アジアの国々で脱炭素の連携の枠組みであるアジアゼロエミッション共同体の
会議が東京都内で開催されました。
温室効果ガスの排出量を実質的にゼロと設定しているカーボンニュートラルに向かって、各国の現在の状況に対応してさまざまなエネルギー源と、いろいろな技術を活用していこうとの方向性が発表されています。
また、オーストラリアとは水素サプライチェーンを進めていく事になりました。
この分野を推進することにより、日本企業の活動に対して後押しになるとの思惑もあるようです。
アジアで連携していく事により、平和外交にも繋がり良い方向に進んでいくと感じます！

2021年の認知症に関連した行方不明者は、延べ約1.8万人に上った事が警察庁から発表されています。
その数は、統計を取りはじめた時から年々増加してきており、この内の236人は所在が確認出来なかったケースがあり、ますます深刻な社会事象になってきました。
地域によっては、大牟田市のように、自治体を挙げて具体的に訓練などを取り入れて、認知症による行方不明の対策を積極的に推進しているところもあります。
国における認知症対策は、法整備も含めて早急に進めるべきだと思います！

公明党の強い主張により、実現した地方創生臨時交付金が、現在の深刻な物価対策にも活用されています。
糟屋郡の７町にも、おかげさまで多いに役立っているとの声が、たくさんのみなさまから聞こえてきています。
以下、主な各町の政策です！
・宇美町　生活応援商品券5000円
・篠栗町　小中の給食費5カ月無償
・志免町　30%お得な電子商品券
・須恵町　7000円の生活支援商品券
・久山町　高大専門学校家庭に3万円
・新宮町　家計急変世帯に5万円
・粕屋町　エール商品券5000円配布

大雨の時でも川がスムーズに流れるようにする事によって、河川氾濫を防止するため、規模が中小の橋で老朽化したものを撤去する際に国から補助金が出るようになって来ました。
もちろん、撤去にあたっては地元の関係者からの同意が必要があることが条件となっており、該当自治体の関連計画に位置づけることを求めています。
近年の豪雨災害による、洪水発生が深刻な状況になる事から、重要な視点であり、効果的に使われるように望みます！

感染症のこれからに対応するために、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁が、本年の秋には、設置される事が決まりました。
職務内容としては、感染症対応について企画の立案や、関係機関の調整を一元的に取り行うもので、人事体制についても作業を具体的になったときには、100人を越える体制で事にあたるようになります。
今までの対応をしっかりと検証して、さらに、不測の事態に対処出来るような機関の構築がやはり重要な視点だと認識します！

文化庁では、全国に400ヶ所有ると言われる水中の遺跡のうち、古代の遺物や湖底の集落跡などを文化財としての指定や登録を推進していくようになりました。
本年度中に候補地を選定して、調査を行い2024年度には指定へとつなげます。
昨年文化庁で策定された手引きによると、国が技術や財政について支援するようになっており、積極的に進めて行かれると希望が持てるようになりました。
今まで、光が当たる事が無かった水中遺跡が、ようやく重要な、そして貴重な価値がある事が認められ嬉しく思います！

自治体がテレビ局の地上デジタル放送を利用して、火災などの災害情報を市民に提供する取り組みが進んでいます。
総務省の消防庁では、これからの普及を想定して受信機の標準規定を策定しました。
地デジ波は、行政無線と比べて、放送の電波塔を転用出来るので、導入する際、3億円ほど安く費用が設定されています。
本年度からは、国が費用の７割を補助することにもなり、兵庫県加古川市での運用がすでに始まっています。
さまざまな手段で災害情報を流す事は、今後さらに重要になってくると思います。

福岡県では、昨年末から今までの防災メールを強化して、気象状況や避難情報が入手できるスマートフォンアプリのふくおか防災ナビ・まもるくんを配信開始しました。
これは、平成29年に起こった九州北部豪雨から、5年間に6度の災害に見舞われました。
ますます災害への備えが必要となってきており、併せて、その際の適切な判断、行動が重要になります。
強化した内容としては、
・現在地や登録した市町村の気象情報
・地図上の避難所情報
・適切な行動をイラストで説明
など、わかりやすく､親しみやすく作られているので、是非ご利用ください❗️

子どもの送迎用のバスの安全確保について、安全装置装備の義務化が進みます。
昨年の送迎バス内の置き去りによる事故発生を受けて、関係機関によるこのような事案に対して緊急対策が提言された事によるもので、かなり急ピッチに取り組まれていきます。
本県においても、先日の県議会特別委員会の中で報告されました。
来月から始まる定例議会の中で、関係す条例改正も提言される事になります。
安全装置には、国のガイドラインに基づいて、2種類の仕様があり、対象施設には、幼稚園・届出保育施設・認定こども園・小中学校・特別支援学校・障がい児支援施設などです。
補助率は10/10、併せて関係機関，関係者に対しての研修も本年の春から始まります。
悲惨な悲しい事故を二度と起こさない為にも、早急に政策を進めて行く事を強く望みます！

県では、ろう者のかたが使用している手話を言語として位置付け、手話を使用しやすい環境の整備を推進するため、また県民のみなさんに、理解促進を図るように今回、福岡県手話言語条例の制定に進む事になりました。
以前より公明党県議団として強く要望して活動していたことが、いよいよ実現へと向かいます。
また、わたし自身も古賀市議の時から、議会の中で訴えてきたことであり、感慨深いものがあります。
関係する皆さまにとって、より良いものになる事を強く望みます！