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西東京市 佐藤公男
kimio-s@qf-h.bb4u.ne.jp

10/8,9の2日間、熊本市で行われた、全国都市問題会議に出席してまいりました。

会議全体のテーマは、「人口減少社会の都市経営人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて」を掲げ、人口減少局面における都市自治体の発展と環境問題、都市インフラ整備における考え方の転換、地域経済の活力の維持、環境と共生、コミュニティ再生を各議題として、初日は基調講演、一般報告(3件)、2日目にはパネルディスカッション等が行われた。

  

10/8(木)

全国市長会会長である森民夫長岡市長の開会挨拶の後、開催市である熊本市の幸山政史市長の挨拶、蒲島熊本県知事の挨拶(代読)と続き、東京大学大学院工学系研究科の大西隆教授による、「人口減少時代の都市経営」と題し基調講演が行われた。

同教授は、人口減少時代とはどういうものかを明らかにし、持続可能な都市経営の視点を、(1)低炭素都市づくりを北九州市の事例から、(2)交通手段を生かしたコンパクト+拡散都市のマネジメントを富山市の事例から、(3)中心市街地の活性化とコンパクト+都市マネジメントを高松市の事例から、(4)中心と郊外の均衡、(5)経済基盤論による都市の経済成長戦略の5項目とし、各事例を紹介。

また、日本及び世界の人口の都市集中に対する問題と、人口減少期に郊外へ拡散により、行政コストが増大しサービスが低下するという矛盾をどのように解決するかという問題提起があった。

  

続いて開催師である熊本市の幸山政史市長から、「湧々(わくわく)都市くまもと〜九州の真ん中!暮らしうるおう集いのまち〜」と題し、一般報告があった。

熊本市は本年市制120周年を迎え、明年には九州新幹線が全面開通し、2012年の政令指定都市の移行を目指し、発展を続けている。現在、本年3月に策定した熊本市第6次総合計画によるまちづくりを推進しており、そのコンセプトが、「湧々(わくわく)都市くまもと」である。持続可能な社会への転換に向けて、九州の真ん中に位置するという立地を生かし、また、九州が東アジアに最も近いことから、アジア戦略も明確にしているところに特徴がある。

幸山市長の若さであろうか、まちが持っているものであろうか、熊本市自体の勢いが感じられた。九州新幹線が全面開通すると、熊本はまさに九州の中間点になるが、イコールそれが中心になるかどうかが今後の課題ではないだろうか。

 

午後に入り、小布施発「台風娘」のまちづくりと題し、株式会社枡一市村酒造のセーラ・マリ・カミングス代表取締役が一般報告。

すでに様々なメディアで取り上げられ、一躍「時の人」となったカミングスさんであるが、地域の活性化の三原則として定着した、「ワカモノ・ヨソモノ・バカモノ」のすべてに当てはまる人だなというのが第一印象であった。

彼女は、日本の大学に留学し、長野県の企業に就職、長野オリンピックのボランティアがきっかけで日本移住を決意。その後小布施堂の関連会社枡一市村酒造に入社。酒造場の再構築、和食レストランの開業、年末年始の観光客のおもてなし等、「何をすれば会社の役に立てるか、まちの役に立てるか」との思いで数々の事業を成功させたという。

中でも葛飾北斎の国際会議、毎月開催される交流イベント「小布施ッション」等の立ち上げに成功し、まさに「台風娘」の異名通りの活躍ぶりである。

地域づくり、まちづくり、地域活性化と様々な呼び名はあるが、結局「ヒト」である。特に地域に根付いている「ヒト」と、「ワカモノ・ヨソモノ・バカモノ」が融合した時にエネルギーが爆発するのではと、彼女の公演を聴いて強く感じた。

 

続いての一般報告は、倉田薫池田市長による、「コンパクトな魅力あるまちをめざして〜地方分権から地域分権へ〜」と題した講演。

倉田市長は現在4期目。特筆すべきは地域分権。11ある小学校区のすべてにコミュニティ推進協議会を発足させ、住民税総額の1%、7000万円を按分し、600万円から700万円の額で市民に予算編成権を与えるというもの。

この「池田市地域分権に関する条例は」平成19年6月議会で、全会一致で可決されている。予算編成はすでに20年度、21年度と2カ年行っており、現在3年目に向かって編成作業にあたっているとのこと。

様々な障害はあるものの、市職員も希望者がボランティアで11か所の推進協議会に入っており、市長は最終目標を、「地方分権改革の最終目標は、お任せ民主主義からの脱却。自分たちのまちは自分たちでつくる。」と、市民にも徹底して呼びかけている。4期目の市長選挙のコピーも、「大好きな池田のまちのために、あなたは何ができますか」と、ケネディ大統領を彷彿とさせるコピーであった。

非常にユニークではあるが、地方分権のモデルケースとして、大変に参考になった。

 

初日最後は、熊本大学政策創造研究教育センターの上野眞也教授による、「持続可能なコミュニティ再生の課題」と題する一般報告を行った。

上野教授からは、なぜコミュニティは衰退しているのかという問題提起があり、都市のスプロール化による人口の流動、労働の変化、家庭の個人化を挙げて警鐘を鳴らし、高齢社会の最後の安全保障はコミュニュティの強弱が決め手となるとし、都市のスプロール化を止めたり、住みかえの促進で世代の混住を図る、24時間営業のコンビニやTV放送などを止めるなどが有効な政策であると訴えていた。

 

10/9(金)

2日目は、テーマ「人口減少社会の都市経営人・まち・環境 持続可能な社会への転換に向けて」と題し、パネルディスカッションを行った。

早稲田大学芸術学校の卯月盛夫教授のコーディネーターの下、波積真理熊本学園大学商学部教授、田中充法政大学社会学部教授、富永一夫NPO法人フュージョン長池理事長、長塚幾子伊勢原市長、佐藤栄一宇都宮市長がパネリストとして登壇。

長塚伊勢原市長は、伊勢原市の環境への負荷を軽減する取組みとして、「みどりのカーテン作戦」、「環境レシピ・家計簿」を紹介。環境教育・啓発の取り組みとして、「環境行動の手引き」、「環境学習会」を紹介。市民、企業等との協働での取組みとして、「市民との協働による展開」、「企業等との協働による展開」を紹介。3Rの取り組みとして、「資源リサイクルセンターの役割」、「分別拡大による減量効果」。農林施策からの取り組みとして、「荒廃農地の対策」、「環境保全農業」、「農地・水・環境保全工場活動事業」、「林業対策での取組み」をそれぞれ紹介した。

佐藤宇都宮市長は、現在宇都宮市が取り組んでいる、「ネットワーク型コンパクトシティ」を紹介。既存の都市基盤や公共資本を生かしながら、社会的な課題にも対応できる都市を形成していこうというものである。

ネットワーク型コンパクトシティの中核をなす都市拠点としての中心市街地を活性化させながら、「教育分野の改革」「環境分野の改革」「交通分野の改革」「農業分野の改革」「行財政改革」を進めていくことで実現を図るというもの。

波積教授は、熊本圏域の農村等の事例を通し、人口減少下の都市経営の在り方を提言。特に熊本市の都市ブランド戦略について、熊本の名産の地下水を取り上げ紹介した。(私も飲みました)

続いて田中教授は、都市自治体が目指す環境共生の将来像と題し、21世紀の都市自治体と気候変動を分析する中で、地球温暖化を都市がどのように取り組み、望ましい環境像を、(1)低炭素社会、(2)循環型社会、(3)自然共生社会、(4)快適生活環境社会の4項目を提言した。

富永理事長は現在、八王子市の「長池公園」の指定管理者として活動している。自らの経験を通し、公園に人が集まるということの重要性と、その取組みを紹介。そのキーワードとして、「ヒト、行政人、企業人、教育人、福祉人、地域人の融合」を挙げていた。それぞれ、行政や企業、教育機関、福祉団体、地域のボランティアそれぞれの協力があってこそ、人が集まる公園になると紹介。

その後、コーディネーターである卯月教授の質問に答える形でディスカッションが進行した。

 

10/5(月)、平成20年度決算特別委員会が閉会いたしました。

決算審査をするために、各会派要求した資料や、平成20年度事務報告書に多くの記載ミスが見つかり、市長が2度に渡り謝罪するという失態がありました。

これは、昨年も同じことがあり、十分な対策を講じたはずが、2年連続で起こり、市長のリーダシップの欠如と言わざるを得ません。

私は、決算審査の質疑を、9/29(火)と10/2(金)の2回に渡り質問し、結果、賛成全員で決算は認定されました。

10/4(日)、けやき小学校の運動会が開催されました。前日の10/3に実施予定でいたが、雨のため1日延期されましたが、日曜日は見事な好天に恵まれました。

微笑ましい1年生の50m走や玉入れをはじめ、みんなが一生懸命頑張っている姿が印象的でした。

中でも5年生による団体演技「YOSAKOIソーラン」では、音響のトラブルにより、2度にわたり演技が中断してしまいましたが、5年生の先生が「保護者の皆様、5年生に応援の拍手をお願いします!、さぁ5年生、頑張るゾ!」の掛け声でグランドが一つになりました。

そして、演技をやり終えた後は、拍手がしばらく鳴りやみませんでした。

先生の機転を利かせた危機管理能力の高さは、普段からの積み上げの賜物だと思いました。

また、ボランティア協力で、武蔵野大学の学生さんも参加しており、若い先生?のように、グランドを走っていたのも頼もしく感じました。

本当にすばらしい運動会でした。

9/28(月)、西東京市議会第3回定例会が終了いたしました。今定例会では、文化芸術振興条例が制定され、来年4月より施行されます。また、それに伴い、これまで文化・スポーツに関する所管は教育委員会が担っていましたが、4月より市長部局に移管されることになりました。これで、文化の行政窓口は、生活文化課に統一されます。

また、補正予算では、市議会公明党が強く求めた、義務教育就学医療費助成制度の所得制限撤廃をはじめ、両庁舎及び明保中学校に設置する太陽光発電設備、中小企業特別対策運転資金融資あっせん利子等補給負担金、小学校給食費の値上げ分を市が助成する、小学校給食緊急支援助成事業助成金、小中学校の地デジ対策及びトイレの洋式化等の予算が計上されました。

また、緊急雇用創出事業臨時特例補助金では、東京都の30万人雇用創出事業の一環として、生活保護一般事務、コミュニティバス条項調査、既設雨水管台帳システム整備、図書館事務で、計73名の雇用を創出するとしています。

その他、2回目となる子育て応援特別手当、住宅手当緊急特別措置事業、がん検診事業、消費生活相談事業等、どれをとっても喫緊の課題に対応した予算措置になっております。

これらは、公明党各議員が一般質問等で提案・要望してきたものであります。

鳩山政権は、これらの補正予算を一部凍結、組み替えをすると言っておりますが、民主党出身の坂口市長でさえも、私の質問に対し、「経済対策・家計支援の上からもぜひ成立していただきたい」と、現政権を批判する声を挙げておりました。

結果、補正予算は可決・成立いたしました。

明日9/29より、平成20年度の決算特別委員会が開催されます。

 

9/19(土)、公明党東京都本部の議員総会が公明会館で開催されました。山口那津男都本部代表の党代表に就任したことに伴い、高木陽介衆議院議員が都本部代表に就任いたしました。

高木都本部代表の挨拶に続き、山口党代表は、先の衆議院選挙の民意を謙虚に受け止めると共に、連立10年の検証をしっかり行い、公明党の財産である、(1)他党にはない立党の原点、(2)全国3,000人の地方議員とのネットワーク、(3)公明党の持ち味である、平和・福祉・教育・人権・環境・中小企業という得意分野を武器に、国会論戦とともに、まずは代表自らが現場に入り、語り抜いていきたいとの決意がありました。

私も、全国3,000人の地方議員の一人として、まずは明年の参議院議員選挙の大勝利を目指し、決意を新たにいたしました。

9/14(月)、企画総務委員会と、文教厚生委員会との連合審査会が行われました。連合審査会では、昨年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正に伴い、今まで教育委員会が所管していた、文化・スポーツ行政を、市長部局に移管する「西東京市スポーツ及び文化に係る事務の管理及び執行に関する条例」についてを審議しました。

引き続き開催された企画総務委員会では、組織条例の改正を審議。これは、生活環境部を「生活文化スポーツ部」と「みどり環境部」に分割し、市長部局に移管したスポーツ・文化行政を、生活文化スポーツ部の生活文化課とスポーツ振興課に置くこととしました。

上記はいずれも全員賛成で可決されました。

これにより、先週の11日に文教厚生委員会で可決された、文化芸術振興条例制定の前提がすべて整ったこととなります。

9月議会の最終日の本会議の採決で可決されると、私が議員になる前から訴え続けてきた、文化芸術振興条例がいよいよ成立する運びとなりました。

9/7(月)、平成21年第3回定例会におきまして、下記の内容で一般質問を行いました。

 1 文化政策について
 (1) 文化芸術振興条例上程にあたり、市長の文化芸術観を伺う。
2 家庭ごみ収集事業について
 (1) 廃棄物減量等推進審議会の状況と今後のスケジュール
 (2) ごみの資源化・減量化の目標値について
3 基礎自治体の規模について
 (1) 地方分権が進む中で、効率的な基礎自治体の規模をどのように考えるか。
4 地域交通会議について
 (1) 同会議の検討課題の論点と進捗状況
5 ひばりが丘団地の建てかえについて
 (1) 建てかえの進捗状況と今後の予定
 (2) 建てかえに伴う団地内道路の市への移管時期と周辺道路整備の時期
6 田無駅周辺の放置自転車対策について

9/6(日)、公明新聞日曜版に、「騒音防止対策で、側溝のふたを新設」という見出しで記事が掲載されました。

これは、市内芝久保4丁目12番地域の側溝のグレーチング蓋が老朽化でガタつき、早朝も新聞配達のバイク等が通るたびに「ガシャン!」という大きな音がしていたので、市の道路管理課へ要望し、このほど改修されたものです。

9/6(日)、保谷小学校で行われた総合防災訓練に参加しました。本年は、「午前9時に多摩東部直下を震源とする震度6強の地震が発生、市の中央部に大きな被害をもたらした」との想定で、避難勧告の後、道路啓開訓練、傷病者救護訓練、ライフライン応急復旧訓練、緊急物資輸送訓練、倒壊及び中高層建物救出救助訓練、消火訓練の順で行われました。

各地で地震による被害が続発していますので、日頃からの準備と心構えが必要と改めて思いました。

9/5(土)、公明新聞に本年10月からスタートする、高齢者への肺炎球菌ワクチンの助成制度の記事が掲載されました。

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