下田市・賀茂地区からのご要望
公明党熱海支部会でご挨拶
安全・安心な道づくりを求める全国大会
全国道路利用者会議(会長:古賀誠 元衆議院議員)、道路整備促進期成同盟会全国協議会(会長:髙垣廣徳 広島市長)、全国高速道路建設協議会(会長:河野俊嗣 宮崎県知事)、全国街路事業促進協議会(会長:松井一實 東広島市長)が主催する全国大会が盛大に開催されました。730人を超える首長が出席し、道路整備の予算確保に向けた力強い訴えがございました。
与野党を問わず多くの国会議員も参加し、それぞれが予算獲得に向けた決意を表明しました。特に、防災・減災および国土強靭化の重要性については、参加者一同が強い認識を共有していたように感じられます。
壇上で決意表明を行った野党所属の議員の皆様におかれましても、ぜひ党内において社会資本整備の必要性を力強く訴えていただきたいと思います。また、公明党がこれまで提案してきた「令和7年度から5年間の防災・減災、国土強靭化のための予算20兆円の確保」に対しても、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
税制改正議論がスタート
本日、公明党税制調査会総会が開催され、令和7年度税制改正に向けた議論が正式に開始されました。内閣府、日本銀行、財務省、総務省から説明を受け、以下のテーマについて党内で活発な議論を行いました。
① 最近の経済・金融情勢
② 国・地方の財政状況と税収動向
③ 「103万円の壁」対策
個人住民税における基礎控除は、「地域社会の会費」という個人住民税の基本的性格から、控除額を所得税よりも低く設定されているとの説明がありました。この点は、「103万円の壁」対策を考える上での重要な論点の一つです。
公明党は、徹底した議論を通じて、現行制度の課題を整理し、国民の皆様にとって納得のいく解決策を探ってまいります。
掛川市、静岡市でご挨拶
磐田市桶ヶ谷沼を散策
総合経済対策を決定
政府は22日の臨時閣議で総合経済対策を決定しました。物価高の影響を特に受ける住民税非課税世帯には、1世帯あたり3万円が支給されます。さらに、子育て世帯には子ども一人あたり2万円が加算されます。また、2025年1月から3月にかけて電気・ガス料金の補助を再開し、ガソリン補助金も継続される予定です。
現在の物価高を考えれば十分とは言えませんが、少しでも家計の助けになることを願っています。
東京での勤務を終え、静岡に戻りましたが、これからも地域の課題解決に向けた取り組みを続けてまいります。政治家として取り組むべき課題は多岐にわたりますが、ご支援くださった皆様からいただいたご意見を公明党の部会等でしっかりと共有し、政策に反映してまいります。
一歩一歩着実に前進できるよう努めてまいります。引き続きご支援をよろしくお願いいたします。