2/25(水)、西東京市土地開発公社評議員会が開催されました。本日は、改選後、初めての評議員会でしたので、引き続き評議員を務める私にも、改めて依嘱状が手渡されました。
土地開発公社は、地方公共団体に代わり土地の先行取得を目的とした公法人で、地方公共団体等による公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進を目的とした「公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)」に規定されています。自治体が将来必要となる土地を先行で取得でき、金融機関から資金を調達する際に、自治体の債務保証を受けることができます。
評議員会は、公社の理事長より、定款の変更や予算・事業計画及び資金計画、事業報告等が適正に行われているかの諮問を受け、評議を行い答申をする機関です。
本日は、公拡法の改正に伴う、公社の定款の条文の改正が諮問され、評議の結果、問題ない旨の答申をいたしました。
2/23(月)、本日は2/27から始まる西東京市議会第1回定例会の一般質問の通告締切日でした。また、今定例会から、質問方法が変更になります。
今回より、第1回定例会では、市長の施政方針に対する各会派による代表質問を1日、各議員による一般質問を3日間行うことになりました。
本日通告した私の一般質問は下記の通りです。それぞれの質問の詳細は順次掲載していきます。
2/22(日)、保谷公民館で行われた、「ごみ3事業報告会」に参加しました。家庭ごみの有料化が始まって1年、西東京市のごみはどのようになっているのかの説明を受けました。
昨年の家庭ごみ収集の有料化以来、確かにごみは減量化され、資源ごみの分別は促進しました。市民の皆様の努力により、容器包装類プラスチックごみは、DランクからAランクに戻すことができました。
しかし、本日参加した市民の方からも、「ごみ袋の料金が高くて困っている」との声が寄せられていました。
現在、市は、4000世帯をピックアップし、ごみ有料化の市民アンケートを行っています。市長はこのアンケートを基に21年度に見直しをすると公言しております。
西東京市のごみ袋は、間違いなく多摩地域で一番高い料金設定になっています。その一部分を有料袋で負担しているわけですが、市民負担の割合の根拠は明確ではありません。
市長は、市民の声を真摯に受け止め、ごみ袋料金の引き下げを求めます。
2/20(金)付の公明新聞に、田無駅北口のポイ捨て・路上喫煙防止地区の指定で、路上喫煙、ポイ捨てが減少した記事が掲載されました。以下、記事内容です。
たばこ×の効果大◇防止地区指定で調査◇
路上喫煙4割、ポイ捨ては5割減 西東京市
東京都西東京市は先ごろ、2008年3月に初めて指定した西武新宿線田無駅周辺の「ポイ捨て・路上喫煙防止地区」における実態調査を発表した。それによると路上喫煙者数が指定前と比較し、約4割も減少したことが明らかになった。
この調査は市が07年9月の指定前と、08年10月の指定後に、同駅周辺15カ所(このうち指定区域は9カ所)を対象に、朝夕各1時間ずつ、歩行者数と路上喫煙者数をカウントする方法で実施し比較した。
この中で、指定区域内の歩行喫煙者数については、403人が239人となり、約4割減少。またポイ捨てについても、吸い殻ごみが2346個から1178個の約5割も減少した。市は今後、市内にある全5駅に指定を拡大していく方針。
同防止地区の指定については、市議会公明党の佐藤公男議員が07年3月定例会の一般質問で、駅周辺の環境美化を訴えるなど推進役を果たしてきた。
小学5年生の子どもを持つ斉藤久恵さんは、「子どもの目線に、歩きたばこがある。歩行喫煙者数が減った分だけ、子どもを守ることができる」と語っていた。
2/19(木)、多摩六都科学館組合議会、第1回定例会が同館会議室で開催されました。昨日選出されたばかりで唐突な感もありましたが、出席してまいりました。
多摩六都科学館は、西東京市、小平市、東村山市、清瀬市、東久留米市で構成する、「北多摩北部都市広域行政圏」で運営されており、本年で開館15周年を迎えます。
平成20年度補正予算、平成21年度の予算案及び構成各市の負担金の審議と、科学館情報公開条例の制定等を審議しました。各市は毎年、負担割合に応じて8千万〜2億円の負担金を分担していますが、平成24年度までに全ての借り入れが終了するため、各市の負担金は段階的に削減されるということです。
また、科学館のメイン施設であるプラネタリウム「サイエンスエッグ」(写真)の投影機の老朽化に伴い、平成23年度をめどに最新のデジタルプラネタリウムシステムを導入する予定です。これは、地上からの星空だけではなく、星間飛行や宇宙の成り立ちを3Dで表現できるというスグレものです。
もちろん高額な機器ですので、現在積み立てている施設整備基金の6億円を活用するとのこでした。
この時期が科学館にとっても最大のヤマ場なので、この時期までに指定管理者への移行や、ネーミングライツ等も視野に入れて、各市からの負担金に頼らない、自立した経営が求められます。