1日の全員協議会では、子ども達のデジタルデバイド(情報格差)について質問。本会議では専決処分の補正予算第4号について賛成討論させていただきました。
約4億9千万円の予算で小中学校へのタブレット導入がすすみます。
新座学習動画等、教育委員会、学校からの発信もされ素晴らしいと思いますが、調査で3割の子ども達のご家庭にはそれが届かない、IT環境がないと。
素晴らしい施策でも、スタートラインに立てない子ども達がいる事、そこへの支援を求めました。
一般質問で質問したかったのですが、議案に入っていたので取り下げたため、本会議にて訴えさせていただきました。
全員協議会では教育長から前向きな答弁いただいています。

公明新聞より
新型コロナ 暮らしを守る
国民健康、後期高齢者医療、介護保険料の減免
前年比30%減収で対象/政府、市町村などに財政支援
2020/05/27 1面
自営業者や職場の健康保険に未加入のパート・アルバイトなどが加入する国民健康保険(国保)や、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療、介護保険の保険料が、新型コロナウイルス感染症の影響で前年よりも30%以上、収入が下がった場合などを対象に減免されることになりました。
公明党が3月31日に安倍晋三首相に申し入れた提言で社会保険料などの減免を求めていたことも踏まえ、政府は、2020年度補正予算に、保険料を減免する保険者(市町村など)への財政支援として365億円を計上しました。
政府が示した減免の要件は、主たる生計維持者の事業収入など(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のいずれか)の減少額が、前年の当該収入額の30%以上など。前年の合計所得額に応じて対象保険料額の20%から全額が減免されます【上図参照】。
なお、主たる生計維持者が同感染症により、死亡したり重い傷病を負った世帯は、全額免除となります。
減免対象となるのは、19、20年度分の保険料のうち、今年2月1日から来年3月末までに納付期限が設定されているもの。
既に支払った保険料について、厚生労働、総務両省は「さかのぼって減免を行うことも考えられる」としています。
市町村など保険者は、必要に応じて条例や規約を整備し、保険料減免を実施します。詳しい内容は市町村などにご確認ください。
■公明の要請受け厚労省「国保組合」除外せず
なお、同業者で組織される国民健康保険組合(国保組合)が保険者の場合についても、市町村国保と同様に、前年比30%以上の減収が見込まれれば減免されます。
厚労省が4月に示した原案では、減収の加入者の保険料を減免した場合の財政支援対象とされた保険者は市町村のみ。国保組合は、飲食や旅館、理美容、文化芸能など感染拡大の影響を受ける加入者が多いにもかかわらず、対象外でした。
こうした状況を名古屋市食品国民健康保険組合から聞いた公明党の里見隆治参院議員は、厚労省に改善を要請。同省は、国保組合に不利だった財政支援の枠組みを、市町村と同程度とすることを決め、5月1日付で事務連絡を出しました。

友人の許可を得て投稿させていただきます。
先日亡くなられた93歳のお母様。
体調があまりよくない中、弥生さんに投票して勝たせるまでは、とがんばっておられた、選挙終わって生きる目標が無くなった、次は何を目標に生きていけばいいの、と仰っていたと、日記を見せてくださいました。
2月の選挙終わってすぐ会いに行ければよかったのですが。
しばらくしてコロナで施設にも行けない状態でした。
落ち着いたら、と思っていたら。。。
危篤と聞いて駆けつけた時にやっと、ありがとうと言う事ができました。
私を見てすごく喜んでくださいました。
今回の入院までにも何回も危ない時もあったのですが、奇跡的に復活。
危ない状況になるまでは入院中も常に本を読んでおられる方で、棺にも途中までお読みになっていた本と、読みたいと注文されていた本が入れられて。
亡くなられていったんお家に帰られた時も多くの町内の方が来てくださり人気者のお母様だったそうですが、こういう状況ですので、ご家族ご親戚と数人だけで送らせていただきました。
本当に本当にありがとうございました。







