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高松市議会議員
中村伸一(公明党)

9月議会

2017年9月21日

9月6日に開会した9月議会は、一般会計補正予算11億6977万3000円などを可決し、本日21日に閉会しました。

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市長が提出した議案ですが、史跡高松城跡御門工事請負契約については、仮契約の相手方が東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染事業費の請求で領収書の改ざんを行い、疑惑の渦中にあることから、なお慎重な審査が必要のため継続審査となりました。公明党議員会としては、同議案の継続審査に賛成し、屋島活性化事業や高松空港の民間委託に関わる議案などその他の議案にはすべて賛成しました。

閉会日の討論では、様々な反対意見もありました。

屋島活性化事業に関する案件=屋島山上拠点施設の整備に当たり、屋島の文化や歴史、自然等を一体的に学習できるようなパノラマ展示を行うための予算、屋島ドライブウェイ無料化にかかわる土地などを取得すること、屋島山上の観光駐車場の料金などを定める条例など=については、事業費の総額が分からない中、事業費が膨らんでいくことが懸念され、屋島活性化事業は白紙に戻すべきことや民間のドライブウェイを市が買い取って無料化することで屋島に人員がとられ市民生活が後回しになることなどから、同事業事体に反対であるので議案に反対する意見がありました。

高松空港の民間委託について、県と合わせて10%の出資率とする本市の3%分の出資金2億4900万円などが提案されましたが、空港は国が管理すべきなので民間委託そのものに反対する意見や、ものが言える程度のことに2億4900万円を出す必要がないことから反対する意見がありました。

 

私は、屋島活性化事業は、国の史跡・天然記念物であり高松市のシンボルである屋島を活性化させていくための取り組みであり、海辺の東西ラインと山側の高松空港や塩江までの南北ラインを立体的に捉えた観光振興や交流人口の拡大の観点からも必要な事業だと考えています。また高松空港の民間委託で路線の拡大や空港エリアの充実が期待され、県と共にしっかり空港と連携して意見を伝えていくことが大切であると思います。

 

また議員提出議案の2件の意見書が提出されましたが、いずれも否決しました。公明党議員会は以下の理由から2件とも賛成しませんでした。

1 「子供医療費助成制度の創設等を求める意見書(案)」

①子供の医療費助成制度を創設すること②子供の医療費助成制度実施による国民健康保険国庫負担金等の減額措置を廃止すること――の2点を要望する内容です。これについては、意見書案にある「子供の医療費助成制度」の内容が不明であり、また、国による減額措置については、2018年度から未就学児までを対象とする助成については昨年末に廃止が決まっているにもかかわらず、その点には、文面で一切触れておらず、不十分な記述になっており、国に提出する意見書としては不適切であると判断しました。
なお公明党は地方の声を受け、減額調整措置といったペナルティーの見直しについて山口代表の参院本会議での質問(2015年2月)や厚労省への働きかけなどで強く取り組んできました。これを受けて、厚労省は見直しを具体的に検討し、未就学児までの減額調整措置の廃止を決め、昨年末、全国の自治体に通知しました。

2 「精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用を求める意見書(案)」

文面に、公共交通機関の運賃割引について、「精神障害者には、ほとんど適用されていない」と記述していますが、国土交通省によれば、鉄道など、ほぼ全ての公共交通事業者が身体・知的障がい者に対し運賃割引制度を設けている一方、精神障がい者への適用は昨年4月時点で「約4割」とされており、「ほとんど適用されていない」という表現は不適切です。また今年3月22日の参院内閣委員会委嘱審査で、公明党の里見隆治議員が、全国精神保健福祉会連合会らの声を受け、「障がいの種別により差別があるのはおかしい」と精神障がい者への運賃割引の適用が進んでいない現状の改善を質問したことに対し、加藤勝信1億総活躍担当相は、精神障がい者への運賃割引適用へ、関係省庁と連携し各事業者に理解と協力を求めていくとの考えを示しており、国の強い取り組みが見込まれています。これらのことから国に提出する意見書としては、内容が不十分であることから、賛成できませんでした。

里見隆治のホームページ

また山本博司参院議員は、香川県精神障害者家族連合会の河崎春海会長(社会福祉法人 若竹理事長)らのお話を聞き、2010年以来、公共交通の運賃問題を始め、様々な課題や要望を伺い国に繋げています。

山本ひろしのホームページ

                                                

今回、議員提案の意見書を2件否決しましたが、議会での意見書は、議員の総意として全会一致であることが望ましく、高松市議会では、内容を議論する期間など意見書の合意形成の手法や提出のルールについて課題があると考えられます。本日の議会運営委員会の中で、意見書づくりについてルールなどの検討を行う必要があることで一致しましたので、改善を進めていきたいと思います。

また、本会議で、公明党からは、代表質問に大山高子、一般質問に竹内俊彦、田井久留美の各議員が登壇し、子供の貧困対策、地域包括ケア、成年後見制度の普及などについて取り上げました。

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