「多摩北部都市広域行政圏協議会」とは、ちょっと長い名前ですが、西東京市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市の5市で構成する広域行政圏のことです。象徴的なものは「多摩六都科学館」を運営する6つの市のことです。（田無市と保谷市が合併し西東京市になったので、現在は5市です）
広域行政圏では単独市で行うよりも大きな規模で取り組む課題を扱うため、昭和62年に発足しました。
その後、平成6年に「多摩六都科学館」が開館し、現在、圏域大規模公園となる「六仙公園」（東久留米市）を順次拡大整備中です。
また、各市で分担している「多摩六都フェア」を開催しています。19年度は以下を実施する予定です。
- 合唱団演奏会 小平市（20年1月）
- フレッシュコンサート 東村山市（19年10月）
- 圏域美術展 清瀬市（19年9〜10月）
- ぴゅああーと展 東久留米市（20年2月）
- おとなのための管楽器アンサンブル講習発表会 西東京市（20年2月）
- 多摩六都スポーツ大会（ゲートボール） 東村山市（19年11月）
青少年育成として
- 多摩六都ヤングダンスフェスティバル 小平市（20年1月）
- 多摩六都ヤングライブフェスティバル 東村山市（19年11月）
- 多摩六都高校生合同写真展 清瀬市（20年1月）
私はこの広域行政圏の審議会委員として、5市の共通課題や広域的な発展のため、微力ながら取り組んでまいります。
（写真は多摩六都科学館を視察している私でございます）
昨年、地域の皆さんのご要望が実り、ベンチが設置された青梅街道沿いの「芝久保4丁目」バス停。このバス停は西武バス、都営バス、西東京市の「はなバス」の3路線が停車するバス停です。ベンチは、セットバックされた「芝久保4丁目都営アパート」の敷地内に設置されていますが、都営アパートの塀が、歩道まで続いていたため、見通しが悪く、ベンチに座っていた方がバスの到着で歩道を横切ると自転車とぶつかってしまうという危険がありました。
そんな声を聞き、私・佐藤公男は、石川都議と共に、東京都都市整備局へ、見通しのよいフェンスにしてもらえるよう、要望いたしました。
結果、皆さんの声が届き、去る6月27日に工事が終了し、とても見通しがよくなりました。
これからも皆様お一人お一人の声を大事にして、住みよい西東京にしてまいります！
6/17（日）は、田無駅北口、本町7丁目都営住宅、ひばりが丘団地の3ヶ所で、街頭演説を行いました。
今回は、年金問題を取り上げました。年金問題は、一刻も早く解決しなければならない問題であります。社会保険庁が最も悪い、管理できなかった国も悪い、しかし私は、一番の問題は組合だと思います。最近、組合幹部も反省の言葉を述べていますが、基礎年金番号統一に伴って、102項目にもわたる覚書、確認事項を取り決めていたとの事です。
「パソコン入力は1日に5000タッチから、多くても10000タッチまで」
ありえないっ！何なんだこれはっ!! A4でわずか1〜2枚ですよ。本当に腹が立ちます。こんなことを平気で言う組合、それを認めた官僚。
今回の問題の原因は、まさにここにあると思うのです。ここに風穴を空けて、解決できるのは、公明党しかいない！
本当に公明党の使命は大きいと思うのです。私の行動はちっちゃいですが、これからも、しっかり街頭で訴えてまいります。
文化芸術振興条例について
第1回定例会の関連質問におきまして、私は、同条例の早期制定に関する質問をいたしました。また、市長も施政方針の中で述べられていました。そして先般、神戸県民会館に設置されています、「アーティストサロン」を視察してまいりました。このサロンは簡単に言いますと、新進気鋭の若手アーティストが気軽に集まり、登録することによって、県内の様々なイベントや行事への出演を斡旋し、また、月2回、土曜日に県民会館で行われている、ロビーコンサートへの発表の場の提供、芸術に関しても発表の場を提供するという、まさに若手音楽家・芸術家を育てるためのサロンでありました。西東京市においても、様々な文化・芸術に携わる方がいると思いますが、当市においても、は、文化芸術振興のためには大変に有効な手段ではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
1点目、「文化芸術振興条例」の条例化へ向けたスケジュールをお聞かせ下さい。
2点目、アーティストサロン、アーティストバンクの設置に関する市長のご見解をお聞かせ下さい。
駅周辺の禁煙化条例の制定について
去る5月31日は世界禁煙デーでした。厚生労働省研究班の発表によりますと、日本のたばこ対策は欧州30ヶ国と比較すると、最低レベルであることがわかったそうです。いくつかの評価項目がありましたが、特に公共の場所の禁煙という項目が、たばこの価格と並んで、欧州に水を開けられている大きな要因でした。第1回定例会におきまして、私は、駅周辺の指定する地域を禁煙にする条例化を提案いたしましたところ、今年度に検討組織を立ち上げ、調査・検討するとの答弁がございました。そこで、お伺いいたします。
その後の検討組織の状況をお聞かせ下さい。
7月1日に改正されます新組織の中の、危機管理室について
3月の企画総務委員会の中では、「危機管理のマニュアル化も含めて、きちっと整備した上で7月に望みたいというのが、市の考えでございます」との答弁がありました。
しかしながら、現在、全国的に猛威を振るっています「はしか」、そして、東京において本年発生の第1号となってしまった腸管出血性大腸菌感染症、いわゆるO-157が、5月18日に西東京市内の学校施設から発生し、5月28日の多摩小平保健所の発表によりますと、その時点では12名の発症者でありましたが、6月6日の発表では、57名の発症、感染者は170名に拡大していることがわかりました。
この間、市はどのような対応を取ってきたのでしょうか？東京都北多摩北部保健医療圏 地域保健医療推進プランの中には、食中毒予防に関する市の役割として、「保健所・都との連携」そして、「食中毒に関する情報提供」また、食中毒発生時には、「被害者救済等の後方支援」として、関係機関と連携して情報収集に努め、被害の拡大を防止する」とあります。
そこでお尋ねいたします。
1点目、18日の発生時から、市は何日にO-157発生に関する情報を把握して、どの機関と連携を図ったのでしょうか？
2点目、現在まで市としてどのような対策を講じたのでしょうか？お聞かせ下さい。
残念ながら私の目には、何ら対策を講じているようには見えません。市のホームページには未だにO-157に関する情報はアップされておりません。今回の西東京での発生後に国立市では、6月5日にO-157の注意を呼びかける案内が市のトップページにアップされております。現在、市民に通知する大きな二つの手段、それは市報への掲載とホームページへのアップであります。食中毒発生の当事者の市が何の対策も取らずに、近隣市が注意を呼びかけているということは、当市がいかに危機管理意識が低いかを物語っているのではないでしょうか？いくら専門部署を作り、立派なマニュアルを作成したとしても、それを運用する人の意識が低ければ何もなりません。
また、はしか対策に関しても、6月7日に一部有料での予防接種が発表されました。しかし、はしかの流行が話題になり始めてからすでに何ヶ月が経っているでしょうか? 多摩26市においても無料予防接種を発表する前に、まず、注意を呼びかける案内を、市報やホームページで訴えています。一番早い市では、調布市が4月20日の時点ですでに注意を促しています。その他、現在までに13市がはしかに関する情報提供を行っているわけです。このような状態で果たして危機管理体制が整うのでしょうか？
このO-157、はしかの問題を受けて、お尋ねいたします。
1点目、一連のO-157発生後の市の対応をご説明下さい。
2点目、はしかの注意を呼びかけるお知らせを、市報やホームページで案内することが検討されたのかいなかったのかをお聞かせ願います。
3点目、危機管理マニュアルはすでに完成しているのでしょうかお聞かせ下さい。
4点目、マニュアルが完成しているのであれば、今回のO-157、はしかの件で、そのマニュアルが活かされたのか、どこがどのように活かされたのか、お示し下さい。
ひばりが丘団地の建替えについて
点目、先の第1回の定例会での同僚議員の質問に対する市長答弁で、「都市再生機構が提示した協定の変更案の内容を精査している」とのことでしたが、平成14年に締結された協定との変更点は何かお示し下さい。
2点目、民間業者への売却に関し、地区計画で規制したり、機構の土地譲渡条件の中で条件をつけるなどして、現在の環境に配慮するとありましたが、地区計画指定に向けた現在の状況及び、民間業者への売却状況をお聞かせ下さい。
3点目、建替え見直し後の公益的施設、介護保険施設、医療・高齢福祉・健康施設とはどのようなものなのかをお聞かせ下さい。
家庭ごみ有料化に伴う、市民説明会について
現在、家庭ごみ有料化に伴う市民説明会が計98回に渡って行われております。私も先日説明会に参加させていただきました。その中でもこの金額設定になった根拠、また、決定までの間に何故、アンケートなどの市民参加がなかったのかという質問がありました。それに対し、説明された職員の方は、「行政としても事前にアンケート調査をやりたかった。しかし、議会というものがあって、なかなかできなかった」という主旨の答えをしていました。そこでお伺いいたします。
1点目、議会への上程の前に、事前アンケートをやろうとした事実はあったのか、また、それを議会がどのように否定したのか、お聞かせ下さい。
2点目、この98回の説明会以外にも要望があれば職員が出向くとなっておりますが、現時点でどのくらいの要望が来ているのでしょうか？
3点目、その追加も含めて、現在の参加人数から類推すると、何割の市民の方が説明会に参加することになるのでしょうか？またそれは市の見込みに比べ多いのでしょうか少ないのでしょうか？
次に、私、98回の説明会の会場を地図に落として見て、あることに気付きました。市内は22の町に区分されていますが、西原町だけが一度も説明会の予定がないのです。その他の21の町は少なくとも1回以上の説明会が開催されます。先般の第1回定例会の中でも、「具体的にご説明を丁寧にしていくのが今回の事業を成功させるための大きなもの」との答弁もありました。この説明会は遍く市民に参加をしてもらわなければならいはずなのではないでしょうか？西原町にお住まいの方からは、「西原総合教育施設や田無三中があるのに、何故西原町だけ開催されないのか」と、多くの方から同様の意見を頂戴しています。
そこで4点目、何故、西原町での開催はないのでしょうか？また、今後追加して西原町で開催する考えはありますか、お答え下さい。
都道西3・4・9号線について
3・4・9号線に関しては、東大農場を分断する計画道路としての議論は盛んにされていますが、3・4・9号線は東久留米市の東3・4・11号線に接続いたします。この、いわゆる新所沢街道は、3月に行われました、東久留米市議会での担当部長の答弁によりますと、19年早々の開通を目指しているとのことでした。この新所沢街道と、交差する東3・4・18号線の先には、先の定例会の予算特別委員会でも私が指摘いたしました、大型ショッピングセンター、イオンの出店があり、このまま東久留米側だけが開通してしまいますと、新青梅街道へ抜ける市道2265号線や、西原町4丁目の生活道路に車が進入し、大渋滞を招くのではと、近隣の市民の皆さんは大変に不安に感じています。3次化路線に位置付けられている3・4・9号線を、例え東大農場の西側の六角地蔵まで整備したとしても、現在でも所沢街道は、北原までは慢性的に渋滞する路線でありますので、更に渋滞を引き起こすとは容易に想像できます。そこでお尋ねいたします。
1点目、3・4・9号線の着工までのスケジュールはどのようになっているのでしょうか？
2点目、所沢街道六角地蔵から東久留米までを部分的に着工するという考えはあるのでしょうか？
溢水対策について
やはり今年も不安定な大気により、局地的な集中豪雨の被害が各地で起きています。先日も1時間に110ミリの豪雨で大きな被害が出たとの報道もありました。昨年の9月11日の芝久保地域は1時間に85ミリでしたから、110ミリも降ったらどうなってしまうのか、一刻も早い溢水対策は市民の皆さんの切なる願いであります。石神井川や白子川の改修工事が当市まで来るのが待たれる中、暫定的ではありますが自区内処理をするためには、公共施設の建替え時の貯留施設の設置が最も有効な対策のひとつと考えます。具体的に申しますと、田無町4丁目の母子保健センターの土地に、総合計画の実施計画の中で、仮称障害者福祉総合センターとして、平成21年度に建替えられる予定です。この付近、田無町4丁目、6丁目の富士見通りは豪雨のたびに被害があり、溢水地域にも指定されており、以前から対策が望まれている地域であります。そこでお尋ねいたします。
本年度基本構想が策定されます、仮称・障害者福祉総合センターの地下に、雨水の貯留施設の設置は検討されていますでしょうか？また、ぜひ設置していただきたく、要望いたします。
私は只今、各地で市政報告の街頭演説を実施中であります。5月20日は、朝、青梅街道沿いの「つるかめランド」で、午後は、西東京市議会公明党の6名で、11ヶ所で行いました。私は、田無駅北口と西原団地で、演説をさせていただきました。たくさんの方にお集まりいただきまして、本当にありがとうございました。
坂口市長と、与党＝民主党・共産党・生活ネットの数々の値上げ案を糾弾し、公明党の取り組みを訴えさせていただきました。特に田無駅では、道路を挟んだ向かいに共産党が署名を行っているという、こんな機会は滅多にない条件の中で、直接共産党にも訴えました。
特にごみの有料化に関しましては、共産党は野党時代は有料化に反対しておきながら、与党になった途端賛成に回り、市長提案をそっくりそのまま通そうとしたことは、市民に対する背信行為ではないでしょうか。
私は今後も街頭に立ち、議会で自分が感じたことを、市民の目線で率直に語り続けてまいりたいと思っております！
5月15日、新人議員8名で、西東京市が加盟している、一部事務組合の「多摩六都科学館」（西東京市）、ごみの中間処理施設である、「柳泉園組合」（東久留米市）、ごみの最終処分場の「東京たま広域資源循環組合」（日の出町）の3ヶ所を視察してきました。
多摩六都科学館は、以前に何度か家族で行ったことがありましたが、改めて説明を受けながら見学すると、興味深いものがありました。メイン施設であるプラネタリウム「サイエンスエッグ」は、世界で2番目の大きさだって知ってました？直径27.5メートルは、愛媛県総合科学博物館の30mに続いて、世界で2番目の大きさを誇っています。
来館者も順調に伸びているとの事ですが、こんなに素晴らしい施設を有しているこの地域をもっと活性化させたいと、私の公約にしていますので、自らの経験も活かしていきたいと思っております。
続いては、ごみ処理の中間施設である、東久留米市の「柳泉園組合」に行きました。ここは西東京、東久留米、清瀬の3市で運営しており、ここに3市のごみを持ち込み、可燃ごみは燃やし、残った灰を日の出町の最終処分場に持って行きます。また、不燃ごみなどは手選別の後、再資源化や、焼却します。ピットに貯められた可燃ごみを見た瞬間、「1日にこんなにたくさんのごみが出るのか・・・」と、絶句でした。ごみの減量化は避けて通れないものですが、市民全員がこの施設を見学することが、最も有効な減量化の方法ではないかと思ったほどでした。
最後に日の出町にある最終処分場である、「東京たま広域資源循環組合」を視察しました。ここには、最終処分場の「二ツ塚廃棄物広域処分場」と、今後のごみ処分の最終兵器とも言える、「エコセメント化施設」があります。
私のイメージの二ツ塚処分場は、夢の島のようなところかと思いきや、全くニオイもない、広々と、しかも整然とした広場でした。ここが一杯になると、多摩地域での最終処分場はなくなってしまう。しかも今のままで行くと平成25年には一杯になってしまうとのことでした。この二ツ塚最終処分場を延命させるために建設されたのが、「エコセメント化し説」です。
この施設は、中間処理施設で焼却された灰＝残渣を原料としてセメント＝エコセメントを作るというものです。これにより、25年に一杯になる処分場が、後30年間延命できることになるそうです。このエコセメント化施設は昨年の7月から本格稼動しました。
エコセメントで焼却残渣を100％、再資源化するというのは、全国の自治体では、この多摩地域が初めてだそうです。
残念ながら、当日は定期点検日で、稼動はしていませんでしたが、改めてじっくり見てみたいと思いました。
しかし、やはり私たち一人一人のごみに対する意識改革が原料への第一歩であることは間違いありません。わが市では来年から家庭ごみが有料になりますが、私は、有料の前にもっと市民の皆さんに意識付けをしておくべきだったと、改めて感じました。
5月8日、西東京市議会第2回臨時議会が開会されました。4月末に行われた、各常任委員会で採決された議案に関し、賛成・反対討論を行い、議決を行いました。
私は、去る4月26日に行った、企画総務委員会での「西東京組織条例の一部を改正する条例」案について、賛成討論を行いました。
以下は、討論原稿です。
それでは、西東京市議会公明党を代表いたしまして、議案第22号「西東京組織条例の一部を改正する条例」について、賛成の立場で討論いたします。
本条例案は市長部局を、現行の9部体制から7部1室体制に改めるものですが、今回の組織の改正は、合併以来初の大幅な見直しであります。
改正で一番影響をこうむるのは市民のみなさんであります。いかに市民にわかりやすく、利用しやすい組織にするかが、大前提でなければならないと思うのであります。
そこで、今回の条例案はどうでしょうか？
基本方針の4つの視点＝１．簡素でわかりやすく、かつ、大くくりの組織。２．政策本位のまとまりを重視し、各種施策や課題に柔軟に対応できる組織。３．経営資源を適切、かつ、効果的に活用する組織。４．法改正に対応した組織。以上の4つの視点は、非常にまとまっている基本方針であると思います。しかしながら、中身をよく精査してみますと、本当に基本方針通りになっているのでしょうか？
視点1の「大くくりの組織」に関しては、水道部の廃止に伴う1部減のみで、後は課の入り繰りで終わっています。視点2の「政策本位のまとまりを重視し」では、部分的なまとまりを重視した結果、そこから取り残された課が寄せ集められたとも感じられる、巨大な部が誕生してしまいました。
また、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病や介護予防対策に、国を挙げて取り組んでいる「健康」に関する部署が、戸籍・住民票・市税を主体的に取り扱っている部に吸収されてしまいました。
批判ばかりではありません。今回の改正には、公明党が以前から訴えてきた、「ワンストップサービス」充実のため、保谷庁舎に「総合窓口」の設置、来庁者への案内充実のための、「フロアマネージャー」の配置なども含まれております。
そして、今回の改正の「目玉」と、どなたか言っておりましたが、「安全安心対策室」は、事務分掌には「危機管理に関すること」となっておきながら、名称はオブラートに包まれたような曖昧な名称であったため、はっきりと「危機管理室」に改め、今後は、いざと言うときは当然のこと、平時に何をやるのかという、具体的な事務内容及び事務効率をしっかりと注視してまいりたいと思います。
また、「子ども家庭部」を、よりわかりやすい表現の「子育て支援部」に、名称変更のみだった「都市づくり部」を「都市整備部」に戻す。以上の3点を修正の上、賛成するものであります。
また、今回の組織の見直しの中で、市長部局と教育委員会にまたがる事務に関する諸問題も浮かび上がってきました。生涯学習部をなぜ廃止するのかという疑問に端を発し、文化・スポーツの所掌に関しましては、今回の議論を契機として、次なるステップでぜひ改善していただき、周辺市のモデルケースとなるような先進的な組織体制構築を要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
5月5日「こどもの日」、友だち家族と、都立「小金井公園」でバーベキューをやりました。GWの真っ只中ということもあり、もの凄い人でしたが天気もよく、久しぶりにアウトドア気分が味わえました。私のプロフィールにも書いてありますが、私の趣味はダッチオーブン（アウトドア用の鉄なべ）料理なんです。ただ選挙などもあり、昨年から全くといっていいほどアウトドアとは無縁でしたので、本当に久しぶりのバーベキューでした。
ちなみに小金井公園は、昭和15年の紀元2600年記念事業で計画された小金井大緑地が前身だそうです。戦後は東宮仮御所に使用され、また農地解放により4割を失いましたが、昭和29年に都市公園として開園しました。
私は、ダッチオーブンで、ケンタッキー風フライドチキンを作りました。あくまで「ケンタッキー風」というのがミソです。これがいつも子どもたちにも大好評で、今回もうまくできました。となりのグループの若者にも試食をして貰ったのですが、「おいしいです」とのコメントもいただきました。その他、バーベキューに関しては、一緒に行った友人ご夫妻にお願いしちゃいました。（バーベキューもとてもおいしかったです）
その若者たち、総勢20人近くいたでしょうか。とても元気に盛り上がっており、子どもたちや犬の相手もしてくれ、大変に助かりました。帰りは、きちんとゴミの後片付けもやっていたので、「ああ、こんな若者たちがこれからの東京を支えてくれるんだから、東京もまだ捨てたもんじゃないよな」と、つい嬉しくなりました。私も政治の世界ではまだ若者ですので、これからも若者代表として元気な西東京作りに貢献していきたいと思っています！
5月3日は60回目の「憲法記念日」でした。憲法制定60年目の節目となる日に、市内5駅におきまして、西東京市議会公明党の街頭演説会を行いました。（西武新宿線＝田無駅、西武柳沢駅、東伏見駅、西武池袋線＝ひばりヶ丘駅、保谷駅）
私は、国民投票法に関することと、憲法改正に関する公明党のスタンスを訴えました。
国民投票法は、憲法改正の手続きを定める法律です。本来憲法制定時に、一緒に定められていなければならない法律でした。憲法96条には、憲法改正できるとしながらも、具体的な手続法がないためです。また、国民投票法が成立することが即、憲法改正につながるわけではありません。
憲法改正に関する公明党のスタンスは、現在の憲法を堅持しつつ、時代に即した新たな条項を加える「加憲」を主張しています。また、集団的自衛権に関しては、「あくまでも持たない」というのが公明党の主張です。
詳しくは、本日発表された「公明党憲法記念日アピール」に要約されていますので、ぜひご一読下さい。
地球的視野と未来志向の真摯で堅実な憲法論議を
きょうは、６０回目の憲法記念日です。日本国憲法は、戦後まもない１９４７（昭和２２）年５月３日に施行されました。施行６０年の佳節を迎え、例年にも増して感慨深いものがあります。現行憲法は、わが国の平和と発展に大きく寄与してきた憲法として国民から広く支持され定着しています。同時に、６０年を経て時代状況は大きく変化し、制定当時には想定されていなかった新たな課題も浮上しています。国会では、一昨年４月に衆参両院の憲法調査会が約５年をかけた憲法論議の最終報告が出されました。また現在、国民投票法案（与党修正案）が衆院を通過し、参院で審議が行われています。
国民投票法は、憲法改正の是非を国民投票によって決める際の手順・方法を定める手続き法です。本来、憲法を制定した時に同時に作っておくべき法律でした。憲法第９６条には国民が憲法を改正できることが明記されていながら、具体的な手続きについては書かれていないからです。国民投票法の制定は、この６０年間の法的不備を埋めるものです。与党修正案には、民主党の主張も大幅に盛り込まれています。国民の総意が届くような国民投票制度になっており、多くの識者からベストのものができたと評価されています。衆院では民主党が党利党略を優先させ、政争の具にした感がありましたが、参院では、できるだけ多くの政党・政治家の賛成を得て成立を期してまいります。
国民投票法が成立しても、公布後３年間は憲法改正原案の審査は凍結されます。この「凍結期間」は、国民に向けて開かれた丁寧な憲法論議を行う必要があることから、公明党の主張で盛り込まれたものです。国民投票法の公布後に開かれる国会で衆参両院に憲法審査会が設置され、広く国民の理解を得ながら、じっくりと腰を据えて憲法論議に取り組むことになります。
公明党は、現行憲法は優れた憲法であり、特に現行憲法の核心をなす３つの原則（国民主権、基本的人権の尊重、平和主義）は今後も堅持していくべきであると考えています。憲法改正については、憲法３原則を堅持しつつ、「プライバシー権」や「環境権」など時代の進展に伴って提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が、最も現実的で妥当なものであると考えています。ただし、平和国家・日本のシンボルである第９条については、戦争放棄を定めた第１項、戦力不保持を定めた第２項をともに堅持したうえで、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を「加憲」の対象として書き加えるかどうか検討しています。
憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。政党や政治家だけが議論するのでなく、主権者である国民が決めるものです。憲法施行から６０年、人口減少社会、少子・高齢社会が到来し、日本の社会のありようが根本的に問われています。中国やインドの台頭著しい東アジアの変動をはじめ、国際社会もめまぐるしく変化しています。公明党は、２１世紀の確かな日本を築くため、地球的視野と在るべき国の将来像を探る未来志向に立って、国民の皆さまとともに、真摯で堅実な憲法論議を進めてまいります。
２００７年５月３日
公明党