休日の公立中学の部活動をそれぞれの地域の民間事業者やスポーツクラブに委託する地域移行に向けて、民間事業者が教師の代わりになる指導者を支援して行く新たな認証制度を創設するという動きが出てきました。
内容的には、重要な課題として、指導者の質の向上が挙げられており、認証を与える事で対象となる生徒やその保護者に、安全や安心を保証して行く事がポイントのようです。
該当の事業者には現在沢山のアスリートを雇用している事から、対象の指導者に対してメンタルヘルスケアや個人情報の保護、怪我の予防などを研修の課題として行っていきます。
また、認証を付与した結果は情報として、保護者にも公開をする方針。
合わせて、活動中の怪我に対してスポーツ安全保険も推進して行くとの事です。
行政だけではなく、民間事業者まで巻き込んだ政策を進める事こそ重要だと考えます！

服部県知事は新年を迎えて、本県のこれからの方向・政策について抱負や具体的な施策を発表しました。
なかでも新規事業の紹介では、
・理工系人財の創出促進
・CIC福岡進出に合わせたスタートアップ拠点の構築
　（CICとは、アメリカケンブリッジを発祥とするスタートアップ支援機関）
・手話言語条例制定とろう者と家族への支援
・交通DXの推進
・デジタルを活用した青果物集出荷システムの構築
などを挙げられました。
今後、これらの政策が議会にも上がってきますので、期待するとともに、しっかりと審議して参ります！

新しい年を迎えて、本年が皆さまにとって素晴らしい一年になりますよう、心から祈念申し上げます！
コロナ禍や不安定な世界状況、物価の高騰から日本経済が心配されます。特に中小企業・小規模事業所においては、すでに厳しい局面にあるとも言えます。
そこで日本経済が再浮上の方策のひとつとして、日本が後れを取っている最先端半導体の開発がポイントだと思います。
昨年末には、トヨタやNTTなどが共同で最先端半導体国産化を目標においた、新しい会社のラピダスを発足させています。
当然、国も財政的支援をしていますし、アメリカとの連携も進めるとのこと。
そこには、以前に失敗した教訓を忘れずに、日米の協力関係と情報の共有により、世界レベルの開発のスピードに付いていく事が重要だと認識します。
今後、大きな素晴らしい結果が産まれてくる事を心から期待しています！

こどもホスピスとは、難病、小児がんのこどもとその家族を支援するもので、国内ではまだ数が少なく、これから全国的な整備が期待されています。
1980年代にイギリスからはじまったもので、ヨーロッパを中心に世界に広がり、行政だけではなく、大学や病院、大きな企業や篤志家の協力のもとで設置されたものもあります。
通所による施設や滞在型のところもあり、形態はさまざまで、国内には数ヶ所しかないのが実態です。また、行政での立ち位置が明確ではない為、担当部署や法的な定義づけもありません。
治療が難しいこどもは、国内で14万人以上はいると言われており、こどもホスピスの整備や支援が望まれています。
こども家庭庁の基本方針には、こどもホスピスに関連した検討を進めて行くと謳われており、今後の早急な支援策の検討が必要だと思います！

12月から孤独や孤立に関して24時間電話相談が出来る♯9999が開設されました。
内容については緊急の対応が必要なときは、当該者の住んでいる地域の関係する支援団体へ繋げたり、支援団体の方から連絡をしたりするもので、丁寧に対応をするものです。
相談内容では、孤独や孤立の問題で悩んでいる場合、死にたいぐらいのつらさ、生活困窮、DVなどによる悩み、など分野別に相談できます。
また、悩みを持つ人が、気軽に相談出来るような環境づくりが必要だと考えます。
今後、ますます孤独・孤立の問題で悩むひとが増えていくと想像出来ることから、このような政策はさらに必要になると認識します！

怪我や病気により医療関係の機関に払われた2021年度の医療費が、過去最高の44兆2000億円を超えています。
厚労省からは、コロナ関連の費用が増加したことや、子どもの受診が増大したことなどが要因になったとのコメントを出しました。
現在の第8波の増加状況を考えると、今年度の医療費もかなりの額にのぼると想像出来ます。
目の前の医療費の増大に関しては、必要な経費であるとは認識しますが、長期的にみると、医療費を抑えていくようなさまざまな分野における政策や対策は果敢に進めていくべきだと考えます！

来年度、観光関連のホテル、旅館などの宿泊施設で、地元食材を利用した食事をかんばんになるようなメニューを、　考案する事などへ、支援していく事業を観光庁が進めるようになりました。
該当地の集客が増大すれば、地域経済の活性化にもつながり、コロナ禍で苦境の業界にとっては救いの政策となりそうです。
宿泊施設と料理人を結びつけ、上手な食材仕入れの方法や、新しい料理の考案、盛り付けの工夫などを継続的に技術支援を行っていくものです。
疲弊している観光関連の事業所が、この施策によって１日も早い結果に結びついていくことを願います

仙台市の事業所と東北大学で共同して開発した、感染症の流行や動向、対処の方法が確認出来るアプリに関心が高まっています。
現下のコロナウイルスだけでなく、同時流行が心配されているインフルエンザなどの感染症にも対応しているもので、小さな子どもがいる世代に活用が広がっているようです。
プレサインと呼ばれるアプリで、週一回のタイミングで更新されており、医療機関の紹介もされています。
費用もかかるようですが、団体契約も可能の為、自治体や企業ごとに契約して、所属する住民、社員に提供してもらえば、便利も良くなるのではと思います！

この冬に向け経済産業省は、電力の需給が逼迫する可能性が予測される事から、節電要請を行なっています。
来年１月の電力の予備率は、九州電力の管内では４.8%とみられているようです。
まだ、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く事が考えられる為、火力発電の燃料である液化天然ガスの供給の見通しが立てにくい状態です。
今後は、再生可能エネルギーや自然エネルギーのシステムの構築と、高性能な蓄電池の開発などが急がれると思われます！

東日本大震災の復興の研究機構となる福島国際研究教育機構の場所が、福島県浪江町に決まりました。
来年4月に仮設の事務所が開設され、準備に入っていくようです。
2031年には本格的な運営がはじまり、大震災による影響の分析や調査、検証を行い、今後の安全のために参考にします。
内容としては、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学などの産業利用、原子力災害に関する情報の発信、の５つの項目を推進していくものです。
これからの、予測される大災害に、対処出来るようになって行く事を強く望みます！