予算編成となり、公明党議員会は大西市長が提出した予算案に賛成しました。

また公明党が推進してきた消費税率引き上げに伴う国の１０月からの幼児教育無償化に対応する内容も予算に盛り込まれると共に、この国の予算措置による本市の見直しによって財源を確保できる見込みになったことから、大西市長は、中学生の通院医療費助成を２０２０年度から実施することについて検討する考えを表明しました。これまで私たちが求めてきた子供の医療費助成の対象拡大が前進し、ようやく中学生の通院についても行われる見通しとなりました。

私の所属する教育民生常任委員会で審査した議案の中で、特に「高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」が成立したのは嬉しい出来事でした。地域共生社会を目指すために大切な条例です。公明党が推進してきたものです。民間事業者などが導入する点字メニューや筆談ボード、簡易スロープなどに助成する事業もできました。

私もこれまで、点字、手話、筆談など多様な伝達手段についての周知や読み書きによる情報伝達支援のための人材養成と派遣を促進することについて議会で求めるなど（２０１２年６月）、多様なコミュニケーションについての理解と当事者へのサポート強化が必要であることを申し上げてきました。同条例をきっかけに、思いやりあふれる交流が広がっていくことを願っています。