コロナウイルス対策についての公明党まとめ
コロナウイルス感染拡大に伴う各種経済対策
公明党「野田市議会だより」令和2年春季号作成
「春日いちょう通り」交通安全対策として信号機を設置
3月16日、近隣の宅地開発による道路整備にて交通量が増加していたことにより、交通安全対策の必要性が叫ばれ、近隣の自治会からも設置要望書が提出されていた、野田市春日町及び五木新町地域を通る「春日いちょう通り」の「五木新町ふれあい公園前交差点」に信号機が設置されました。
この信号機設置にあたっては、従来から周辺自治会の動きや住民の方々からの要望にあわせて各年度公明党市議団の予算要望の中での信号機設置を要望して参りましたが、平成29年3月議会での私の議会質問及び公明党の当時の野田市担当であった公明党仲村県議会議員からの千葉県警察本部への早期設置の促進活動を行った結果、昨年秋に設置が決定しこの程設置工事が完了し3月16日から運用が開始されたものです。
この信号機の設置と市当局が実施している各種の道路交通安全対策により、「春日いちょう通り」の交通安全が確保されることを期待しています。
因みに、ここ2年間で野田市に設置された唯一の信号機となります。
下記は安全対策の画像です。
(信号機設置交差点) (縁石への反射板設置)
野田市DV・児童虐待研修会
先日(2月12日~14日)、「野田市DV・児童虐待研修会」に参加して参りました。
これは、昨年起こった痛ましい児童虐待事件等を二度と起こさせない為にも、DV、虐待の構造や被害者に対する支援者の寄り添う姿勢等について、特定非営利活動法人「レジリエンス」所属の講師の方々による3日間の講演で学ぼうとする研修会であります。
1日目の内容は「DV」「虐待」「トラウマがもたらす影響」という3つのテーマについての講演で、2日目以降は「司法面接」「他機関連携」といったテーマでの講演でありました。
いずれも実例や体験を交えての判りやすい講演でありました。会場には市職員や民生委員の方々等多くの参加者が熱心に講演に聞き入っていました。
野田市公用車として電気自動車を初導入
2月3日、野田市公用車としてミニバン型電気自動車が初めて導入されました。
これは、5年前から地球温暖化防止の象徴として、また災害発生時の非常用電源として活用できる電気自動車の導入を、議会質問等を通じて提案してきましたが、一昨年の北海道地震の際の停電時の非常用電源の有効性に対する認識が高まり、市当局としても防災減災対策の一環として導入を決定したものです。
その後、昨年の千葉県に上陸した台風15号による長期停電の際に非常用電源として活躍した電気自動車の話題は多くのメディアに取り上げられた通りであります。
今回導入した車両は、通常は連絡車として使用され災害時には給電能力1500Wの非常用電源として活用されるほか、各種防災イベントにも展示される予定となっています。
またこの導入を機に納入メーカーとの間で、災害時に市内の系列販売会社保有の電気自動車の無償貸与等の「災害連携協定」を締結する予定であり、同時に電気自動車保有の他自治体とも連携協定を進めています。
災害発生時の電源確保は重要事項であることにより、この協定には大いに期待できると思います。
画像は導入された車両及び充電設備です。
「包括的支援に向けた引きこもり対策」研修会に参加
1月29日地方議会総合研究所主催の「包括的支援に向けた引きこもり対策」がテーマの研修会に参加して参りました。
これは仙台大学の千葉教授による講義で、介護・障がい者支援・子育て・生活困窮者支援等各分野の縦割り行政ではなく、地域に生きる一人ひとりが主体的に地域社会に参画し地域の課題に取り組むことができるような社会「地域共生社会」を将来実現することを念頭におきながら、現状の「引きこもり」についての要因分析や各種支援対策の効果について、実例を交えながらのレクチャーでありました。
人口減少、少子高齢化の進む社会にあって、「8050問題」等が注目される中で、相互の助け合い社会である「地域共生社会」の構築は喫緊の課題であると思います。
千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会への参加
1月27日、浦安市文化会館にて開催されました千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会へ参加して参りました。
この研修会では、龍谷大学の土山教授による「対話と議論の議会改革」というタイトルの講演があり、主に議会報告会及び議員間討論の充実を目指した対話議論の方法についての講演でありました。
この講演を聞いていると、今では国際的犯罪手配者となってしまった「カルロス・ゴーン」が、まだ企業再建に尽力していた時期に、問題解決手法として持ち込んだ異なる立場の人間が集まり、セクショナリズムにとらわれず横断的に討論し、目に見える形の進行形式でブレーンストーミングを行うクロスファンクショナル「v-up活動」の手法と同じ対話議論の方法でありました。
議論に参加したすべての参加者のコンセンサスを得て、終わった後みんなが結論の実現のためにそれぞれのカテゴリーの中で進んでいける対話討論を目指しているとの方向性では一致していると思います。






























