本日午後、高松市議会の森川輝男議長に公明党議員会（竹内俊彦会長）から「議会改革に関する申し入れ書」を手渡しました。これには、竹内会長を筆頭に、大山高子、春田敬司、田井久留美、中村秀三、そして中村伸一の各議員が同席しました。

高松市議会は、高松市議会基本条例の趣旨に鑑み、市政に対する市民の意思を反映させることに全力を尽くし、議会改革を継続的に推進していく必要があります。私たちは、昨年７月２５日に市民フォーラム２１と共同で要望しておりました海外視察等議員派遣のあり方について、引き続きの討議で結論を出すことを求め、以下の５項目について、早急に本市議会としての意見を取りまとめていただくよう申し入れました。森川議長からは善処していく旨のお話がありました。

①正副議長選出のあり方について

正副議長を選出する過程を明らかにするべきことを定めた条項を議会基本条例に加え、事前に所信表明会を実施すること。

②議会運営委員会のあり方について

議会全体の合意形成に努めるため、少数会派並びに無所属議員の意見を議会運営委員会の討議に反映させる仕組みを検討すること。

③決算審査特別委員会のあり方について

予算・決算の審査を継続的な視点で行うため、常任委員会の役割分担と連動した決算審査を全員参加で行うように見直すこと。

④議選監査委員について

議選監査委員のあり方について、速やかに議論を行うこと。

⑤一般質問の発言回数制限について

本会議での一般質問について、議員ごとに年間を通じての持ち時間の範囲で行うこととし、回数は４回以内に改めること。

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