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庁舎で見かけた手指消毒機?
手を使わず、足元のペダルを踏めば液が出てきます。
側面のNIIZAとゾウキリンが素敵。
コロナでいろんなことが変わります。
挑戦には応戦。知恵で勝つしかないですね。

主張
原爆投下75年
被爆者の思い共有し核廃絶を
2020/08/06 2面
 きょう6日、人類史上初の原子爆弾が広島市に投下された。その3日後に、再び原爆が長崎市に落とされた。
 立ち上る巨大なキノコ雲の下で、広島市で14万人、長崎市で7万4000人もの人が一瞬のうちに命を落としたと推計されている。たとえ生き残っても、放射能汚染の後遺症に悩まされ続ける。
 この惨劇から今年でちょうど75年。核兵器のない世界を何としても実現するため、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会をリードしていくとの決意を強めたい。
 「地獄とは被爆者が体験したような場所だと思う。二度と起こしてはいけない」
 3日の英BBC放送(電子版)が紹介した、被爆者の上野照子さんの言葉だ。上野さんは広島市への原爆投下当時、爆心地から約1・6キロの広島赤十字病院にあった救護看護婦養成所の2年生だった。養成所の寄宿舎は倒壊し、同級生が目の前で焼け死んだり、圧迫死したりした。
 忘れてはならないのは、広島と長崎の被爆者が、自身が体験した同じ“地獄”を将来の人たちに味わわせてはならないと、壮絶な被爆体験を語りながら、核廃絶を世界に求め続けてきたということだ。
 2017年7月に国連で採択された核兵器禁止条約(核禁条約)は、核兵器に「絶対悪」の烙印を押し、その使用や開発などを幅広く禁止した。核禁条約は、前文で「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」と明記している通り、被爆者の訴えに共感する国が数多く存在するからこそ誕生した。この共感の輪をさらに広げる必要がある。
 残念ながら、米国やロシア、中国などの核兵器保有国は、より使いやすい爆発力を抑えた低出力核弾頭や、その運搬手段となる新たなミサイル開発に力を入れている。
 また、北朝鮮は核抑止力を増強する姿勢を強めている。中東に目を向けると、核兵器開発疑惑が持たれているイランやイスラエルに加え、トルコやサウジアラビアも開発に着手するのではないかとの懸念さえ出始めている。
 核兵器保有国と非保有国が核廃絶という目的を共有し、その実現に向けて歩み出せるような環境を、日本がつくり出していきたい。

今日は、朝一のポスティング終わり、午後からキツネノカミソリを観に新座市営墓園へ。
けっこうたくさん咲いていました。
そのあと、総合運動公園へ。
ひまわりはありませんでしたが、ここは北海道?というぐらい気持ちいい風景が広がっていました。
樹がいっぱいあって風が気持ち良くて。
新座市っていいところですよ〜
近場で楽しむのもいいものです。

おはようございます。
ようやく関東も梅雨明けのようです。
暑くなってきます。
熱中症にご注意を。

最近ハマっているトマトと卵のスープに生姜入れたもの。
今日はご飯入り。
生姜がマイブームで何にでも入れてます。
梅雨もあと少し。各地の豪雨災害で被災された皆様が1日も早く日常に戻れますよう、これ以上被害が出ませんよう祈ります。

公明新聞より
7月豪雨
再建支援、迅速に
衆参特委で公明訴え
2020/07/29 1面
■(道路)国が代行し復旧工事
■(廃棄物)半壊家屋解体に補助
■(避難所)ホテル、旅館の活用
 衆参両院の災害対策特別委員会は28日、九州や中部地方を中心に各地で大きな被害をもたらした7月の豪雨を巡り、閉会中審査を行った。公明党から衆院で江田康幸氏、参院で宮崎勝、矢倉克夫の両氏が質問に立ち、インフラ復旧や災害廃棄物の早期撤去、避難所の確保に向けた支援を急ぐよう訴えた。
 江田氏は、熊本県の球磨川の氾濫により被災した橋や県道、市町村道の早期復旧をめざし、国が直轄代行で整備することに言及。「再度災害が起こらないような復旧を」と力説し、進ちょく状況を聞いた。
 国土交通省側は、流失した10カ所の橋や被災した計約100キロメートルの県道などについて、国が復旧事業を代行すると報告。「被災の原因調査を進め、再度災害防止を踏まえた復旧方法を検討していく」と答えた。
 災害廃棄物の処理について江田氏は、全壊だけでなく半壊した家屋に対しても国が解体費用を補助する方向で検討していることを評価。2016年の熊本地震では、国の財政支援によって市町村の負担が軽減され処理事業が円滑に進んだと指摘し、国による手厚い支援の必要性を強調した。
 石原宏高環境副大臣は、「半壊家屋の解体も含めて補助対象とし、国が熊本地震並みの97・5%以上の財政支援を行う」との考えを示した。
 一方、宮崎氏は、新型コロナウイルス禍で分散避難が呼び掛けられたことから、被災者の避難先が、学校など自治体が指定した避難所だけでなく、親戚・友人宅など多方面にわたっていると指摘。きめ細かい支援をするため、「生活支援相談員が在宅避難者などに対しても見守り支援を行うべきだ」と促した。
 加えて、被災したホテルや旅館を2次避難所として活用できるよう、復旧費用を公費で負担するよう要請。内閣府側は、国庫負担を前提に自治体や宿泊施設の経営者らと「速やかに補修工事が開始できるよう調整を図っている」と答えた。
 住まいの再建に関して宮崎氏は、応急修理制度を活用して壊れた自宅を修繕する被災者も、仮設住宅に入居できるようになったことに言及。「自治体や被災者にきめ細かく周知してもらいたい」と求めた。
■義援金差し押さえ禁止へ恒久法必要
 矢倉氏は、被災者の生活再建を後押しする観点から、義援金を金融機関などが差し押さえることを禁止するために「恒久的な法律が必要だ」と主張し、政府の見解をただした。
 武田良太防災担当相は「生活再建のために自ら使用することを期待されている義援金の趣旨を踏まえると、大変意義あるものと考えている」と答弁した。

おはようございます。
今日の公明新聞を転載します。
豪雨災害から施設の高齢者どう守るか
鍵屋一・跡見学園女子大学教授に聞く
2020/07/28 3面
 九州に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨で河川が氾濫し、熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」の入居者14人が犠牲になった。高齢者施設の被災は過去にも繰り返され【表参照】、法改正などで避難態勢が見直されてきた。それでもなぜ、こうした事態が後を絶たないのか。入所者の命を守る避難のあり方とは。福祉防災に詳しい鍵屋一・跡見学園女子大学教授に聞いた。
■避難計画の実効性高めよ
 ――実際に熊本県内の被災地を巡った受け止めを。
 鍵屋一教授 私は、18~20日で被害が大きかった人吉市と球磨村、芦北町を中心に、福祉施設に支援物資を届けて回った。新型コロナウイルスの影響で、県外ボランティアなどの支援者が制限されているため、被災家屋などの片付けが全然進んでいなかった。
 千寿園にも伺ったが、まずは立地を確認して、まさかここが被災するのかと衝撃を受けた。過去に被災した施設とは違い、見た目には立地が悪い場所とは思えなかった。
 確かに、浸水被害が多い常襲地帯であり、ハザードマップ(災害予測地図)上でも浸水想定区域にあるが、ここが被災するのならば、日本の多くの高齢者施設は、本当にいつ被災してもおかしくないと痛感した。
 ――千寿園は避難確保計画を作り、避難訓練も実施していたが被害を防げなかった。
 鍵屋 2017年の法改正で、浸水想定区域にある福祉施設などに対し、避難先や移動方法をまとめた避難確保計画の作成と訓練の実施を義務付けた。千寿園はまさに、熱心に取り組んでいたわけだ。
 今回は明け方の被災で、特に人手が少なく避難には都合の悪い時間帯だった。被災の要因は詳しい検証が必要だ。とはいえ、日ごろの避難訓練と連携があって、地域住民らの協力を得て多くの入所者を施設内で高い場所に逃がす垂直避難をさせている。事前の備えがなければ、もっと被害は拡大していたのではないだろうか。
 早めに高台に避難すれば、という考えもあろうが、自力での避難が難しい高齢者や障がい者となると一筋縄ではいかない。施設外への避難は、認知症の方などであれば、なおさら精神状態が不安定になりやすい。施設職員から見れば、雨の中で高台の空き地に避難するよりも、できれば避難しない、動かしたくないという意識が働くのは当然だ。今後は、関係者が浸水リスクを深く理解し、避難しやすい条件を一緒に考え、計画に反映することが大切だ。
■自治体の本気度がカギ
 ――避難確保計画の作成は、今年1月時点で全体の45%にとどまっている。
 鍵屋 私はむしろ、思った以上に進んでいると受け止めている。それなりの危機感が表れているのではないか。
 施設側の意欲とともに、自治体がどれほど熱心に計画作成を促したかが大切で、自治体の本気度も試されている。実際は、計画作成の講習会や個別相談を行うなど手間のかかる作業が必要だが、計画作りは地域の連携が不可欠だ。地道に取り組んでいる地域では、水害時でも安全な避難につなげている事例が多い。
■地域住民と共同で訓練を/福祉サービス継続の視点も
 ――被害を繰り返さないために必要な備えとは。
 鍵屋 高齢者施設は、地価が安いなどの理由で浸水想定区域内に建つケースも多いと聞く。まずは、ハザードマップを確認し、災害リスクの高い区域であれば、想定外の災害も考慮した実効性ある避難確保計画を作り、地域住民と共に夜間避難やライフラインが途絶えた状況なども想定した訓練を実施することだ。政府は、22年3月までの作成率100%をめざしているが、それを達成すべきだ。
 現時点で計画を作れていないなら、簡易な計画でもいいので、どの防災情報が出た段階で避難するか、危険が迫る地域の状況をどう把握するかなどを決めておくことだ。そして、安全な場所に避難する方法や垂直避難ができる体制も含めて、地域住民への協力の呼び掛け方なども自治会長らと相談して決めてほしい。
 また、高齢者施設は避難後も福祉サービスの継続が求められる。災害関連死につながる恐れがあるからだ。厚生労働省も推奨するBCP(事業継続計画)の作成が重要で、施設が使用不能になった際の代替施設も想定するべきだ。
 三重県伊賀市では、社会福祉法人の間で相互支援協定を結び、災害時には別の安全な施設へ避難できるようにしている。自治体や同じ法人間などあらゆる形があるが、打開策として参考になるはずだ。
 最終的には立地の問題を解決せねばならない。先の国会で、津波や土砂災害の危険度が高い区域に建物を新設する際の規制を強化する、都市再生特別措置法などが成立したのは、その一歩となろう。
 危険区域に多くの高齢者施設がある現状を国全体の問題として捉え、施設移転への具体的な支援策など、早急な対応を検討する必要がある。
 かぎや・はじめ 1956年、秋田県男鹿市生まれ。京都大学博士(情報学)。東京都板橋区役所で福祉部長、危機管理担当部長などを務め、2015年4月から現職。一般社団法人福祉防災コミュニティ協会代表理事。著書に『ひな型でつくる福祉防災計画』など。

おはようございます〜
昨日は、谷地田議員、伊藤議員、野中の新座三姉妹で初のウィメンズトーク。
全国の女性議員が、女性の声をお聞きして政策に反映していこうという取り組みです。
新座市は、2月に選挙があってその後のコロナでの訪問対話活動の自粛等で開催できず、ようやくの開催です。
昨日は医療従事者のお声をお聞きしました。
医療現場の現状と課題や女性の人生など。
女性が集まると、話題たくさん。あっという間に1時間以上が経っていました。
今後も様々な方のお話をお聞きしていきたいですね。
なかなか梅雨明けしないようですが、熱中症にお気をつけて。
今日もお元気で。

公明新聞の記事より全文
解説ワイド
コロナ禍で注目高まるベーシック・インカム 生活資金を継続的に支給  新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、各国で経済活動の大幅な制限を余儀なくされる中、収入を得られなくなり、生活に困窮する人が増大している。この事態にどう対処すべきか。今、国際的に注目されているのが、尊厳ある生活を送れるだけの額の資金を、無条件で全ての人に継続的に給付する「ベーシック・インカム」(BI=基本所得)と呼ばれる政策だ。BIの導入を巡る各国の政府や自治体の最近の動向をまとめた。加えて、政治思想史を専門とする前田幸男・創価大学教授に、BIが求められてきた歴史的な経緯を解説してもらった。
■欧米、条件付き導入の動き
 コロナ禍の中、国民の生活を守る有効な政策の一つとして、ベーシック・インカム(BI)の導入に乗り出したり、BIに近い政策を実施したりする国や自治体が増えている【表参照】。
 BIでは、生活に必要な所得が常に確保されるので、多くの人が休業を強いられ、収入が得られなくなる事態に直面したとしても、生活を維持することができるためだ。
 英国では、ジョンソン首相が3月18日、新型コロナウイルスの感染が収束しない間、一時的なBIの実施も検討するとの考えを示した。
 最終的に英政府は、個人事業主やミュージシャンなども含む全ての休業者に対して、1人当たり月約34万円を上限に、1カ月の賃金の80%に相当する額の資金を毎月支給することを決定。休業者の増加に柔軟に対応するため予算枠を設けず、3月から6月まで実施した。
 この政策が、英国の失業率の上昇を防いだとの指摘もある。確かに、英国立統計局が今月16日にまとめた調査報告を見ると、英国の失業率は2月から5月まで3・9%のまま横ばいで推移している。
 スペイン政府は5月29日、BIを導入する制度の創設を閣議で承認。同制度は、6月1日から施行されている。
 原則として23~65歳までの人を対象に、一人暮らしの場合、月約5万5000円を毎月給付。家族の場合、年齢に関係なく、1人当たり月約1万7000円を加算し、1世帯当たりの給付上限を月約12万円とする制度だ。
 ただ、一人暮らしの場合、年間所得が約68万円未満、家族の場合、世帯の年間所得が約150万円未満の生活困窮者に給付対象を限定しており、厳密にはBIとは言えない。
 スペイン政府によれば、スペインの総人口約4600万人のうち、230万人が給付対象となるという。スペインに1年以上居住し、給付対象の条件に該当すれば、外国人にも資金が支給される。
 米国では6月29日、カリフォルニア州のロサンゼルス、ストックトン、コンプトン、オークランドの4都市に加え、ジョージア州アトランタ、ワシントン州タコマ、サウスカロライナ州コロンビアなど11都市の市長が、BIの導入実験を行うことを宣言した。
 11都市の市長は「保証所得のための市長たち」(MGI)という連合も立ち上げ、「コロナ禍で経済的に苦しんでいる人たちを現金給付で救う」べく、BIの本格的な実施をめざすとしている。
 「保証所得」とは、BIと同様の政策であり、公民権運動で指導的な役割を果たした故マーチン・ルーサー・キング牧師が提唱していた。
 MGIの発足を呼び掛けたのはカリフォルニア州の都市ストックトンのマイケル・タブス市長である。タブス市長は2019年2月から、米国で初の都市レベルでのBI導入実験を実施しており、無作為に選んだ125人の市民に月約5万4000円を21年1月まで毎月給付する。
■完全実施の課題は財源
 BIの国際的な推進団体「ベーシック・インカム・アース・ネットワーク」(BIEN)は、「資産状況や就労しているかどうかに関係なく、個人単位で全ての人を対象に、無条件で定期的に継続して実施される現金給付」とBIを定義している。給付金額は、尊厳を持って生きられ、生活上の選択を自由にできる水準が望ましいとされている。
 しかし、これまで、この定義通りにBIが実施されたことは一度もない。
 BIの実施に関する国や自治体のどの事例も、期限を定めた「一時的な実施」か、失業手当受給者や生活困窮者などに給付対象を絞った「限定的な実施」にとどまる。BIを実施するための財源の確保が困難であるためだ。
 休業者の賃金の8割の額を政府が肩代わりするという形で、BIに近い政策を実施した英国では歳出が膨張し、20年度の財政赤字は第2次世界大戦時の水準に拡大するのではないかとの懸念がある。
■導入実験で労働意欲の低下を否定
 一方、BIを導入すると働く意欲を失い、お金を無駄遣いするのではないかとの疑念に対しては、それを否定する実験結果が相次いでいる。
 17年1月から18年12月まで、失業手当受給者を対象にBIの国レベルでの導入実験を行ったことで注目されたフィンランド政府は今年5月、実験結果に関する最終報告書を公表。受給者がボランティア活動などに参加するケースが多く見られ、社会に貢献しようとする自発性が高まったとの見方を示している。
 また、米カリフォルニア州の都市ストックトンで実施されているBI導入実験では、受給者が給付金を無駄遣いせず、公共料金の支払いを優先するなどしていたとの中間報告がまとめられている。
■急な経済循環の停止を防ぐ即効性のある施策/創価大学教授 前田幸男
 BIについては、過去にさまざまな立場から議論されてきた。
 例えば、リバタリアニズム(自由至上主義)の論者は、徹底した小さな政府論を展開する中で、社会保障などの予算を削る代わりにBIを導入し、各個人に一律に資金を配ることで国家財政のスリム化を図るという立場から、BIを擁護する場合がある。
 しかし、この立場では、教育や福祉の充実は自己責任となってしまい、課題が残る。
 もともとBIを巡る議論は、18世紀末以降、人権思想の高まりに付随してなされるようになった。BIを肯定的に捉えることを可能とさせる視点は枚挙にいとまがない。
 例えば、現代リベラリズム(自由主義)の代表格であるジョン・ロールズの正義論によれば、資本主義社会である以上、格差の発生は避けられないが、それは再分配によって是正されなければならないとされる。BIは、この配分的正義を実現する手段として理解できよう。
 また、マイケル・サンデルのような共同体主義(共同体の中でこそ、個人は人間として完成され、生きていけるとする考え方)の立場からも、BIは、共同体の構成員の絆の強化に寄与するものと考えられる。
 さらに、ウィリアム・E・コノリーの「深い多元主義」(世界の複雑さを受容し、多次元的な視点から多元主義を深く実践する考え方)の立場を踏まえると、肌の色や宗教の異なる外国人労働者でも、その国の経済を支えるメンバーなのであれば、BIの受給対象者に含めるべきであるという観点や、BIが多様なライフ・スタイルを実現するための支えになるといった観点からの議論も可能になる。
 今回のコロナ禍のような、誰もが突然、経済的な弱者になり得る事態に直面し、BIは脚光を浴びることとなった。BIは、給与→購買→納税の一連の貨幣の流れが、休業などで突如、止まらないようにするための即効性のある施策であるためだ。経済循環が急に停止しないようにするといった観点も含め、多面的にBIの是非を考えてみることに意義がある。
 まえだ・ゆきお 1974年、神戸市生まれ。2010年、国際基督教大学より博士(学術)を取得。大阪経済法科大学法学部准教授などを経て、19年より現職。主な共著に『政治概念の歴史的展開<第7巻>』『世界政治を思想するⅠ・Ⅱ』など。
写真キャプションBIの導入実験実施を宣言した米国の11都市の市長
写真キャプション

おはようございます。
昨日は矢倉参議院議員が市長を訪問。一緒に写真撮っていただきました。
また、ペコちゃんとゾウキリンがお友達協定されたとのこと。今日から志イオン不二家店でキャンペーンされるそうです。
お元気で!

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