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民主党、企業・団体からの献金を再開
10月26日行われた常任幹事会で、現在、見合わせている党本部への企業・団体献金について、政府や地方自治体との契約が1件当たり1億円に満たない企業などからの献金は、癒着が疑われることがない範囲で受け入れを再開することを決めました。
民主党は、09衆議院選マニフェストで、企業や団体からの政治献金を全面的に禁止する方針を掲げていました。
政権交代後は、党本部への献金について、政府や地方自治体と1件当たり1億円以上の契約をしている企業などからは自粛しています。さらに、今年からは、すべての企業・団体献金の受け取りを見合わせていました。
それから、1ヶ月もたたないうちの方針変更に、ただただ驚くばかりです。
かつてここまで言行不一致な、政治家、政党、首相が存在したでしょうか。
あまりにも国民を愚弄しているといわざるえません。
トップバッターとして登壇。5項目について質問しました。
(1)新政権の各政策によるわが市への影響について(2)国保の医療費について(3)災害対応型自動販売機の導入について(4)ホースセラピーについて(5)市営住宅の浴槽等設置について
新政権の現在の政権運営には驚かされることばかりだ。新政権発足後、最初の政策が、前政権の緊急経済対策である一次補正予算の凍結(2兆9千億円)。
リーマンショック以降、世界は未曾有の経済危機に対して協調体制をとってきました。恐慌寸前の懸念があるとして、「財政出動等、あらゆる行動をとる」ことを確認し、米国・中国をはじめ各国とも大胆に動き、日本は15,4兆円の第一次補正予算を組み、環境や生活支援に注力し、さらに自動車・電機・住宅など波及効果のあるものを前面に打ち出しました。
民主党のブレーンの1人といわれている、榊原早稲田大学教授でさえ、講演で「各省の予算執行停止で、公的需要がかなり減少し、年末から年初にかけて経済が二番底になる。何年かたつと「鳩山不況」と呼ばれる可能性がある」と懸念しております。
評論家やマスコミ報道にあるように「行き当たりばったり政策」、「生煮え政策」といわれてもしょうがない状況です。経済が二番底にならないよう、新たな政策を直ちにうつべきであり、新たな緊急対策がないのであれば、補正凍結を解除すべきです。



