参院議員公明の宮崎勝氏は、外国で取得した運転免許を日本の免許へ切り替える「外免切替」制度を巡り、公明党が制度を緩和したため外国人による交通事故が増えたとするSNS上の情報は、事実ではないと明確に否定しています。
　2024年秋以降、このような内容の投稿がSNSで拡散し、多くの不安の声が寄せられたことを受け、宮崎氏は昨年3月の参院予算委員会で、この問題を取り上げました。　
　政府答弁では、制度が緩和された事実は一切ないことが明確に示され、あわせて運用上の課題について改善を求めたといいます。
　その後、政府は海外の事例も参考に制度の見直しを進め、公明党の意見を受け、昨年10月から外免切替制度を厳格化しました。
　具体的には、交通ルールを確認する知識試験が従来の10問から50問へ拡大され、合格基準も7割以上から9割以上へ引き上げられました。　
　また、実車による技能確認でも確認項目が追加され、より厳密な審査が行われるようになりました。　
　さらに、申請時には原則として住民票の写しの提出が必要となり、ホテルなどに短期滞在する外国人は申請できない仕組みへ改められました。
　制度見直し後の2025年10月から12月の合格率は、知識確認が前年92.5％から42.8％へ、技能確認が30.4％から13.1％へと大幅に低下しており、制度が実際に厳格化されたことが数字にも表れています。　
　宮崎氏は今後も、悪質なデマには毅然と対応し、事実に基づいた議論を通じて国民の安全と安心を守る政策の実現に取り組んでいく考えを示しています‼️

　日本国憲法は本日、施行79年を迎えました。国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の「三原理」は将来にわたり堅持すべき重要かつこれからも基本とすべき理念であり、その価値を高める政治が現在求められております。
　同時に、憲法は国家権力から国民の権利や生命を守る基盤であり、慎重な議論が不可欠でございます。
　政府は改憲に前向きな姿勢を示しておりますが、公明党は三原理を基軸に必要な規定を補う「加憲」を主張しております。
　国際社会で紛争が続く中、憲法の精神を踏まえ、専守防衛の下で、日米同盟と平和外交により安全確保を図ることが重要です。
　また、今こそ政府は核廃絶に向けた責任を果たすとともに、人権に配慮した情報体制の整備が求められます。
　さらに、選択的夫婦別姓や、プライバシー権など新たな課題にも対応し、憲法の可能性を真摯に探求していくことが必要であると確信します❗️

　2050年のカーボンニュートラル実現には、CO2排出量の多い企業部門での対策強化が不可欠です。
　その柱として、企業ごとに排出上限を設け、過不足分を売買する排出量取引制度が今月より開始されました。
　本制度は、排出超過分の購入や余剰分の売却を通じて経済的な動機を与え、省エネや脱炭素投資を促す点に大きな意義があります。
　対象は直近3年度平均で10万トン超を排出する企業で、鉄鋼や電力、自動車など約300～400社に及び、国内排出量の約6割をカバーする見込みです。
　制度の実効性を高めるには、業種ごとの事情を踏まえた公平な排出枠の設定が重要であり、まず企業からの報告を基に配分が行われ、本格的な取引は2027年秋から開始される予定です。
　また、取引価格も重要な要素であり、CO2トン当たり1700～4300円とされる水準については、投資促進の観点から適切な見直しが求められます。
　今後、国内各企業においては、本制度を契機に脱炭素化を進め、企業価値や競争力の向上につなげていくことが期待されています。

　現在、国内各地で山林火災が相次いで発生しつおります。
　先月22日に岩手県大槌町で発生した火災は、消防などの懸命な活動により鎮火へと向かいましたが、焼失面積は1600ヘクタールを超えました。
　現在は避難指示が解除されているものの、住民の生活や生業への影響は小さくなく、国や自治体による一層の支援が求められております。
　山林火災は空気が乾燥し、強風の吹きやすい2月から5月に多く発生いたします。原因としては、たき火の不始末や農作業に伴う火入れが多く、行楽客のみならず作業従事者においても、防火意識の徹底が不可欠です。
　完全消火の確認や強風時の火気使用を控えるなど、基本的な対策の順守が重要です。
　一方、自治体では気象条件に応じた火気使用の制限や林野火災警報の運用が始まっており、その周知徹底が望まれます。
　加えて、消防活動が困難な山林においては、被害が急速に拡大する恐れがあるため、AIを活用した延焼予測や避難支援技術の高度化も必要とされております。
　総務省消防庁の「消防技術戦略ビジョン」では、延焼シミュレーションの開発促進や、ドローン・ロボットによる消火活動の推進が掲げられております。これらの技術革新を国が支援し、地域の消防力向上につなげていくことが重要であると思います。

　来月5月には、せき止めなど特定の市販薬に、１８歳未満への販売制限を設ける改正医薬品医療機器法が、施行されます。　
　現在、若者を中心に社会問題化している市販薬のオーバードーズ（ＯＤ、過剰摂取）に対する規制が強化され、これまでに公明党が推進してきたものです。
　対象となるものは、指定成分を含むせき止めのほか、風邪薬や解熱鎮痛剤、アレルギー薬などで、１８歳未満への販売が小容量（５～７日分）１箱のみに制限されます。
　薬剤師らは購入者に対し、身分証などで年齢や氏名、他店での購入状況を確認した上で、過剰摂取に関する情報提供を行います。
　１８歳以上は複数、大容量の購入が可能ですが、薬剤師らは理由などを確認し、販売を断ることもあります。
　全年代でインターネット購入できますが、ビデオ通話システムで薬剤師らから同様の確認を受ける必要があります。
　規制の実効性を確保するため、厚生労働省と業界団体はガイドラインを整備、頻繁な購入や過剰摂取が疑われる場合、購入者の特徴を店舗内で共有することなどが例示され、薬局やドラッグストアはこれを基に手順書を作り対応します。
　厚労省はこれまで、省令などで「乱用の恐れのある医薬品」として６成分を定め、これらを含む市販薬の販売に特別なルールを設けていました。
　ＯＤを巡って公明党は、背景に社会的な孤独・孤立や生きづらさがあるとして孤独・孤立対策や若年者の居場所づくりを推進するとともに、ＯＤの実態把握を政府に要請してきました。
　市販薬のネット販売に関しても、２０２５年１月に党厚労部会が、厚労相に対し、対面と同様に双方向性と同時性が確保できる“対話式”での対応を要請していました。
　大事ないのちを守るため、これからも有用な政策は必要と思います‼️

　近年、国内におけるマイボトルの普及は、個人の節約や健康志向のみならず、プラスチック削減といった環境負荷低減への貢献としてライフスタイルに定着しつつあります。
　カフェの割引や、企業のペットボトル廃止など受け入れ体制が整う一方、夏場の水分補給不足を解消するため、給水アプリを活用したリフィル（注ぎ足し）文化が、新たな持続可能な未来への一歩として、たいへんに注目されています。
　行政の責任として、さらなる推進がゴミゼロ社会につながる政策を打っていくべきだと思います！

　現在、米国とイスラエルが始めたイランへの大規模攻撃、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザとレバノンへの空爆、ロシアのウクライナに対する侵略。これら、現在進行中の武力紛争で多用されているのがドローンです。
　軍用ドローンには「高高度滞空型」（ＨＡＬＥ）と「中高度滞空型」（ＭＡＬＥ）と呼ばれるものがあります。
　いずれも旅客機が航行する平均高度約１万メートルの上空で長時間滞空でき、平時にも偵察任務で運用されていることが現実です。
　このようなドローンが、旅客機の航行空域に入ってきたら、衝突の恐れもあります。　　
　幸い、旅客機と軍用ドローンが衝突したことはありませんが、ＭＡＬＥドローンと旅客機が約４０メートルまで接近するなどニアミスは起こっております。
　ドローンを開発し、運用する国が急増しているだけに、ドローンとの衝突を回避し、旅客機の安全航行を確保する各国の取り組みが重要であると思われます。
　想起すべきは、１９３カ国が加盟する国際民間航空条約（シカゴ条約）は、民間航空の安全を害さない義務を課しております。
　だが、ＨＡＬＥ・ＭＡＬＥドローンには、トランスポンダを搭載していないとみられる機体があり、搭載していてもオフにしていることが少なくありません。
　これではドローンが、どこを飛んでいるのか分からないと言う事になります。
　全てのＨＡＬＥ・ＭＡＬＥドローンへ、旅客機の航行空域に入る場合はトランスポンダをオンにすることが求められます。
　旅客機と軍用ドローンとの衝突回避に向けた各国に共通の国際ルールがないことも問題です。
　軍用ドローンが、上空を飛び交う現状を踏まえた国際ルールの確立を急ぐべきと認識します❗️

　現在、日本国内では、はしか（麻疹）の患者数が高止まりしており、2024年の累計患者数は、過去10年で最多だった年の2019年に次ぐペースで増加しております。
　すでに、今年に入って、前年1年間に迫る深刻な状況となっています。
　このはしかについては、空気感染しインフルエンザの約10倍の感染力を有するため、免疫のない人が感染すると、ほぼ100％発症し、さらに、重症化すれば肺炎や脳炎を伴う危険があります。　
　特効薬はなく、2回のワクチン接種による予防が重要であり、年代によって免疫が不十分な場合があるため、海外渡航時を含め、追加の抗体検査や任意接種が推奨されています。　
　もしも、感染が疑われる場合は、公共交通機関を避け、医療機関に事前に相談するなどの警戒が必要です‼️

　現在では、就労継続支援A型事業所において、高生産性の利用者を抱え込む方が報酬増につながる現行制度が、一般就労への移行を阻害し大量解雇を招いている現状を、国会において、伊佐進一衆院議員が、衆院予算委員会でしっかりと指摘しました。　
　このことを受けて、政府は2027年度の次期報酬改定に向けた検討を厚生労働省へ指示し、制度の抜本的な見直しが求められています。
　現場の現状を認識した具体的な政策が、さらに進む事を心から望んでいます。

　新生活で需要が高まる中古家電は、2020年度からの5年間で310件の事故報告があり、その約9割が火災という高いリスクを抱えています。
　特に、リチウムイオン電池搭載製品や、リコール対象品、製造から長期間経過した製品の、内部劣化による発火事故が近年になって多発しており、フリマサイト等での入手時には、入念な安全確認が必須です。
　環境配慮の観点からも、安全な製品が流通するよう政府による市場環境の整備が求められています‼️