バックナンバー: 2020年 2月

2月3日、野田市公用車としてミニバン型電気自動車が初めて導入されました。
これは、5年前から地球温暖化防止の象徴として、また災害発生時の非常用電源として活用できる電気自動車の導入を、議会質問等を通じて提案してきましたが、一昨年の北海道地震の際の停電時の非常用電源の有効性に対する認識が高まり、市当局としても防災減災対策の一環として導入を決定したものです。
その後、昨年の千葉県に上陸した台風15号による長期停電の際に非常用電源として活躍した電気自動車の話題は多くのメディアに取り上げられた通りであります。
今回導入した車両は、通常は連絡車として使用され災害時には給電能力1500Wの非常用電源として活用されるほか、各種防災イベントにも展示される予定となっています。
またこの導入を機に納入メーカーとの間で、災害時に市内の系列販売会社保有の電気自動車の無償貸与等の「災害連携協定」を締結する予定であり、同時に電気自動車保有の他自治体とも連携協定を進めています。
災害発生時の電源確保は重要事項であることにより、この協定には大いに期待できると思います。

画像は導入された車両及び充電設備です。

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1月29日地方議会総合研究所主催の「包括的支援に向けた引きこもり対策」がテーマの研修会に参加して参りました。
これは仙台大学の千葉教授による講義で、介護・障がい者支援・子育て・生活困窮者支援等各分野の縦割り行政ではなく、地域に生きる一人ひとりが主体的に地域社会に参画し地域の課題に取り組むことができるような社会「地域共生社会」を将来実現することを念頭におきながら、現状の「引きこもり」についての要因分析や各種支援対策の効果について、実例を交えながらのレクチャーでありました。
人口減少、少子高齢化の進む社会にあって、「8050問題」等が注目される中で、相互の助け合い社会である「地域共生社会」の構築は喫緊の課題であると思います。

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1月27日、浦安市文化会館にて開催されました千葉県市議会議長会第4ブロック議員合同研修会へ参加して参りました。
この研修会では、龍谷大学の土山教授による「対話と議論の議会改革」というタイトルの講演があり、主に議会報告会及び議員間討論の充実を目指した対話議論の方法についての講演でありました。
この講演を聞いていると、今では国際的犯罪手配者となってしまった「カルロス・ゴーン」が、まだ企業再建に尽力していた時期に、問題解決手法として持ち込んだ異なる立場の人間が集まり、セクショナリズムにとらわれず横断的に討論し、目に見える形の進行形式でブレーンストーミングを行うクロスファンクショナル「v-up活動」の手法と同じ対話議論の方法でありました。
議論に参加したすべての参加者のコンセンサスを得て、終わった後みんなが結論の実現のためにそれぞれのカテゴリーの中で進んでいける対話討論を目指しているとの方向性では一致していると思います。

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