廃棄物に含まれるコロナウイルスなどのウイルスの拡散を防ぎ、エッセンシャルワーカーであるごみ収集の作業員の安全確保のため、収集車にウイルス除去の装置を取り付けたり、廃棄物処理の施設においてウイルス除去の機械を設置する取り組みが始まっています。
コロナウイルス禍の影響で、家庭ごみの排出量が格段に増加している事から、検討されてきたものです。
除去装置は、ウイルスを除去する液体が噴霧されるもので、車両は関西の特殊車両製造会社モリタエコノスによって、ウイルス除去の薬剤は花王が研究して開発されました。
現在、緩やかに感染者が増えてきている事もあり、エッセンシャルワーカーの皆さんを守る為にも、普及されて行くように強く望みます！

統一地方選のあとの県議会会派構成が固まって来ました。
・自民党　44
・民主系　22
・公明党　10
・新会派　5
・維新の会　3
・農政連　1
・その他　2
小さな会派の出発にはなりますが、団結第一で、県民の皆さまの安全安心の暮らしの為に、しっかりと取り組んでまいります！

昨年の12月に県議会において、服部知事へ会派より政策要望させて頂いています。
新型コロナウイルス感染症の対策や、今後の対応、物価高騰対策など、県民の皆さんの命と暮らしを守ることに重点を置いたものです。
さらに、県内の経済もしっかりと回していく事も指摘しました。
提言してきた内容や、要望書以外にも訴えてきた要望の数々が次回の定例議会で審議されるようになると思われます。
例えば、物価高騰対策については、L Pガスの支払い料金の支援などの検討の結果も前向きに提示されると期待しております！

国の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴い、県における対応にも変化があります。
医療体制については、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行します。
さらに、その他、総合的に国の動向に合わせて、様々な対応がされて行きます。
具体的にはマスクの有無や、各自の生活行動に任せられる事なり、国民の自由な意思に委ねられます。しかし、コロナウイルスが無くなるわけではない事から、しっかりとした個人の判断が必要です！

本日、待ち望まれていた筑紫野古賀線の門松交差点付近のバイパスが通行出来るようになり、開通式が開催されました。
約95億円の予算がかけられ、25年の歳月が費やされましたが、慢性的な渋滞の緩和に寄与するとの思いから、たくさんのかたの期待が寄せられていました。
該当する地域には、企業や工場も立地しており、一日の交通量は2万台を超えているため、渋滞時の緊急事態の対応車両の通行などにも支障が出ていた事も大きな課題でした。
今後、利用される県民の皆さまにとって、利便性の高いものになっていくものと確信します！

今年の3月に県議会では、地域公共交通事業の充実のために、議員連盟が設立されました。
近年の人口減少や少子高齢化などの社会変化に伴い、需要と供給の構造形態も変わって行く中で、交通事業者の売り上げの急激な減少も進んで来ており、適切な政策が強く望まれています。
そこで、議会から、この課題を積極的に取り組んで行こうとの意思を明確に表明するため、このように地域公共交通事業振興議員連盟を設置したものです。
実り多い政策提案や、課題の解決策が早い時期に、具体的に打ち出されていく事を強く望んでいます！

昨年の９月より、 N T TコミュニケーションズはA Iを使って、一般のかたへの認知機能の測定するサービスをはじめて、現在まで45万コールがあり、本年度いっぱいまで延長されました。
内容は、ロボットの音声で、質問に沿って日付や年齢を話すと、A Iが分析して電話口で状況を通知すると言うもので、無料のサービスとなっています。
今後の展開としては、保険会社や金属機関などとの連携、企業内での健康診断への利用などが考えられています。
認知症対策が重要な課題である現代では、このようなサービスはますます増えていくと思われます！

現在、事業所や企業などが、銀行に預金したものが、環境に配慮した事業に対しての融資に充当させるという、グリーン預金の活用が広がりを見せています。
預けている企業側にとっては、SDGsの推進に貢献出来るというメリットがあり、銀行は、融資先を拡大することが可能となっています。
地銀のなかには、グリーン預金で30億円の枠で募集したところ、予約開始の3日目で募集が埋まったとの情報もあります。
金融機関による、環境資金の調達は主なものとして、グリーンボンドの発行が多い状況ですが、グリーン預金は、利用者が目的を理解しやすいため、進めやすい手法だと思われます。
預けることにより、企業と所属している社員の環境意識の向上が、事業にも好影響を与えるならば、推進していく価値は十分にあると認識します！

国内には若年性認知症のひとは約3.6万人と推計されています。
発症する年齢は平均54.4歳。
その人たちが働き続けられるように、厚労省から企業に向けての手引きが昨年、作成されました。
手引きの中には、職場における理解やさまざまな工夫の必要性が強調されています。
内容のポイントとしてそのほかには、
・よく使用するものは決まった場所に配置する。
・重要な情報のみを伝達。
・業務の進行状況を確認。
・文章で指示する。
などが記述。
現場における具体的な方法を多くの企業に紹介していく事は、大変に重要だと思います！

県や国の関係機関、県内の経済団体、労働団体との価格転嫁の円滑化に関する連携協定を２月末に締結されました。
これは、原油価格の高騰や円安の進展などによるエネルギーのコストや、原材料価格の上昇が続くなかに、成長と分配の好循環を生み出すべく、中小企業・小規模事業者における賃上げを実現する為、相互に連携と協力を行い、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁することについての機運を醸成することにより、サプライチェーン全体での共存共栄、付加価値の向上をはかり、もって県内企業の稼げる事が重要との観点から進められたものです。
県の協定概要の中でも、パートナーシップ構築宣言の促進については、公明党が地元の商工会議所連合会の谷川会頭から、山口代表が直接要望されたもので、このようにスムーズに県として進んだことを、現場に立ち会った一人として、嬉しく思います！