menu

3月24日の公明新聞掲載記事です。
主張
新型コロナ対策
自治体間の連携強化も重要に
2020/03/24 2面
 世界保健機関(WHO)は23日、新型コロナウイルスの感染者は世界187カ国・地域で計29万人を超え、死者は約1万3000人に上っていると発表した。国際社会が深刻な危機に直面する中、わが国も感染の拡大抑制に一段と力を入れねばならない。
 政府の専門家会議が19日に発表したように、国内の感染は一定程度抑えられていると言えよう。大規模イベントの自粛や時差出勤、テレワークの推進といった感染防止策が拡大のスピードを鈍らせ、一定の効果を上げているとみられる。
 それでも、感染者数は増え続けており、感染の連鎖を断ち切るには至っていない。正念場とされる状況が続いていると認識すべきであり、決して気を緩めてはならない。
 専門家会議が提言で「オーバーシュート」という言葉を初めて用いて警戒を呼び掛けたのは、その証左だ。
 オーバーシュートとは、爆発的な感染拡大が起きることを指す。都市部を中心に感染経路が分からない新規感染者が増えており、欧州のように突然、大規模な拡大が起きかねない状況にある。
 わが国の感染防止策の柱である▽クラスター(患者集団)の早期発見▽医療提供体制の確保▽市民の行動を変えること――を改めて徹底すべきである。東京都は23日、重症患者の入院を受け入れる病床の確保など医療体制を拡充する方針を示した。こうした取り組みを他の地域でも進めてほしい。
 自治体間の連携が重要になることも指摘しておきたい。とりわけ首都圏や関西圏は、県境を越えて往来する人が極めて多い。近接する自治体が協力しなければ対策の効果は見込めないだろう。
 例えば治療体制の面では、広域での受け入れ態勢をあらかじめ整備しておくことも検討すべきではないか。
 一方で専門家会議は、感染者が確認されていない地域において屋外でのスポーツや文化施設の利用など、リスクの低い活動から自粛の解除を容認した。
 ただ、自治体にとっては難しい判断が求められる局面もあろう。政府は、引き続き積極的な情報発信に努める必要がある。

コメントは受付けていません。

やよい通信
ブログバックナンバー
サイト管理者
新座市 野中弥生