今年5月には、国において水素の拠点化を目指している企業への支援などを盛り込んだ水素社会推進法が成立され、関連支援事業などの公募が始まるようで、水素事業の拠点指定に向けた動きが具体化しております。
本県としても、この公募に向けて知事が会長を務めている福岡県水素拠点化推進協議会に参加している九州電力や西部ガス、伊藤忠商事などの企業が、水素などのサプライチェーン構築に向けた事業の可能性調査を開始したところです。
国からの指定を受けるためには、安定的な水素供給のシステムを確保する事が重要であり、今後の水素の輸入を視野に入れて海外との連携を進めています。
今後の世界的な脱炭素化への対応をこれからの経済成長の絶好の機会と捉え、経済と環境の好循環を構築して行くために、この国の指定を獲得して、本県が水素大規模拠点化に繋がっていくことを心から願います!
素晴らしい県の特産物や農産品の輸出をさらに拡大すべきとの提言を会派から行ないました。
現在までに、県では海外バイヤーを県内の産地に招聘したり、海外においては、量販店やレストランでのフェア開催などを通じて輸出の促進を図ってきていました。
昨年度には、このような機会を使い博多和牛やあまおういちごの輸出促進を促しています。
昨今では、知事を中心とした県職員担当者や、議会関係者などでパリで、さまざまな専門家や関係者、現地行政の幹部と意見交換や、県産品のアピールを行ない、大変な好評を博したとの説明もありました。
今後もこのような、本当に結果に結びつくような、実に成るような確実に効果に繋がっていく手法を取り入れて、輸出拡大の推進を進めていただきたいと考えます!