高松市議会議員
中村伸一（公明党）

3月議会

2019年3月25日

高松市議会では、3月議会が平成３１年度当初予算、一般会計１５３９億円、特別会計１０７３億９４１万７０００円の可決（２２日）などを経て、２５日に閉会しました。

第２期まちづくり戦略計画の重点取組事業１２６事業に約１６７億円を措置するなど、たかまつ創生総合戦略や合併協議に基づく建設計画等に掲げる施策・事業を推進する予算編成となり、公明党議員会は大西市長が提出した予算案に賛成しました。

また公明党が推進してきた消費税率引き上げに伴う国の１０月からの幼児教育無償化に対応する内容も予算に盛り込まれると共に、この国の予算措置による本市の見直しによって財源を確保できる見込みになったことから、大西市長は、中学生の通院医療費助成を２０２０年度から実施することについて検討する考えを表明しました。これまで私たちが求めてきた子供の医療費助成の対象拡大が前進し、ようやく中学生の通院についても行われる見通しとなりました。

私の所属する教育民生常任委員会で審査した議案の中で、特に「高松市手話言語及び障害のある人のコミュニケーション手段に関する条例」が成立したのは嬉しい出来事でした。地域共生社会を目指すために大切な条例です。公明党が推進してきたものです。民間事業者などが導入する点字メニューや筆談ボード、簡易スロープなどに助成する事業もできました。

私もこれまで、点字、手話、筆談など多様な伝達手段についての周知や読み書きによる情報伝達支援のための人材養成と派遣を促進することについて議会で求めるなど（２０１２年６月）、多様なコミュニケーションについての理解と当事者へのサポート強化が必要であることを申し上げてきました。同条例をきっかけに、思いやりあふれる交流が広がっていくことを願っています。

 

ケーブルメディア四国の映像より

ケーブルメディア四国の映像より

大西秀人氏と政策協定

2019年3月18日

３月１８日(月)、私たち高松市議会公明党議員会（竹内俊彦会長）は、 ２０１９年４月２１日執行の高松市長選挙にあたり、無所属で立候補を予定している大西秀人氏の目指す「瀬戸内創造拠点都市(クリエイティブ・コア)・高松のさらなる進化を！」と、高松市議会公明党議員会の目指す政策が協調できることから、基本的考えと政策を明らかにし、その実現のために誠心誠意取り組むことを誓約して、高松市内で、政策協定を締結しました。
また政策協定調印の前に、公明党本部からの推薦状を竹内会長から大西市長候補に手渡しました。これには、公明党議員会6人（竹内俊彦会長、中村伸一幹事長、春田敬司政務調査会長、大山高子、田井久留美、中村秀三各議員）と大西秀人市長候補、平田喜一郎大西ひでと後援会長、角田富雄同後援会事務局長が出席しました。
DSCN2905_s 以下は、「基本的考え」と「基本政策」です。国連の「持続可能な開発目標（SDGｓ＝エスディージーズ）」の理念を政策に反映させ、情熱を持って切磋琢磨していくことを表明しています。
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基本的考え

今、私たちは少子高齢化と人口減少の同時進行というわが国最大のピンチをチャンスに変え、安心と希望の未来をつくりゆくために、なすべきことを断行していかなければなりません。社会保障改革と地方創生の一体的な推進で人口減少に歯止めをかけ、地域経済を活性化させていくことが急務です。
２０１５年国連サミットにおいて、貧困や格差、気候変動などの国際社会が共通して抱える諸課題の解決に向け、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が採択されました。市民・企業等に最も近い存在である地方自治体において、その取り組みを推進していくことは、地方創生に資するものであり、誰一人取り残されない持続可能な社会実現を目指す上で重要です。また、「世界の中での高松」を自覚し、都市間交流を推進するに当たり、世界共通の言語であるSDGｓを用いていくことは、本市の「さらなる進化」に必要不可欠であります。
私たちは、本市が、この理念を政策に反映させ、持続可能なまちづくりに取り組み、市民一人一人の幸せを実現していくために全力を挙げて取り組んでいきます。
地域社会の根幹である人々のつながりを取り戻し、あるいは新しく形成していくことを地方自治体が促進していく必要に迫られています。それは住民が自発的に支え合う「互助」のネットワークを基盤とする「地域創造型福祉」を具体的に展開していくことであり、人と人とが共に支え合う「地域共生社会」の実現に向けて、「地域包括ケア」の体制を盤石に作りあげていかなければなりません。
私たちは「創造的アプローチ」により、縦割り行政の限界を打ち破ります。未来指向のまちづくりを進め、夢と希望に満ち、世界に誇れる魅力ある郷土・高松を次世代に残していく責任があります。活気ある温かな地域づくりを目指して、二元代表制の下、市政の発展と市民福祉の向上ために情熱を持って切磋琢磨することを表明し、次の基本政策を提示します。

基本政策

１．コミュニティを軸とした支え合う地域づくり

地域コミュニティ協議会の組織強化のために、多様な担い手が存分に力を発揮できる支援を行い、市民を主体とした協働のまちづくりを行うことで、共に支え合う地域づくりを進めていく。

２．健康都市を目指した総合福祉対策

「健康都市推進ビジョン」に全庁を挙げて取り組み、あらゆる分野で基本理念を共有して市民の健康づくりを推進。保健・医療・介護・生活支援の連携を強化し、認知症対策、高齢者の居場所づくりや見守りなど施策を総合的に実施し、「地域包括ケアシステム」の構築に全力を挙げる。また、生活困窮者自立支援を強化し、子ども・子育て支援と若者支援を切れ目なく行い、定住の促進につなげる。

３．創造都市高松の推進

世界の中の郷土・高松の誇りある発展を期して「創造都市推進ビジョン」の推進に取り組み、地域の雇用創出や文化・芸術・スポーツの振興につなげ、次代を担う若者たちが夢と希望を持って暮らせるまちづくりを実行する。

４．防災・減災対策の着実な推進

地域防災力の向上へ、大規模災害に対応した防災・減災対策の強化を推進し、福祉避難所の整備を含む災害弱者対策の体制整備、学校における防災教育や地域でのマイ・タイムラインの普及などソフト・ハード両面で対策を着実に実施する。

５．個性・創造性をはぐくむ人間教育

個性豊かな心と体を育てる教育を充実させるために、教員が児童生徒と向き合える時間を十分に確保できる教育指導体制の強化と特別支援教育の充実など教育環境の着実な整備を促進する。

６．行財政改革の推進

将来にわたり持続可能な財政運営の推進へ、独自財源の積極的な確保や後年度負担を考慮した市債の適正化に努めると共に、市民に分かりやすい財政の見える化を徹底して行う。また煩雑な行政手続きのワンストップ化など住民負担の軽減や行政のコスト削減を進める。

７．環境共生・循環型社会の実現

人と環境にやさしいまちづくりへ、循環型社会形成を推進し、再生可能エネルギーの普及促進や食品ロス削減を図ると共に、不法投棄対策を強化するなど身近な里山保全や里海づくりに取り組む。

８．持続可能な水環境社会の確立

水道事業の広域化した後も、水を大切にする心の涵養に努める。下水道部門と関係部局の連携により、生活排水対策の適正な推進と併せて、総合的な雨水対策を行う。
以上