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公明新聞の記事を転載します。
2020年2月29日
土曜特集
誰も置き去りにしない社会保障 慶応義塾大学経済学部 井手英策教授に聞く  「誰も置き去りにしない」は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の基本理念として知られ、国際社会に定着しつつある規範の一つだ。公明党は、この理念を外交のみならず、内政の基軸に据えようと取り組んでいる。社会保障政策においてはどうあるべきか、現在進められている全世代型社会保障への評価も含め、慶応義塾大学経済学部の井手英策教授に見解を聞いた。
■(背景)97年で手取り収入は頭打ち/従来の弱者救済で良いのか
 ――「誰も置き去りにしない」とは、日本の社会保障政策でどんな意味を持つか。
 井手 今、社会を見渡すと、生活に不安を抱えている人が少なくない。国際社会調査プログラムによると、「5年後は暮らしが良くなる」という問いに賛成した日本人の割合は、調査対象17カ国の中で最低だった。また、内閣府の調査によると、悩みや不安を抱える人の割合が6割を超えている。厳しい状況だ。
 経済が右肩上がりだった時代は、運悪く貧しい境遇に置かれた一部の人たちを「弱者」とみなし、救いの手を差し伸べれば良かった。しかし今、困っているのは「特定の誰か」ではなく「みんな」だ。大勢の人が将来不安におびえる社会にあって、従来通りの弱者救済で良いのか、疑問だ。
 特に、中間層(年収300万~800万円)からこぼれ落ちまいと必死で踏ん張る人たちは、なけなしの収入から払った税が弱者救済だけに用いられることを受け入れられるのか。かえって、彼らへの反発を募らせ、自己責任が叫ばれ、社会の亀裂を生むのではないか。
 「誰も置き去りにしない」との理念は、「全民衆の最大幸福」という意味で日本の社会保障の核となる。
 ――将来不安の背景にあるものは。
 井手 収入が減り、貯蓄もできなくなっている。加えて、人生100年時代と言われる長寿化は、それ自体は喜ばしくとも、貧困とセットになって老後の不安を増大させている。
 具体的なデータを示したい。世帯の可処分所得(税引き後の手取り収入)は1997年で頭打ちとなり、今もそれを超えられない。また、税引き前の所得である「世帯収入」の分布状況を見ても、2018年で300万円未満が全体の34%、400万円未満が47%を占めた【グラフ参照】。
 この間、共稼ぎ世帯数が専業主婦世帯数を明確に上回った。つまり、稼ぎ手が1人から2人に増えたにもかかわらず、世帯収入が落ちたのだ。
 こうした中、日銀が事務局を務める金融広報中央委員会の17年調査では、単身世帯の5割、2人以上世帯の3割が「貯蓄なし」と答えている。
 ――家計の金融資産の3分の2を60歳以上の世帯が保有する中、貯蓄ゼロは深刻だ。
 井手 だがそれは「ありふれた危機」だ。要するに平成の約30年間で、私たち日本人は急速に貧しくなった。世界における日本の相対的な立場も、1人当たりGDP(国内総生産)が世界4位(1989年)から26位(2018年)へ転落している。
■(課題)“備えは自己責任”に限界/現役世代の支援は先進国で最低水準
 ――低成長下での社会保障はどうあるべきか。
 井手 先ほどの世帯収入の分布状況は、日本社会で多数派を占める中間層が低所得層化しつつある実態を示している。中間層は、現役世代と言い換えてもいい。
 しかし日本の社会保障は、現役世代への支援が貧弱なのだ。高齢者向けと現役世代向けの社会保障給付の各割合(対GDP比)を見れば、一目瞭然だ。経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、日本は高齢者向けに偏り過ぎており、現役世代向けは最低レベルだ【グラフ参照】。
 ――現役世代向けの給付を抑えられたからこそ、日本は一貫して“小さな政府”でいることができた。
 井手 そうだ。そして、その政府を支えてきたのが自己責任のイデオロギーだ。つまり、人様に頼らず、勤労・倹約し、自助努力で生き延びることを美徳とする思想で、江戸時代から私たちの社会に深く根を張り、今も当たり前の前提となっている。
 しかし、この前提が今後も通用するかは疑わしい。自己責任社会においては、政府のご厄介になることは恥ずかしいことだ。だから生活が苦しくても社会保障に頼ればいいという発想は生まれにくい。自己責任の呪縛が社会のあちこちで人を苦しめている。
 ――具体的には。
 井手 例えば、生活保護の捕捉率(生活保護を利用する資格のある人のうち利用している人の割合)は、日本は15%程度だが、フランスは約9割、スウェーデンは約8割となっている。先進国では「生活保護は当然の権利」とみなされているが、日本では「生活保護は恥」と考える人が少なくない。
 また、日本国内の自殺者数は1998年以降、14年連続で3万人を超えた。多かったのは40~60代の中高年男性だった。不況下で心を病んだり、経済的に追い込まれたというのが理由だ。
 自己責任社会は行き詰まっている。現役世代が安心して暮らせるよう支援を手厚くすべきだ。この点、政府が全世代型社会保障を掲げ、教育無償化に乗り出したことは評価できるし、正しい方向だ。
■(提案)医療や介護など無償化し、貯蓄ゼロでも不安ゼロに
 ――新しい福祉社会像は。
 井手 僕が提案したいのは“貯蓄ゼロでも不安ゼロの社会”だ。具体的には、(1)ベーシック・サービス(2)ディーセント・ミニマム(品位ある保障)――の二つを政策の柱とし、人間の「生存」と「生活」を徹底的に保障する構想だ。
 ベーシック・サービスは、医療や介護、育児、教育、障がい者福祉といった「サービス」を必要とする全ての個人に無償で提供する。所得制限は設けないため、弱者にとどまらず、中高所得層まで幅広く受益者にできる。何より、低所得者層が、気がねなく堂々とサービスを利用できる。
 似た手法として、全ての個人に一定額の現金を給付するベーシック・インカムがあるが、ベーシック・サービスの方が、はるかに限られた財源で済む。なぜなら、保育所がタダだからといって高齢者は利用しないし、自由に歩行できる人は車いすを欲しがらないように、必要(ニーズ)があってのサービスだからだ。全員の命をお金で保障すると膨大な財源がいる。
 ――ディーセント・ミニマムとは。
 井手 ベーシック・サービスにより、生活保護のうち「医療扶助」「教育扶助」「介護扶助」は要らなくなる。屈辱の領域を最小化し、食費や光熱費にあてる「生活扶助」、なぜか日本にない住宅手当を整え、品位ある命の保障を行う。
 ――財源は。
 井手 要するに、自己責任の下、貯蓄で不安に備えるか、税を通じて社会全体で備えるかだ。ベーシック・サービスの財源を消費税だけで賄うには16%程度まで引き上げる必要がある。さらに財政健全化までめざすなら、プラス3%。実際は、所得税の累進度を高めたり、相続税の引き上げなど、全体として税負担の公平性を図っていくことで、消費税率の引き上げ幅を抑えることもできる。
 今の社会の最大の問題は、競争の輪の中に加われないままに人生が決まる人たちがいることだ。“貯蓄ゼロでも不安ゼロ”の社会が実現できれば、スタートラインがそろい、競争を通じて所得格差が生まれても許容できる。そういう社会を子どもたちに残したい。
 いで・えいさく 1972年、福岡県生まれ。東京大学経済学部卒、同大学院経済学研究科博士課程修了。横浜国立大学助教授などを経て現職。専門は財政社会学。著書に『いまこそ税と社会保障の話をしよう!』、『経済の時代の終焉』(大佛次郎論壇賞)など。
写真キャプション
写真キャプション(注)高齢者向けは「高齢」、現役世代向けは「家族」「住宅」「失業」「積極的労働市場政策」

議場でのマスク着用と言われ。
花粉症の家族のためのマスクも残り少ない中
仕方ないので手作りしてみました。
不器用な野中の作るものなので縫い目とかひどいですが
とりあえずこれで乗り切るしかない。

新型肺炎で一斉休校
家庭が安心する対応を 子どもの健康、感染防止で/斉藤幹事長  新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が全国小中高校などに対し一斉休校を要請したことについて、公明党の斉藤鉄夫幹事長は28日、国会内で記者団に対し、大要次のような見解を述べた。
 
 一、子どもの健康を守り、感染拡大を防止するには、やむを得ない措置だ。感染拡大を防ぐ上で、この1~2週間が非常に重要な期間と位置付けた国の専門家会議の見解を踏まえた決定として理解している。日本の狭い国土の中で感染拡大を防ぐ観点から、全国一律の措置を取ったことも理解できる。多くの子どもが一カ所に長時間集まることによる感染拡大の経路を遮断することは、社会全体の健康を保ち、感染拡大を防止する意味で科学的根拠を持った措置だ。
 一、(ひとり親、共働き家庭への支援について)自宅に子ども一人だけを残すわけにはいかない家庭に対しては、例えば、学校で子どもを預かってもらうことなどについて各地の教育委員会や私立の学校法人と相談しないといけない。そうした万全な態勢、柔軟な対応が必要だ。特別支援学校に通う子どもを持つ家庭にも、行政がきめ細かく、安心していただける対応に責任を持つことが大事だ。
 一、(具体的な支援策について)政府の経済対策第2弾の中で検討したい。休校によって子どもの健康が守られ、感染拡大防止の目的が達成できるよう安心してもらえる対応策を与党として政府に提言したい。
親が休める環境整備急げ 収入減への支援必要/党対策本部、政府に要請  公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)と文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が全ての小中学校、高校、特別支援学校に3月2日から臨時休校とするよう要請したことを受け、政府側と対応を協議した。
 斉藤本部長は、ひとり親家庭や共働きの家庭から不安の声が党本部に寄せられているとして、休校により生じる課題の克服に向け、「議論をしっかりしたい」と強調。浮島部会長は、休校中の子どもが事件などに巻き込まれないための対策を訴えた。
 公明党側からは、親が安心して休める環境整備を急ぐよう要請。パート労働者の収入減少に対する手当ての必要性も指摘した。保育園で感染者が出て休園になった場合にも、看護休暇を有給で取得できるようにすることを提案した。
 保育所や放課後児童クラブについては、原則開所することを踏まえ、人材確保に加えてマスクや消毒液の優先的な供給を求めた。同クラブへの国庫補助に関して、柔軟な運用も訴えた。休校期間に学校現場が取るべき対応や、子どもが家庭学習に対して意欲を持てるような取り組みなどを検討するよう要望した。
 一斉休校の要請について、文科省は「感染した子どもが発症しなくても、家族に感染すれば学校を起点にクラスター(集団)が広がる恐れがある」と説明した。

令和2年第1回新座市議会定例会は、本日2月28日開会です。
コロナウイルス感染防止対策として、議場でのマスク着用、手指消毒等を徹底します。
また、傍聴はご遠慮いただく事になりました。
ネット中継でご覧ください。

新型コロナウイルス対策で公明党が政府に求めたものです。
公明新聞より転載
新型肺炎で公明が第2次提言
検査拡充し重症化防げ 医師の判断基準明確に ■政府の体制強化を
 公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫幹事長)は27日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、同感染症に関する第2次の緊急提言を手渡した。この中では、感染拡大防止や医療提供体制の整備に向けた政府の体制強化を要請。また、ウイルス検査の体制拡充、経営が悪化している中小企業・小規模事業者へのさらなる支援なども盛り込んだ。菅官房長官は「全力で取り組みたい」と応じた。=関連記事2、6面
 席上、斉藤本部長は「国民の不安は依然として大きい。不安解消のために首相が先頭に立って情報発信することが重要だ」と強調。安倍晋三首相か菅官房長官の下に厚生労働、文部科学、国土交通など関係省庁の局長級で対策チームを設置し、「首相、官房長官がリーダーシップを発揮できる体制をつくるべきだ」と力説した。
 また、ウイルスを検出するPCR検査では、医師の総合的な判断で検査が実施できるとされているものの、実施されなかった事例が見られることを踏まえ、肺炎などの重症化を防ぐ観点から、「医師が必要と認める場合の基準を明確化、統一化する必要がある」と提案した。
 検査の迅速化に向けては、民間による検査を「質を担保した上で拡大し、検査体制を充実させるために保険適用を速やかに実施するべきだ」と力説。公明党が提案している新型高速PCR機器の活用を早急に実現するための対応を求めた。
■資金繰りさらに支援/雇用調整助成金の要件緩和必要
 経済的な影響を巡っては、雇用調整助成金の特例措置について、中国人訪日客の減少による影響に限られている支給対象を全ての観光客へと対象を広げることも含めて要件を緩和するよう要請。中小企業・小規模事業者向けの特別融資枠の上限引き上げなど「資金繰り支援策の拡充を」と訴えた。
 菅官房長官は、各省庁の局長級でチームを編成したことなど、政府の対応を報告。「提言については、徹底して全力で取り組みたい」と応じた。
 提言では、帰国者・接触者相談センターや外来の対象拡充や、保健所などの相談業務の体制強化を要望。学校や保育施設が休業した際に、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう、事業主に配慮を呼び掛けることや、公共工事の年度末納期の延長とそれに伴う費用への手当てなどを求めている。
■「第2次」の主な内容
<政府の対応>
◎各省庁の局長級の対策チーム設置など政府対策本部の抜本強化
<医療提供体制>
◎帰国者・接触者相談センターと外来の対象拡充
◎保健所などの相談業務の体制強化
<検査体制>
◎医師が検査を必要と認める場合の基準の明確化・統一化
◎新型高速PCR検査機器の速やかな活用
◎民間による検査を、質を担保した上で拡大。そのためにも検査に対する保険適用の実施
<経済など>
◎雇用調整助成金の特例措置の要件緩和
◎資金繰り支援の充実
◎確定申告の期限延長
◎公共事業の年度末納期の延長
◎学校が休業になった場合などに、共働きの親やひとり親が休みを取りやすく

公報にいざにの町内会特集です。
いざ何かあった時に助け合えるのはご近所。
町内会は大事です。
ぜひ活動にご参加ください。
市の地域活動推進課0484771583へお問い合わせください。

おはようございます〜〜

26日締め切りの一般質問通告書、昨日一日かけてなんとか形に。

二期18年、毎回の議会で一般質問して、もう、32回。

新座市は議長以外全員が一般質問しますので、答弁書く執行部は大変です。

同じ質問があったりするので、代表質問でもいいのに、と思うのですが。。。

新座市の伝統になってます。

今日は皆さんのもとへ。

お元気で〜〜

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今期で勇退される亀田議員から送られてきた画像。
名刺を整理していたら出てきたと。
母が議員時代に亀田さんに渡したもの。
娘が新座市にいると裏に私の住所名前を書いて。
多分私が新座市に住み始めた20数年前のものかと。
不思議なご縁にびっくりです。
議員の先輩でもある母と、二期8年ご一緒だった亀田先輩。
母の祈りに守られ、厳しくも温かい亀田先輩のご指導を受け、守っていただきました。
幸せな8年間だったのだと改めて感謝の思いが湧いてきます。
これからもがんばらねばと決意させていただきました。

おはようございます〜〜
昨日金曜日は議会準備のため登庁。
新人お二人の通告書作成のお手伝いを担当決めてさせていただき。
夕方から企業等へご挨拶。
いつもご挨拶している農家さんで咲いていた白梅と河津さくら。
ご主人が持っていけば、と切ってくださり。
大きな枝だったので小さな我が家に合わせて
ずいぶん切って小さくなってしまいましたが
我が家にもようやく春が来た、って感じです。
今日もお元気で〜〜

2月18日
おはようございます。
本日の公明新聞に掲載いただきました。
今後の活動で、皆様からいただいた信頼、期待に応えてまいります。
それにしても、この投票率の低さは心配です。
自分達の生活のいちばん身近な大事なところを決めているのが政治家。
そこに自分の意思を表明できる大事な選挙に参加しないという事は、自分の生活はどうでもいい、と思っていると同じだと思います。
もちろん、したくてもできない方については、今後対策を考えていかないといけないと思いますが。
投票できるのにしない方については、市政に対して批判や文句は言えないと思います。

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サイト管理者
新座市 野中弥生