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首相の政治判断を評価 補正予算の早期成立めざす/山口代表、斉藤幹事長が力説  公明党の山口那津男代表は17日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、16日に安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、所得制限なしで国民1人当たり10万円を一律給付する方針を示したことを受け、「一刻も早く給付金を国民に届けることが政治の役割だ。混乱なく必要な人、全てに届くよう推進していきたい」と力説した。
 この中で山口代表は、安倍首相が1人10万円一律給付を決断したことについて、公明党が緊急事態宣言発令後の急激な変化に基づき、そうした政治決断を求めてきたと強調。その上で、「首相は緊急事態宣言の全国への拡大を受け、これまでの緊急経済対策の基盤が変わっていくとの認識の下、対象が狭い(収入が激減した)1世帯30万円の給付を取り下げ、大きな政治判断をした」と語った。
 一方、斉藤鉄夫幹事長は17日午前、衆院第2議員会館で開かれた記者会見で、10万円一律給付の実施に向け、「何よりも大切なことはスピード感だ。一刻も早く国民の皆さんのお手元に給付金を届けていく。そのための最大限の努力をしてもらいたいと政府に要請しているところだ」と力説した。
 10万円一律給付などの実施に向け新たに編成される2020年度補正予算案については、国会審議で野党の協力を得ながら、早期に成立させた上で、5月のできるだけ早い時期に給付が始まるようにしたいとの考えを示した。

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