おはようございます。
昨日日曜日は、朝から町内会の役員で作業。
町内会の皆様へマスクと、市の備蓄品だったクラッカーを袋詰め。
1500世帯近くある町内会ですので、会館は工場で内職する様相に。
お昼はさんで午後まで。
腰が痛くなっちゃってます。
班長さんから会員さんへ渡していただくのですが、野中の担当分は段ボール3箱。6箱という方もあって大変です。
軽トラで運んでくださり助かりました。
会員のみなさん、喜んでくださるといいですね。
子どもが大きくなってお祭り行かないから町内会止める、とか、イベントばかりで意味ないから止める、とか、班長できないから止める、とか、いろんな理由で町内会を脱会される方が増えています。
新座市の加入率、以前は70%あったようですが、だんだん減ってきています。
子どもたちをみんなで育てるという意識やお互い様という思いが薄れてきているのでしょうか?
お祭りは子どもたちのためだけではありません。
この地に住んでいるみんなが、この地を愛してみんなで守りあっていい地域をいい故郷を作っていく、子どもたちのいい未来を残していく大事なものだと思います。
防災面でも、いざという時のために日頃からのお付き合いが大事です。
自分と家族の事を知っておいてもらわないと、誰も助けにきてくれません。
遠くの親戚より近くの友人、町内会です。
さて、今日明日休会ですが、市議団で議案調査です。
お元気で〜
公明、衆院選第5次公認 広島3区に斉藤氏 公明党は19日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、候補選考委員会の決定に基づいて、次期衆院選の広島3区(広島市安佐南区、同安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町)で、斉藤鉄夫副代表を第5次公認予定候補とすることを決めた。
中央幹事会では、任期中に69歳を超える場合や在任期間が24年を超える場合は原則公認しないとする党内規の「定年制」に抵触する斉藤氏について、例外として制限緩和を承認した。
終了後の記者会見で西田実仁選挙対策委員長は、広島3区に斉藤氏を擁立した理由について、「特に広島3区では政治不信が有権者に広まっていることを重く見て結論に至った」と説明。
「政治への信頼を回復し、与党として議席を回復するには、自公連立政権の要として働いてきた斉藤氏を擁立することが最善であると党本部として判断し、公認に至った」と語った。
■政治への信頼取り戻す
斉藤氏は同日午後、広島市内で記者会見を開き、今回の出馬表明について「与党への不信を信頼に変えることが、政治家としてやるべき仕事ではないか」と強調し、「信頼を再び取り戻す、その思いで、広島3区での立候補を決意した」と訴えた。その上で、「自民党の皆さまにもご理解をいただき、与党としての一議席を守っていきたい」と述べた。
■斉藤鉄夫 現
広島3区=広島市安佐南区、同安佐北区、安芸高田市、安芸太田町、北広島町
党副代表、同広島県本部顧問。元環境相。衆院当選9回。東京工業大学大学院修士課程修了。68歳。
おはようございます。
今日は公明党の結党記念日です。
以下、公明新聞より
主張
結党記念日 「庶民の声」政治動かす潮流に 公明党はきょう17日、結党56年を迎えた。献身的に支えてくださっている党員、支持者、創価学会員の皆さま、広範な国民の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による未曽有の国難に見舞われる今、政治に求められるのは、国民に希望と励ましを広げていくことである。その取り組みをリードできるのは、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」に基づく「中道政治」を貫いてきた公明党以外にない。
公明党は、コロナ禍の脅威から国民の命と健康、生活を守り、わが国が再び発展、繁栄するための道筋を示す闘いに総力を挙げている。
1人一律10万円の「特別定額給付金」をはじめ、売り上げが半減した事業者に手当てする「持続化給付金」の創設や、休業手当を支給した企業への「雇用調整助成金」の拡充など、数多くの政策を推進してきた。感染拡大防止と社会・経済活動の本格化に今後も注力する。
ポストコロナを見据えた取り組みでは、デジタル社会の実現や地球温暖化対策などで存在感を発揮している。例えば、菅義偉首相は2050年までに、わが国の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると宣言しているが、これは今年1月の通常国会での代表質問で公明党が訴えたことが契機である。
公明党の取り組みの原動力となっているのが、全議員に脈打つ「大衆とともに」の立党精神であることは言うまでもない。大衆の期待や要望、すなわち「衆望」を担い、それに応え抜くことこそ公明党の使命である。そして、公明党がつくってきた「庶民の声が政治を動かす潮流」(山口那津男代表)を、一段と強固にしていきたい。
新型コロナの感染防止のために接触を控えたことで、弱まった人のつながりや絆を再構築するには「1対1の対話」が不可欠だ。あらゆる手だてを尽くして一人一人との対話に徹し、地域に活力を取り戻す必要がある。
党勢拡大に向けて対話運動を活発に展開し、今後1年以内にある次期衆院選や来年夏の東京都議選をはじめ、統一外地方選挙に断じて勝たねばならない。