10月から紹介状がない初診の場合、大病院では、診察代とは別に求められる追加料金が、値上げされました。
具体的には、初診は5000円以上から7000円以上になり、専門治療を担っている大病院に、軽症の患者が集中しないようにすることを考慮しているようです。
たしかに、病院の役割分担を明確にしていく事は、この度のコロナ禍のように想像もしていなかった初期の医療体制の混乱状態を考えると必要なことでもあると思えます！

総務省の発表では、65歳以上の人口が3627万人となり総人口の約３割を占め、過去最高となりました。
1950年から徐々に増加してきており、第二次ベビーブーム世代が65歳以上になる2040年には、総人口の35%を超えてくるとみられています。
世界の中でも上位の方で、今後の大きな課題とも言えます。
もちろん、ピンチではなく明るい未来を構築していくためにも前向きな人材育成、配置などに配慮すべきです。
少子化対策だけではなく、増加していく高齢者をどのように活用していくかが重要なポイントであると強く思います！

コロナ禍の中で、巣ごもりと言うワードが広がっていたことも有り、家庭用の冷凍食品の購入が増加している状況では有りますが、対象商品の多くが値上がりしています。
企業側から考察すると、2021年度の家庭用冷凍食品の生産額は、コロナ禍前より、20%以上も増加しており、世界にも依存している原材料費や、物流コストの上昇が製造企業に大きな打撃を与えています。
このような要因から自社内での経営努力だけでは対応出来ず、値上げをせざる得ない現実があると言う事です。
直接的に生活者が影響を受ける事実を考えると、コロナの収束、経済の立て直し、不安定な世界情勢の安定化への道すじを建てる、懸命な政策を早急に進めていくべきだと強く感じます❗️

学校の運営について生徒の保護者やその地域の住民が参加することができる、地域運営学校（コミュニティスクール）として指定される公立の小中高校が、増加してきており、全体の４３%にもなってきています。
これは、２００４年に改正された地方教育行政法により、地域で学校づくりをして行くとの方針の中で、２０１７年には設置が努力義務となり公立校の全てを指定することを目標としております。
担当する文科省では、該当地域の関係機関の連携を進める地域学校協働本部の設置状況も調査を進めています。
さまざまなな事象が日々起こり続ける現代では、学校づくりは学校内部だけではなく、地域を巻き込んでより良い方向に向かって行く事を更に望みます❗️

賃金を会社が支払う際に、デジタル払いも出来るようになって行きます。
厚労省管轄の審議会の中で、デジタル払いの上限額を100万円となる案がでており、実施に向けて進んでいます。
今後は、銀行などを使っての振り込み以外に、PayPayや楽天ペイなどの決済アプリの利用が可能になりそうです。
また、デジタル払いを行う為には、対象となる従業員の同意が必要になり、会社の方で強制は出来ない様子。
さまざまなところで、急速にデジタル化は押し寄せてきているようです！

現在の出産に伴う費用が、全国都道府県の6割、28都府県において支給されている出産育児一時金の42万円を上回っている事から、厚労省は来年度から支給額を大幅に上げる方向です。
出産については、病気ではないので自由診療になる為、かかる費用面では、価格はそれぞれの医療機関の独自の判断に委ねられています。
今後ますます少子化が進んでいくとの予測も出ている事からも、将来的な人口構造に注目すれば、現在の４２万円の一時金では到底足りず、むしろ増やすべきであるとも思います。
年内には具体的な数字も提示されるとは考えられますが、効果がしっかりと現れるような政策を打ち出して頂きたいと望みます！

北海道知床の旅客船の沈没事故の事実の反省に基づき、国交省では、小型旅客船の安全確保の観点から、安全対策について取りまとめを発表しました。
旅客船の運営事業者に対して監査や行政処分厳格化して、更に法令違反には刑事罰が重くするといったような事を進めます。
また、事業許可については更新制度に改めたり、事業者の安全性を評価したり認定していく制度も創設されます。
輸送の安全確保の仕組みが崩壊していたとの指摘もあり、行政処分も基準があいまいとの意見もあり、たくさんの課題が見えてきました。
不幸な事故が二度と起こらないように、現場に対応出来る明確なシステムが進んで行く事を心から希望します！

来年度より防火安全対策としてビル改修を行う際には、財政支援をしていくと国交省が発表しました。
内容的には、火事の時に煙・火が避難経路に回って来ないようにする工事や、二つの方向に避難出来るように、階段を増設するなどに対して助成を行うもので、国が民間ビルを対象に防火改修の支援をするのは初めての事です。
昨年12月に大阪で発生した放火事件から、一気に進められた政策です。
改修が必要なビルは相当数あると思われることから、スムーズに政策が進んでいく事を強く望みます❗️

脱炭素の世界への実現の為、政策の推進を図る司令塔となる、G X （グリーントランスフォーメーション）実行会議が開かれました。
再生可能エネルギーの普及などの脱炭素化を進める事で、社会経済や経済の構造を変化させていこうとするものです。
首相は、現下のウクライナ状況による原料や資材高騰に伴う、国民生活への影響を回避するため、電力、ガスなどの安定供給への対策を指示しています。
政府が音頭を取り、官民の投資を集め脱炭素化の課題をしっかりと取り組むとしている事は、重要な部分であり果敢に進めていくべきであると認識致します！

厚労省の報告で、児童相談所の児童虐待の相談から対応になった件数が、過去最多の20万7600件を超えた数値が発表されました。
中でも、面前DVと呼ばれる子どもの前で家族に対して暴力を振るう案件が多くみられ、このような心理的虐待が60%を占めています。
本年の6月には、虐待対策の強化や拡充を進めた改正児童福祉法が成立していて、今後の具体的な運用が求められています。
法律をさらに充実させて、国と地方自治体との協力、地域の関係機関との連携や効果的な市民への広報活動をより一層推進していく事が重要です！