公明党ホームページから引用しました。↓

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスクの品薄対策として、政府による布マスクの全戸配布が進んでいます。感染者が多い東京都をはじめ都市部から順次郵送が始まっており、全国5000万余りの世帯に2枚ずつ配る予定です。

#公明党 #新型コロナ #布マスク #配布 #コロナ

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公明新聞より引用しました。↓
新型コロナ対策を強化
安心届ける10万円一律給付
自粛、休業など変化に対応/難局克服へ“連帯”の意義も
2020/04/26 1面
 政府は20日の臨時閣議で、1人当たり10万円の一律給付(仮称「特別定額給付金」)を盛り込んだ新たな新型コロナウイルス感染症緊急経済対策と、必要経費を計上した2020年度補正予算案を決定しました。同補正予算案は27日に国会に提出され、30日成立をめざします。
■郵送・オンラインで受け付け
 今回の一律給付は所得制限がなく、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が対象です。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができます【イラスト参照】。
 郵送の場合、市区町村から郵送される申請書に給付対象者の氏名や振込先となる金融機関の口座番号を記入し、世帯主の運転免許証など身分証のコピーと口座が確認できる書類(通帳、キャッシュカードのコピーなど)を付けて返送します。
 オンラインの場合、マイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」で振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードすれば申請できます。
 申請期限は、郵送の受け付け開始から3カ月以内。受け付けや給付の開始日は市区町村によって異なりますが、青森県西目屋村では、早ければ5月1日に給付を始める予定です。
 本来の住所とは別の場所で暮らすDV(配偶者などからの暴力)被害者については、現在住んでいる市区町村の窓口に30日までに申請すれば、子どもなどの分も含めて給付金を受け取ることができます。
 なお、今回の給付金は非課税で、所得税や住民税は課されません。
   ◇
 緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や休業によって仕事がなくなり、収入が大幅に減少するなど家計に深刻な影響を受けている人が少なくありません。
 10万円を一律に給付する理由は、こうした人々の生活を広く支援するためであり、日本全体で一丸となってこの国難を克服するという“連帯”の意義も込められています。
 公明党は、生活の急激な変化に政治が機敏に反応すべきとして、10万円の一律給付を主張。山口那津男代表が15日午前の安倍晋三首相との会談で直談判し、最終的に16日の首相と山口代表の電話会談で、首相から一律給付の方向性が伝えられました。
 政府は当初、世帯主の収入が減少した世帯を対象に30万円を給付する方針でしたが、今回の決定に伴い取り下げました。
■(緊急経済対策)中小企業に最大200万円/雇用調整助成金も拡充
 緊急経済対策では、10万円一律給付のほか、子育て世帯向けの臨時特別給付金として児童手当を受け取る世帯に子ども1人当たり1万円を支給します。
 売り上げが前年同月比で半減以上の企業には「持続化給付金」を創設。中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を給付します。
 企業の業績が悪化したことによる従業員の解雇や雇い止めを防ぐため、休業手当を支払って従業員を休ませた事業主に支給する雇用調整助成金も拡充します。非正規、新入社員も対象です。中小企業は補助率を3分の2から5分の4に引き上げます。1人も解雇しないなどの条件を満たした場合、最大10分の9を助成します。
■全ての人の暮らし守る/飯田泰之・明治大学准教授に聞く
 ――10万円一律給付の評価は。
 飯田泰之准教授 高く評価しています。新型コロナウイルスの影響で起きていることは災害に近い。従って今回の一律給付は景気対策ではなく、収入が減って家賃やローンなどが払えなくなった人への決済対策と考えるべきです。誰が支払いに困っているか分からない状況にある今、一律給付は日本で暮らす全ての人の命と暮らしを守る意味で非常に重要になります。
 ――貯蓄に回る可能性など経済効果を疑問視する声もあります。
 飯田 今回はあくまで決済対策であり、経済効果を期待するのはそもそもおかしい。家賃やローンなど固定費の支出に対する割合が高いのは年収400万~500万円の中間所得層で、目の前の支払いに直面しています。
 もし払えなくなれば、日本各地でドミノ倒しのように破産や倒産が起きる恐れがあります。一つ一つの額は小さいとはいえ、とてつもない数になれば、大きな金融危機になる。一律給付は、それを防ぐ意味があるのです。
 ――スピード感や課題については。
 飯田 一律給付は、まさにスピードを重視したもので、手続きも簡素になると聞いています。所得制限を設けるべきだったとの意見もありますが、今の状況で、高所得者を対象から外すための作業に時間を費やすのは無意味です。
 一方、懸念しているのは、申請が世帯単位で、世帯主の口座に家族分の給付金がまとめて振り込まれる点です。この場合、親からの虐待やDVから避難している人などに給付金が届きにくい。
 総務省は事前申請によって、これら事情のある個人へ給付できるようにするとのことですが、申請期間が短いといった問題も残ります。これに限らず、柔軟な対応が必要です。
 ――公明党の取り組みについて。
 飯田 今回、一律給付を政府が決定するに当たり、公明党は現場の声を届けるボトムアップ(積み上げ)型の政党として本領を発揮したと言えます。突破力を感じた人も多いのではないでしょうか。
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融資や助成金など支援策の検索サービスはじまります。

●経済産業省『ミラサポplus』下記になります。↓

https://mirasapo-plus.go.jp

 

●マネーフォワードからも個人向け、事業者向けなど分かりやすく情報が更新されています。下記になります。↓

https://covid19.moneyforward.com/personal/supports

 

 

 

 

 

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令和2年4月17日に野田市臨時議会が開催され、新型コロナウイルス感染拡大による市独自支援策が採択されました。

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PDFはこちら⇒CCF_000004

下記は、厚生労働省のホームページより引用しました。

 失業などにより、当面の生活資金でお悩みの方々に向けて、緊急小口資金等の特例貸付に関する一般的なお問い合わせを受け付ける、専用ダイヤルを設置しています。

■個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
電話番号:0120-46-1999 ※受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)休業や失業などにより、当面の生活資金でお悩みの方々に向けて、緊急小口資金等の特例貸付に関する一般的なお問い合わせを受け付ける、専用ダイヤルを設置しています。

■個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター
電話番号:0120-46-1999 ※受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

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公明新聞記事を下記に引用しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされています。公明党の提言を踏まえ、政府が7日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。今回は、事業継続を後押しする支援策を紹介します。

■売上半減に給付金/補正予算案成立後、申請から2週間で支給

売り上げが大幅に減った企業向けに「持続化給付金」を創設します。返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができます。

具体的には、今年のいずれか1カ月の売上高が前年同月比で5割以上減った中堅・中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を支給。この対象には、NPO法人や社会福祉法人、農家なども含まれます。

給付を受ける場合は、売上高の減少を証明する書類(確定申告書や売上台帳など)を用意した上で申請します。インターネット上での申請を基本としていますが、困難な人に向けて予約制の支援窓口も順次設置されます。経済産業省では今後、補正予算案の成立から1週間ほどで申請受付を開始、申請から2週間程度での支給をめざす方針です。

■(金融機関の融資)実質無利子・無担保、最大5年、据え置き

日本政策金融公庫などでは、実質無利子・無担保、最大5年間、元本返済据え置きの融資を受けることができます。対象は、▽フリーランスを含む個人事業主▽売上高が15%以上減少した小規模事業者▽同20%以上減少した中小企業――です。さらに、利子分の金額を補てんすることにより、銀行など民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資を受けられるようにします。

すでに金融機関から融資を受けている場合も、要件を満たせば無利子の融資へ借り換えもできます。

■助成率、適用期間、教育訓練など雇調金を大幅に拡充

働く人の雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給する「雇用調整助成金」を拡充します。

4月1日~6月30日を緊急対応期間とした上で、助成率を中小企業で最大10分の9、大企業で最大4分の3まで引き上げ。非正規社員や新入社員も対象に含まれます。

また教育訓練を実施した場合の上乗せ部分も拡充。中小企業は、雇用保険の被保険者1人1日当たり2400円に倍増、大企業は1200円から1800円に引き上げます。同期間に実施した休業は、1年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用できます。

一方、手続きも大幅に簡素化。残業時間の記入を不要にするなど申請書類の記載事項を約5割削減します。さらに、添付書類も労働者個人ごとの委任状などを省き、出勤簿や給与台帳ではなく、手書きのシフト表や給与明細といった既存書類でも可能とするなど、事業主の負担軽減と支給の迅速化を図ります。

■詳しい内容は

新型コロナウイルス感染症関連の企業支援については、経済産業省が特設ページで支援策をまとめたパンフレットや各種相談窓口の電話番号などを紹介しています。

特設ページはQRコードを読み込むか、「経済産業省 新型コロナウイルス感染症関連」と検索を。

また、同省では「中小企業 金融・給付金相談窓口」(0570・783183=13日から番号変更)を設け、施策の説明など問い合わせに応じています。受付時間は毎日午前9時~午後5時。土日祝日も実施します。

雇用調整助成金については、厚生労働省がホームページ内で支援内容などを紹介。詳しくは、最寄りの都道府県労働局またはハローワークまで。

新型コロナ感染拡大で、収入が、ひと月で5割以上減ったフリーランス含む個人事業主の方に100万円・NPO含む中小法人に200万円(各上限)が給付される #持続化給付金 につきまして、制度概要の最新情報がでてきました。

申請は原則WEB上で
受付開始は予算成立後1週間程度とのことです。

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新型コロナ感染対策として、家にいる時間が多いことから野田市のシルバーリハビリ体操を紹介します。

下記は、野田市ホームページから引用しました。是非、参考にしてください。

新型コロナウイルス感染症対策のため、自宅で過ごす時間が増えると、筋力や体力の低下のリスクが高まります。今こそ、自宅で、一人でもできる、体操を実践してみましょう。

「シルバーリハビリ体操」について

シルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザ管理者の大田仁史医学博士が考案した体操で、関節の運動範囲を維持拡大するとともに、筋肉を伸ばすことを主眼としています。立つ、座る、歩くなど日常生活を営むための動作訓練にもなり、道具を使わず、どのよう姿勢でもできるように組み立てられている体操です。

ここでは、自宅で一人でもできるよう、茨城県立健康プラザのシルバーリハビリ体操チャンネルや、野田市が作成したパンフレットをご紹介します。
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