高松市議会の公明党議員会と市民フォーラム21は、森川輝男議長に、「海外視察等議員派遣のあり方について討議することを求める要望書」を提出しました。海外視察等議員派遣の今後の取り組みについて、今年度中に、結論を出すことを求めました【写真は（左から）公明党議員会の大山高子幹事長、竹内俊彦会長、森川議長、市民フォーラム21の吉峰幸夫会長、大西智幹事長】。

 

 

地方議員の海外視察についてのテレビ番組を契機に、公費を使った議員活動について市民からの厳しいご意見が相次いで私のもとにも寄せられています。議員としての取り組み方が問われており、議会改革を推進してきた公明党議員会としても、この問題について高松市議会としての取り組みを加速するべきであるという考えに至りました。この件について同様の考えを持つ市民フォーラム21の皆さんとも話し合い、２会派共同による今回の要望となりました。

 

これまで高松市議会としては、地方自治法及び会議規則に基づき、海外や国内の都市に議員の派遣を行っておりますが、その他、政務活動費を活用した先進地視察なども各議員の判断で実施しています。公明党議員会としては、これまで姉妹都市などとの交流を目的とした超党派の派遣を除き、厳しい財政状況の中での海外視察については自粛し、行ってきませんでした。

一方で、2020年の東京オリンピックを前に、地方自治体として海外からの来訪者を受け入れる体制づくりや、ＭＩＣＥによる交流人口の拡大などが重要課題となり、高松市においても、国内外の都市間交流などを発展させていく必要があることも事実であり、世界の中の高松という観点からの議員派遣について会派内でも議論を進めていました。

私どもは、この際、これまで議員派遣を実施してきた経緯や他都市の動向を整理した上で、今後の海外視察等議員派遣のあり方を見直し、市民の前に本議会としての取り組みを明らかにしておくことが必要であると考えています。