新型コロナウイルス感染症対策に関する第7次緊急要望書を提出

令和3年1月15日(金)公明党流山市議団として以下の内容について井崎市長宛てに緊急要望書を提出しました。

昨年末からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府は一都三県を中心に緊急事態宣言を再発出しました。しかし、全国の感染者数は依然として増加の一途を辿っており、更には非正規人材を中心に解雇や雇い止めとなった労働者が8万人を超える等、かつてない緊迫した事態に直面しております。本市においても感染者数が明らかに急増しており、当会派所属議員のもとにも連日、市民から各種対策の強化を求める切実な声が多数、寄せられております。 そこで、第7次提言として、以下の事項について早急に取り組み、市民の不安解消を図られますよう、公明党流山市議団として強く要望致します。

 

 

1 コロナ禍で失職した労働者が全国で8万人を超える中、本市においても就労支援の強化や、生活困窮者に対するきめ細やかな相談体制の充実を図ること。また、全国的に女性の自殺者が増加傾向にあることから、女性が相談しやすい相談環境の整備に努めること。

2 各小中学校においては学びの確保を第一義としつつも、オンライン授業や分散登校等に関し、これまでに得た教訓を充分に活かし、今後の感染拡大状況や各学校の実情に応じて的確に実施すること。併せて、家計の悪化によって希望する進路を断念するといった事態に陥ることがないよう、各中学校の進路相談体制の充実を図ること。

3 受験会場での感染拡大が懸念されるため、市として受験生を対象としたPCR検査費用の助成を実施し、受験生および保護者の不安解消を図ること。

4 家庭内感染を防ぐための一つの方途として、軽症および無症状者の療養先として民間宿泊施設を活用する等の対策を講じること。

5 新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化を見越し、速やかなワクチン接種体制を構築するためにも、ワクチン接種対策室を早急に設置すること。

以上

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