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バックナンバー 2018年 8月

2018年8月21日
未婚のひとり親世帯 保育料など軽減
寡婦控除を「みなし適用」 
負担額算定での不利解消 
公明推進し国が制度化
同じ「ひとり親」でも、未婚だと福祉サービスの料金や給付額で不利な扱いを受ける――。こうした状況が今年6月以降、公明党の推進で順次解消されており、9月からは認可保育所などの保育料で実現する。
これは、未婚のひとり親に対しても、婚姻歴のあるひとり親を税制面で優遇する「寡婦(寡夫)控除」が適用されるとみなして、所得に応じた課税額で決まる料金などを算定することによって行われる。家計が苦しくなりがちな未婚のひとり親世帯の負担を減らすため、これまで一部の地方自治体が独自に実施してきたが、今後は国の制度となる。
寡婦控除は税法上の所得控除の一つ。配偶者と死別・離婚したひとり親などが対象で、適用されると所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて福祉サービスでも優遇される場合がある。
しかし、未婚だと同控除が適用されないため、税負担に加えて保育料の算定などでも不利益を被ることがあった。
そこで政府は、政令や通知などを改正し、今年度から各種サービスで「みなし適用」を順次実施。保育料については、料金が切り替わる9月に合わせて施行する。
ただし、内閣府によると「市町村は未婚のひとり親を正確には把握できない」ため、基本的には対象者が自治体に申請する必要がある。
近年、ひとり親に占める未婚の割合は増加傾向にある。一方、厚生労働省の2016年度調査によると、母子世帯の母親の年間就労収入は全体の平均が200万円だが、未婚の場合は177万円にとどまる。
このため公明党は、ひとり親になった理由に関係なく、安心して子どもが保育サービスなどを受けられるよう、各自治体で地方議員が、みなし適用の導入を推進。国政でも、国会質問や昨年11月に政府へ申し入れた「人づくり」に関する提言で、未婚のひとり親世帯の保育料軽減などを求めていた。
さらに公明党は、税制自体を改正して未婚のひとり親にも寡婦控除を適用し、税負担を減らすよう主張。これを受け、18年度与党税制改正大綱には、検討事項として、未婚のひとり親に対する税制上の対応を「19年度税制改正において検討し、結論を得る」ことが明記されている。

2018年8月22日
公明、佐喜真氏を推薦
沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投票)
公明党は21日、持ち回りの中央幹事会で、沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投票)への対応について、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)の推薦を決定した。
これに先立ち同日午前、東京都新宿区の党本部で常任役員会が開催され、佐喜真氏と20日に政策協定を結んだ党沖縄県本部(代表=金城勉県議)から党本部への推薦の申請を受け、対応を協議した。
終了後、井上義久幹事長は記者団に対し、推薦理由について「大変実績もあり、行政手腕もしっかりしている。沖縄振興についての考え方も、われわれと方向性が一致している」と述べた。
(略歴)さきま・あつし 1964年8月生まれ、沖縄県宜野湾市真志喜出身。同県立普天間高校、千葉商科大学商経学部を卒業後、フランスに留学。帰国後、旅行会社勤務を経て2001年に宜野湾市議、06年に沖縄県議に初当選し、それぞれ2期務めた。12年の宜野湾市長選で初当選。18年8月、2期目の途中で知事選出馬のため辞職した。

【主張】プルトニウム削減 実効性確保へ疑問ぬぐえず
国の原子力委員会がプルトニウムの利用指針を15年ぶりに改定し、保有量削減の方針を初めて盛り込んだ。
原発の使用済み核燃料を再処理する際に出るプルトニウムは核兵器に転用できる。
日本の保有量は約47トン。核保有国の英国、ロシア、フランス、米国に次ぐ多さで、原爆6000発分に相当する。核不拡散という安全保障上の観点からも、削減は当然だ。
新指針の眼目は、既存の原発でプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルの実施状況に応じ、「プルトニウムを必要量だけ製造する」とした点にある。そのために、各電力会社が互いに他社の原発でプルトニウムを消費できる仕組みづくりも促している。
ただ、これで実効性を確保できるか。福島第1原発事故後、プルサーマルで再稼働した原発が4基にとどまる中にあっては疑問を禁じ得ない。
余剰プルトニウムをこれほど大量に抱えることになった原因である核燃料サイクル政策に切り込んでいないのも、説得力を欠かせている。専門家の多くが「対症療法」と指摘するゆえんだ。
核燃料サイクルは、使用済み核燃料を全量再処理し、取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やして再利用しようというもの。政府は原子力政策の柱と位置付けてきた。
だが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉決定で、計画は実質的に破綻。技術的、経済的な困難さから、米英独などは既に撤退している。
新指針は、こうした状況の変化を一応踏まえてはいる。2021年度に完成する青森県六ケ所村の再処理工場の運転を制限するとの方針を明記したのは、その一例だろう。
しかし、一方でプルトニウムを「減らす」としながら、他方で「増やす」作業を続けるのは、明らかに矛盾ではないか。サイクル事業の継続を前提にした“苦し紛れの方針”としか映らない。
その意味で、政府は今回の改定をゴールとするのでなく、日本のエネルギー政策はどうあるべきかを考えるスタートと位置付けるべきだ。
あいまいな形のままのプルトニウム問題先送りはもはや許されない。今こそ本質的な議論を始める時である。

8月19日
8月初旬に参加した、地方議員の研修会で福島県田村市からいらした8名の議員の皆様とお話をさせていただきました。
その時に田村市には鍾乳洞がある、灯籠流しも毎年開催しているので、見に来なさい、と。
全国にご友人がいらっしゃるともお聞きしたので、灯籠流しに合わせて伺いました。
新しい市庁舎も少し見せていただき、鍾乳洞でのイベントや、天文台では大野裕明天文台長のお話を伺い、様々意欲的な取組と素晴らしい自然に感動。
灯籠流しの会場では市長、副市長始め多くの皆様とご挨拶させていただきました。大きな灯籠は、人が引いて川の中を移動していきます。圧巻でした。灯籠流しは来年70回目を迎えるそうで。
魅力的な田村市の観光資源に感動の1日でした。

2018年8月19日
参院選へ党の基盤強く
党訪中団 日中友好の絆を後世に
埼玉、兵庫で山口代表が訴え
IMG_7587 公明党の山口那津男代表は18日、さいたま市で開かれた党埼玉県本部(代表=西田実仁参院議員)の夏季議員研修会と、神戸市で開かれた党兵庫県本部(同=赤羽一嘉衆院議員)の夏季議員総会に相次いで出席し、あいさつした。
さいたま市で山口代表は、来年が統一地方選と参院選が行われる12年に1度の年であることに言及。2007年の参院選は埼玉選挙区で公明党が議席を失ったことに触れ、「07年を思い起こしつつ、何としても埼玉の議席を定着させたい。党の基盤を強化する闘いを積極的に行い、統一選を乗り越え、参院選に勝利していく」と力説した。
公明党として9月5日から9日の日程で中国を訪問する目的については、今年が日中平和友好条約の締結から40年、党創立者の池田大作・創価学会名誉会長の日中国交正常化提言の発表から50年となる節目であることを受け、「公明党は中国と信頼関係を築き、交流を続けてきた。揺るぎない日中友好の絆を若い世代に引き継ぎたい」と強調した。
西田氏は、10月の草加市議選、来年の政治決戦の勝利へ、「まずは自分自身から限界突破の闘いをする」と強調。矢倉かつお参院議員(参院選予定候補=埼玉選挙区)は、「目の前の一人に手を差し伸べる政治を進める」と訴えた。安藤友貴県議が来年の統一選へ必勝の決意を語った。

IMG_7588
党兵庫県本部の夏季議員総会で必勝を訴える山口代表(右から2人目)と高橋氏(左隣)ら=18日 神戸市
兵庫県本部の総会では、赤羽氏が「ネットワークの力を発揮し、悩んでいる人に寄り添う公明党として、かつてない激戦を断じて勝つ」と力説。高橋みつお国際局次長(同=兵庫選挙区)は「兵庫の未来を開くために全力で走り抜く」と決意を表明した。
北側一雄副代表があいさつしたほか、高瀬勝也・神戸市議、東浦小夜子、中尾健一の両尼崎市議、白井義一・姫路市議、田渕千洋・上郡町議が活動報告を行った。

8月18日
山口代表をお迎えし、党埼玉県本部夏季議員研修会。
公明党がすすめてきた政策の勉強もあり、短時間ながら充実した内容の研修会でした。
決意新たに出発しました。

公明新聞より転載
2018年8月17日
【主張】豪雨被災の中小企業 再建への補助金 迅速に周知を
平成最悪の被害となった西日本豪雨は、企業にも大きなダメージを与えた。
特に、小規模事業者は資金力に乏しく、再建への道のりは平たんではない。経営立て直しの期間が長引けば、資金繰りの困難さから廃業にもなりかねない。
そこで注目したいのが、被災11府県の小規模事業者を対象にした「持続化補助金」だ。熊本地震の際も国の予備費で実施した制度で、商工会・商工会議所と一緒になって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を国が支援する。公明党が推進してきた支援策の一つだ。
政府が今月取りまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に盛り込まれた。財源は2018年度予算の予備費を充当する。中小企業庁は今月下旬から、持続化補助金の公募を始め、2500社の事業再建をめざす。
大きな特徴は、適用対象の幅広さだ。生産機械や車両購入、店舗の改装、設備廃棄費、広告宣伝などの経費の3分の2を国が補助する。
補助の上限額は、被害規模が大きい岡山、広島、愛媛3県は200万円となり、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、高知、福岡の8府県は100万円となる。
被害を受けた設備の廃棄や新車購入など、補助金の交付決定前に実施した事業に関しても、さかのぼって適用する方針だ。
河川の氾濫や豪雨により、例えば「工場の機械が破損した」「営業や配達で乗っていた車が水没した」という経営者にとっては、事業再建の大きな後押しとなろう。ぜひ、活用を検討してもらいたい。
忘れてならないのは、経営者に対する周知だ。被災自治体は、補助金制度などの説明会を順次開催する予定だが、被災地外で避難生活を送る経営者も含め、迅速で丁寧に周知すべきである。
公明党の地方議員も、こうした支援メニューを企業に伝える役割を果たしてほしい。
事業再建をめざす被災企業の相談内容は多岐にわたる。国や自治体、商工会・商工会議所など支援機関は、できるだけ柔軟な対処を望む。
被災企業に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興につなげていきたい。【主張】豪雨被災の中小企業 再建への補助金 迅速に周知を
平成最悪の被害となった西日本豪雨は、企業にも大きなダメージを与えた。
特に、小規模事業者は資金力に乏しく、再建への道のりは平たんではない。経営立て直しの期間が長引けば、資金繰りの困難さから廃業にもなりかねない。
そこで注目したいのが、被災11府県の小規模事業者を対象にした「持続化補助金」だ。熊本地震の際も国の予備費で実施した制度で、商工会・商工会議所と一緒になって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む費用を国が支援する。公明党が推進してきた支援策の一つだ。
政府が今月取りまとめた「生活・なりわい再建支援パッケージ」に盛り込まれた。財源は2018年度予算の予備費を充当する。中小企業庁は今月下旬から、持続化補助金の公募を始め、2500社の事業再建をめざす。
大きな特徴は、適用対象の幅広さだ。生産機械や車両購入、店舗の改装、設備廃棄費、広告宣伝などの経費の3分の2を国が補助する。
補助の上限額は、被害規模が大きい岡山、広島、愛媛3県は200万円となり、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、山口、高知、福岡の8府県は100万円となる。
被害を受けた設備の廃棄や新車購入など、補助金の交付決定前に実施した事業に関しても、さかのぼって適用する方針だ。
河川の氾濫や豪雨により、例えば「工場の機械が破損した」「営業や配達で乗っていた車が水没した」という経営者にとっては、事業再建の大きな後押しとなろう。ぜひ、活用を検討してもらいたい。
忘れてならないのは、経営者に対する周知だ。被災自治体は、補助金制度などの説明会を順次開催する予定だが、被災地外で避難生活を送る経営者も含め、迅速で丁寧に周知すべきである。
公明党の地方議員も、こうした支援メニューを企業に伝える役割を果たしてほしい。
事業再建をめざす被災企業の相談内容は多岐にわたる。国や自治体、商工会・商工会議所など支援機関は、できるだけ柔軟な対処を望む。
被災企業に寄り添いながら、一日も早い復旧・復興につなげていきたい。

2018年8月17日
消費者教育 
意識啓発で高い削減効果 
公明、国民運動へ議員立法めざす
実証事業で消費者が工夫した内容(一例)
本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄されてしまう「食品ロス」。日本で発生する量は年間646万トン(2015年度推計)。これは国連の世界食糧計画(WFP)が発展途上国に食糧を援助する量の2倍に上る。公明党は、食品ロスを少しでも減らすため、消費者への意識啓発や、未利用食品を災害支援や社会福祉に活用するフードバンク活動への支援などを柱にした法案を取りまとめている。問題を解決するために必要な視点を探った。
消費者庁は7月、食品ロス削減に関する実証事業の結果を公表した。今年1月に実施された同事業は、モニター家庭103世帯が4週間、食品ロスの量を記録。うち約半分の50世帯には調査の中間で削減方法の指導や啓発を行うセミナーに参加してもらった。その結果、セミナーに参加した家庭では、後半2週間の食品ロス量が、記録のみを行った家庭より約2割多く減らすことができた。
このセミナーでは、食品ロスの現状や貧困問題に関する説明のほか、食材を使い切るための料理や買い物の工夫などを紹介する講演を実施。食材を長持ちさせるための保存方法や冷蔵庫の中を整理するテクニックが記されたマニュアルも配布された。参加者が学んだ内容を実践したところ、高い削減効果が表れた形だ。
同庁の塩月良二政策企画専門官は、「意識の高まりが具体的な実践につながった。食品ロスの削減には啓発が重要であることを示したと言える」と分析する。
一人の行動 大きな「潮流」に
東京都目黒区に住む烏山佐和さんは、2016年に公明党東京都本部女性局が開催した啓発イベントに参加したことから、食品ロス削減に挑戦し始めた。
それ以来、買い物では食品の賞味期限が近い方を選ぶなど地道な取り組みを継続。その日に使う分しか買わないようにしたため、冷蔵庫には食材がほとんど残らないという。
自分が実践するだけでなく、中学生と小学生の娘にも、食品ロスを減らす大事さを日頃から教えている。烏山さんは「一人一人が行動すれば大きな潮流になると思うので友人にも伝え広げたい」と語っていた。
食品ロスの約半分が一般家庭で発生している現状から、削減には消費者教育が重要なカギを握る。公明党は、17年8月に食品ロス削減推進法案(議員立法)の骨子案をプロジェクトチーム(PT)が作成し、今年4月には法案を取りまとめた。
同法案は、自治体や事業者、消費者が一体となって「国民運動」として削減をめざすのが主な内容。党PTの竹谷とし子座長(参院議員)は、「国内で削減を進めるために立法化の実現をめざす」と述べている。

昨日は、朝4時から起きて通信のポスティング。残りわずかです。
国際交流協会の広報の封筒詰めのお手伝いの後は、庁舎で一般質問の調査。
昨日は風が吹いて爽やかなお天気でした。
夜も寝苦しくなく、今朝もとても涼しくて気持ちいいですね。
一気に秋らしくなりました。

8月15日

73回目の終戦記念日を迎え、志木駅南口駅前にて安藤ともき県議会議員、市議団7名の計8名で終戦記念街頭。

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市役所第二庁舎では、「新座市平和展」。

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平和への誓いを新たにする一日でした。

 

 

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新座市 野中弥生
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